子ども会えない環境におかれている我々にとって、最も辛い子どもの誕生日と、この年末のクリスマス、大晦日、正月と心引き裂かれる時期が近づいてまいりました。 さて本日は12人の父母の皆さんの国家賠償請求を提訴される日という事で、その場に立ち会えない事は大変に残念であります。私も実の娘と引き離され約6年が過ぎ、今年の3月に2時間ほど面会出来ましたが、9歳から14歳まで会えたのがたった2時間です。世界を探してもこんな国はありません。国が法が、制度がこのままならば、私達の子供達が親になって、また子供に会えない社会を残してしまう事になります。 先に行われた、浅草での行進。 そして本日の提訴。世界の悪しき制度が変わる真の革命にはどの時代も、民衆の行進と民衆が立ち叫ぶ裁判の二つが必要不可欠とされています。 今日それが見事にそろい、大きな旗を掲げる日となりました。その旗は日本中で苦しんでいる沢山の親子、なかん

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【性暴力企業】元V6岡田准一は退所、新会社を作ってもスポンサー企業は忌避…どんな対策をしても「ジャニーズ事務所」の未来は暗い理由

東京地裁に提訴後、記者会見をする原告ら＝東京・霞が関の司法記者クラブで2019年11月22日午後3時9分、吉田航太撮影 離婚後に父母の一方にのみ親権を認める民法の単独親権制度は、法の下の平等を定めた憲法に反するなどとして、8都道府県に住む12人が22日、計1200万円の国家賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。単独親権の違憲性を巡る集団訴訟は初とみられる。 訴えたのは、子どもと別居中の40～60代の父母。訴状によると、原告側は、結婚している父母には原則として共同親権が与えられているのに、離婚などによって一方の親は親権を奪われていると主張。子を養育したいとい…

「子供連れ去り」は日本社会の深刻な闇です。しかもその行為を勧め暴利を貪っている悪徳弁護士が日本に沢山いる現実に怒りを覚えます。中津川は闘っています。 中津川が初当選後、誰も手をつけないこの問題を国会で最初に取り上げました。 「子供連れ去り」とは例えば或る日妻が前ぶれもなく、預金通帳、私財を持ち、子供を連れて実家や不貞相手の元へ行ってしまう。この場合弁護士が幇助しているケースが多い。何が何だかわからない夫は妻の実家や弁護士に連絡を取るがもう後の祭り、子供を連れ去った妻の思い通りに事がはこび、その後夫は妻や子供に会えなくなってしまう！それが日本の法律です。おかしいでしょ、皆さん！ 監護権も親権も妻が取り、夫は妻や子供と会えないまま婚費や養育費やローンを払い続け生き地獄に陥るのです。 しかしここ2年.中津川と「連れ去り被害者」達の活発な活動と努力の結果大きな変化が起きました。 北朝鮮と日本だけの

離婚後の子どもの「共同親権」について、日本でも検討が始まります。 　法務省は夫婦が離婚した後の子どもの養育の在り方について、年内にも専門家による検討を始めることを明らかにしました。離婚した後も両親が親権をともに持つ共同親権の導入について、議論するとしています。現在、離婚後の親権は父親か母親のどちらかが持つことになっていますが、離婚の増加に伴うひとり親世帯の貧困などが問題となっています。法務省は離婚の要件の見直しや離婚後の面会交流の促進についても議論するとしています。 [テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp

離婚後に父母の一方しか子の親権を持てない「単独親権」の見直しを求める声が強まっている。親権を持たないため子どもに自由に会えなくなったという父母らが22日、現行制度は違憲として集団提訴した。単独親権を採用する国は先進国では珍しく、離婚後も子育てに関わり続けたいという人は増えるなか、共同親権導入の是非を巡る議論も進んでいる。「離婚や別居をすると、なぜ愛する子どもと会えないのか」。離婚などで子の養育

離婚した頃、「お子さんがいなくてよかったですね」と何十回も言われました。当時の私は、そのたびに「子どもがいなくても、悲しみや苦労は一緒」と、心の中で叫んだものです。しかし、夫婦問題を扱う専門家となった今は「子どもがいない私はまだ楽だった」と、心から思えます。それは、親権や養育費の問題、離婚後の親の介護や相続の問題などで元夫婦が争うのを見ているからです。 離婚後、シングルマザーが仕事と子育ての両立に苦労する姿も見ています。一方で、離婚後は自由に子どもに会えない父親たちも知っています。どちらも、葛藤は想像を絶するものです。しかし近年、離婚後も元夫婦が協力して子育てをする「共同養育」の考え方が、日本でも広がりつつあります。なぜでしょうか。 G7の中で｢単独親権制度｣を採用しているのは日本だけ 総務省の人口動態統計（2016年）によると、離婚後に親子が会っているのは全体の3割にとどまっています。日

■「共同親権」訴訟 11月22日、「離婚後の単独親権は違憲」だとする「共同親権訴訟」がついに始まった。一訴訟の始まりとしては異例ともいえる、多数のメディアでこの出来事は取り上げられた（たとえばこの記事→「共同親権」求め、別居親ら初の集団提訴　東京地裁）。 22日は、単に訴訟を東京地裁に提起しただけではなく、関係者が集まり、この問題についてアピールしたり講演会も開いたそうだ。 当欄で何回か共同親権問題を取り上げていた僕も、少し前にこの日の集まりに誘われたのだが、あいにく仕事で行けなかった。そのかわりに、文末に引用した「アタッチメントによって深く刻み込まれた親と子」というエッセイを寄稿した。 全部読まれたかどうかはわからないが、どうやら取り上げていただいたようだ。 このエッセイにある「アタッチメント」は「愛着」と訳されるが、これはかなりの誤訳で、「くっつき」「くっつくこと」的ゆるやかな意味だと

離婚した頃、「お子さんがいなくてよかったですね」と何十回も言われました。当時の私は、そのたびに「子どもがいなくても、悲しみや苦労は一緒」と、心の中で叫んだものです。しかし、夫婦問題を扱う専門家となった今は「子どもがいない私はまだ楽だった」と、心から思えます。それは、親権や養育費の問題、離婚後の親の介護や相続の問題などで元夫婦が争うのを見ているからです。 離婚後、シングルマザーが仕事と子育ての両立に苦労する姿も見ています。一方で、離婚後は自由に子どもに会えない父親たちも知っています。どちらも、葛藤は想像を絶するものです。しかし近年、離婚後も元夫婦が協力して子育てをする「共同養育」の考え方が、日本でも広がりつつあります。なぜでしょうか。 G7の中で｢単独親権制度｣を採用しているのは日本だけ 総務省の人口動態統計（2016年）によると、離婚後に親子が会っているのは全体の3割にとどまっています。日

東京地裁に提訴後、記者会見をする原告ら＝東京・霞が関の司法記者クラブで2019年11月22日午後3時9分、吉田航太撮影 写真を拡大 離婚後に父母の一方にのみ親権を認める民法の単独親権制度は、法の下の平等を定めた憲法に反するなどとして、８都道府県に住む１２人が２２日、計１２００万円の国家賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。単独親権の違憲性を巡る集団訴訟は初とみられる。 訴えたのは、子どもと別居中の４０〜６０代の父母。訴状によると、原告側は、結婚している父母には原則として共同親権が与えられているのに、離婚などによって一方の親は親権を奪われていると主張。子を養育したいという意思を持っているのに養育に関われないのは「親権差別」だとしている。 国は「訴状を受け取っていないのでコメントできない」としている。 単独親権については、離婚が争われた別の訴訟で東京高裁が２０１８年９月、「親権は、子の福祉が考

法務省の委託調査などによると、米国や英国など離婚後の共同親権を認める国は多い。親との面会交流は「子の権利」として位置づけられ、子の意見を聴いた上で積極的に交流を認める傾向が強いという。家制度を色濃く反映した明治民法では、父の単独親権が原則で、母が親権者になるのは父の死亡など例外的な場合に限られていた。戦後の民法改正で現在の制度に改められたが、当時は欧米諸国も単独親権が主流だったため、

離婚したら父母のどちらかしか「親権（＝子供を育てる権利や責任）」を持てないのは憲法に違反するなどとして、子どもと一緒に暮らしていない父母１２人が国を相手に集団提訴した。 いまの民法では、父親と母親が共に親権を持つことができるのは結婚している間だけに限られている。 子どもと一緒に暮らしていない全国の父母１２人は「結婚していない状態では親権をどちらか一方の親しか持てないのは憲法違反だ」として２２日、国を訴えた。 原告団の１人・岡直幸さん「子どもたちは両親から愛される権利も自由も奪われてしまいます」 原告側は「共同親権を認めないのは養育権の侵害だ」とも主張し、慰謝料として１人当たり１００万円の損害賠償を求めている。

フェイスブックのタイムラインには、〇年前の今日という表示がされる。 昨日は、11月22日で「いい夫婦の日」だった。 4年前まで、毎年その日には、花束を買って帰る習慣があった。 当時妻は、いい夫婦の日を知らない様子で「どうしたの？」と尋ねていたが、説明せず「何となく」と答えていた。 しかし、息子を連れ去られ連絡を絶たれ、係争を仕掛けられ続ける関係になってからは一変した。 昨年のいい夫婦の日には、前日に法務省や裁判所や日本弁護士会館前で、街頭宣伝活動をし続けた影響で、喉がつぶれ声が出なくなっていたようだ。 2つの国賠今年は、その日に偶然、親子の面会交流権に保証がない立法不作為で国を訴えた判決と、単独親権制度による養育権妨害に対して提訴という2件の集団国賠が東京地裁で重なっていた。 私は、「別居親」というコミュニティに疲れてしまい全ての団体活動から距離を置くようになっていたが偶然、東京地裁に所用

エピソードの公開を許可いただいた。ぜひ共有したく、少々加工（事実の概要はそのまま。時期や地名等、事案の特定に関わる部分に配慮しました。）しつつ、公開する。 １．突然の別れ私は３人の子どもの父親です。 ・・・私が会社から帰宅すると、子どもたちと元妻と家具が家の中から無くなり、行方もわからなくなりました。以来、私は、子どもたちと会うことができなくなりました。当時、長女小学２年生８歳、三女５歳の誕生日から１週間、長男３歳８カ月でした。 いいか悪いかは別として私は子どもを怒ったことがない父親で、当然手をあげたこともなく、仲の良い親子でした。 ２．①家裁 双方の弁護士も入って、・・・調停離婚しました。私は子どもを第一にと考え、当時はまだ相手方（子の母親）を信用していましたから、子どもを育てやすいようにと家裁のすすめに従い相手方に親権を渡し、月1回の面会交流を決めて調書に明記しました。しかし、相手方は

離婚後に父母の一方しか子の親権を持てない「単独親権」の見直しを求める声が強まっている。親権を持たないため子どもに自由に会えなくなったという父母らが22日、現行制度は違憲として集団提訴した。単独親権を採用する国は先進国では珍しく、離婚後も子育てに関わり続けたいという人は増えるなか、共同親権導入の是非を巡る議論も進んでいる。「離婚や別居をすると、なぜ愛する子どもと会えないのか」。離婚などで子の養育

親権は、未成年の子供に対して父母が持つ権利や義務で、日常の世話をする「監護」や「教育」のほか「財産管理」などが民法で定められている。婚姻中は原則父母が親権者となるが、離婚した場合、日本は一方を親権者に定める「単独親権」を採っている。 このため日本では親権を失った別居親が子育てにほとんど関われなくなるケースも少なくない。離婚時に別居親と子供との面会交流の取り決めを父母間で交わしても、多くは月に１回程度。親権者の意向でさらに制限されることもある。 一方、欧米では離婚後も両親が親権を持つ「共同親権」制度を採用している国が多い。欧米などでは、子供の利益のため離婚後も面会交流や養育費負担などのルールを裁判所で決め、父母が共同で子育てを担う。 ただ家庭内暴力（ＤＶ）がある父母や対立が激しい父母間では、共同親権を採れば離婚後も子育てで関係を続けなければならず、現行制度の変更に、慎重な意見もある。 法務省

Summaryニュース子の連れ去り違憲訴訟 (集団訴訟) に原告として参加しています。 また共同親権訴訟も合わせて参照ください。 概要夫婦の不仲・離婚によって、子と親とが、会うことすらできない問題がある。日本の家庭裁判所(以下,家庭裁)はこの問題を解決するどころか、悪化させる方針を取り続けている。どの夫婦にでも起こりうるこの問題を、詳しく報告する。 この記事の対象者夫婦の方、これから夫婦になる方。誰にでも起こり得ることであり、起きてから調べても対処できません。私も自身がそうなるまでは、離婚問題は他人事であり、気にもしていませんでした。各種メディアの方、マスコミの方、ぜひ記事にして下さい。取材をお受けすることができます。専門家の弁護士もいます。この記事を書いた動機は、日本の家庭裁判所に自浄作用が無いことです。密室で行われている彼らの行為を正すには、民意しかありません。多くの方にこの問題を知っ