返還命令が出ても、「連れ去り親」は無視できる 米国務省は、国際的な子供の拉致に関する2018年の年次報告書で、日本をハーグ条約の義務不履行国の1つに認定した。 国際結婚などが破綻したとき、一方の親がもう片方の親の了承なしに子を自分の母国に連れ帰ることがある。連れ去られた親側から見ると、これは違法性が高い行為。そこで子をひとまず元の常居地国に返還することを定めたのがハーグ条約だ。日本は2014年に批准して、18年2月までに23件の返還命令を出している。にもかかわらず、なぜ不履行国と名指しで非難されたのか。 実は米国務省も日本に一定の評価をしている。条約批准以降、連れ去りの件数は減少傾向にあるからだ。 問題は、返還命令が出たのに、それに従わない親がいること。23件の返還命令のうち、6件は代替執行（執行官が子を解放する強制執行）になったものの、親の妨害に遭うなどして6件とも失敗した。強制執行の実

2019年4月9日　日本記者クラブにおける会見 東京国際大学　小田切紀子教授（家族心理学の専門家） https://tiu-op-prtl.tiu.ac.jp/kg/japanese/researchersHtml/970310/970310_Researcher.html

【背景】 母親の代理人として，養育費の話し合いなどせずに，監護者指定手続きを経ず，突然，父親の元から子どもを拉致断絶させ，婚姻費養育費請求手続きを開始することによって，引き離され親を手続きを経ないと養育費を払わなかった親と貶める弁護士らのビジネスが横行している。 背景には，実子誘拐が違法とされずに優遇される日本独自の拉致司法と呼ばれる裁判所実務の運用があるだけでなく，養育費の成功報酬を自由に設定できる日本独自の弁護士自治がある。 この手口を代理人方針により進められたことにより，信頼関係を壊さなければ，際限なく父親の経済的庇護を受けられた子ども達は算定表通りしか受けられなくなるばかりか，養育費を弁護士口座に入金させられ高いマージンを抜かれることになる。 離婚理由が無い場合に活用される拉致と居所秘匿は，引き離し親をDVや虐待加害者として証拠無く抗弁の機会を与えることも無く貶められる。これによっ

前回、日本人パートナーによる実子連れ去りが、ハーグ条約に反していると大きな国際問題になっていることについて書いた。 （注）ハーグ条約：国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約。一人の親が、もう一方の親の同意なしに16歳未満の子どもを連れて加盟国間の国境を超えた場合、子どもは元の国に戻すということを定めた条約。日本については2014年から、フランスは1983年から発効 その中で、パリの弁護士事務所Zimeray-Finelleのジェシカ・フィネル弁護士が国際連合人権理事会に、日本に連れ去られた子どもの保護に介入するよう訴え出たことに関して言及した。同弁護士の発表を元にもう少し深く掘り下げてみたい。 日本では、両親の別離によって年間約15万人の子ども（日本国籍および日本と他国の二重国籍。子どもの人権保護に努めるNPO団体、絆・チャイルド・ペアレント・ユニオンの発表による数字）が片方の親によっ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

フランスの人権派弁護士ジェシカ・フィナーリさんの法律事務所（パリ）は今年八月、国連の人権理事会（ＨＲＣ）に対し、「日本の“実子誘拐”が重大な人権侵害に当たる」と申し立て、受理された、と発表した。 フィナーリ弁護士らは、ＮＰＯ法人「絆・チャイルド・ペアレント・リユニオン」（東京）の推計データを基に「毎年十五万人の子どもたちが、片方の親によって不法に連れ去られ、子どもの最善の利益という基本的人権が尊重されていない」と非難した。九月二十日には、同じ事務所のフランソワ・ジムレ弁護士（元人権担当フランス大使）が、フランス人で当事者の一人、ビンセント・フィショーさんとともに参院法務委員会のメンバーを訪ね、連れ去りの“被害”を訴えた。 フィショーさんは一年前、東京・世田谷の自宅に帰ってくると、日本人の妻と三歳の息子、十一カ月の娘が姿を消していた。フィショーさんによると、「離婚の示唆」はしたが、具体的な話

昨日の夕方のニュースで、 「離婚後子供に会えない親たち・・・ 単独親権制度の問題を考える」みたいな特集を やっていた。 「子供に会えない。これは不当だ！」 とテレビの取材に応じていた人は全員男性だった。 父親になれなかった父親たち。 1人は養育費毎月2万払っているのにもう3年も 子供に会えていない。 とぼやいていた。 は？ たかが2万払っているくらいで 親づらすんな！ 子供育てるのにいくらかかると思ってんの？ オムツ代だって月に5000円くらいかかりますよ。 20万払うならちょっとくらいぼやいてもいいわ。 日本の法律では離婚後未成年の子供は 父親か母親のどちらか一方が親権をもち、 子を引き取る。 親権を取れなかった方は養育費の義務はあるが 何の権利もなくなる。 親として何の権利もなくなる。 ニュースではそう言っていた。 そう言いながら、 「子供の利益を最優先にする法整備が必要ではないか」

串田議員から法律や裁判所の課題など交えた国政報告 菊地准教授からステップファミリーにおける親子関係 私からは 共同養育の事例紹介 親同士の関係再構築の方法 共同養育と共同親権の相関性 共同養育普及に向けたご提案 などなど、お話させていただきました。 一部資料紹介。 パネルディスカッションのなかで 「面会交流に後ろ向きな同居親の気持ちを知りたい」 というご質問があり以下３パターンがあるとお答えしたことを シェアしますね。 １）面会交流をする気はあるけど夫と関わることがイヤ →頭ではわかっているけれどやりとりすることに後ろ向きなタイプ →連絡を取るストレスさえクリアできれば実施できる ２）夫がいい思いをすることがイヤ →今までの恨みでお仕置きを与えたいタイプ →正論は逆効果。同居生活中の不満をほぐすことが先決 ３）面会交流が子どもにとってよくないと本気で思っている →子どもが面会交流の帰り際寂

https://twitter.com/K_masafumi/status/1150173318080675840

政府が共同親権を検討を始めるという報道は、今に始まったわけではない。 平成３０年７月１５日、わが家も購読している読売新聞の１面に大きな見出しで、発表した。 離婚後も「共同親権」検討　政府　面会促し健全育成 法務省は親権制度を見直す民法改正について、２０１９年にも法制審議会（法曹の諮問機関）に諮問する見通しだ。 １８９６年（明治２９年）制定の民法は、家制度を色濃く反映している。親権が子どもに対する支配権のように誤解され、児童虐待につながっているとの指摘もある。 単独親権制の弊害として、虐待の温床になっているという指摘だ。 記事は１面にとどまらない。より詳細な特集が、さらに言及しているのは、現在、まさに刑事裁判中のあの事件だ。 共同親権検討　子の養育環境最優先スキャナーという特集の中で、次のように言及されている。 東京都目黒区で３月、５歳の船戸結愛ちゃんが死亡した事件で、結愛ちゃんは親権を持つ

いよいよだ ギリギリまで研ぎ澄まして完成させた書類の印刷を終えた 明日午後１時提出する ここには親心がつまっている こんなに辛く悲しいこと、わが子たちが親になるときまで放っておくにはいかない 繰り返してはならない 前夜のちょいだし 原告らの中には、幼い子と突然会えなくなったまま子が成人し、今も子の行方が分からない者もいる。また、裁判所、学校、警察関係で親としての扱いを受けず、深く傷ついたものもいる。そして、原告らは全員、親子として子と一緒に「いる」状態とはほど遠い状況に置かれている。原告らは人生で大事なものを奪われた生涯にわたる精神的苦痛を負っており、この苦痛は甚大で回復困難なものである。原告らの苦痛を慰謝するのには少額過ぎるが、すくなくとも、原告らの苦痛を慰謝する金額は・・・

■「親」 現代社会では、日本では民法の中に「親」は位置づけられ、その役割が細かく規定されているようだ。 が、「親」は法を超えた存在だ。あるいは「親子」も法を超えた存在かもしれない。 多くの近代国家では、こうした親子関係や親の位置づけについては、共同親権の立場をとっている。が、ドメスティックバイオレンス（DV）事例を中心とした要支援の事例を根拠に、日本では、単独親権であり続ける。 そうした法律議論は、僕はホンネでは興味がない。が僕は虐待サバイバー支援も時々行なうことから、法的議論も目にしてしまう。 DV支援弁護士たちは、凶悪なDV親（主として父あるいは義父）から被害親（主として母）を守るために、単独親権の立場にあるようだ。裁判所関連の人々も、どちらかというとこのDV被害親の側に立つことが多いという。 虐待サバイバー支援（DVをふるう親の子への支援）を行なう一人としての僕はではあるが、こうした

■ボロボロと涙を流しながら 僕は当欄では評論家気取りでいろいろ書いているが、ふだんは不登校やひきこもり、発達障害の子ども・親支援をしている。そのなかでまれにではあるが、最近「別居親」と呼称される、いわゆる「連れ去られ被害」にあった親の面談支援も行なっている。 だいたいはその親は父親なのだが、報道等にあるように、ある日仕事から帰ってくると、本当に子と妻が自宅から消え去っている。 妻の多くは実家に帰るようだ。残された夫は、その日から何年も子に会えない場合もある。 当欄でも度々触れているが、日本では単独親権がとられ、現状は「（子を）連れ去ったもん勝ち」のようだ。ここに夫側のDV加害の事実が被せられ、そのDVの事実性が疑わしい場合でも現在の日本では一度「DV」と疑われた側（多くは父）は圧倒的に不利になる。 僕は面談支援を通して、こうして子を連れさらわれた父の話を聞く。父たちは本当に悔しそうにそれま

離婚後の共同親権制度を導入する改正民法が成立しました2024/5/17 私（原告）が共同親権と憲法の問題について意識するようになったのは、今から約9年前の、2015年12月16日のことです。この日は最高裁大法廷で「夫婦同姓制度は合憲である」との判断がされた日でした。ニュースを見ながら「夫婦同姓の問題は、離婚後単独親権の問題と同じなのではないか」と感じました。夫婦同姓制度は、結婚する夫婦の一方の名字を一律・強制的に奪うものですが、離婚後単独親権制度は、離婚する夫婦の一方の親権を一律・強制的に奪うものだからです。その後、幸運にも弁護士の作花知志先生に巡り会い、「離婚後単独親権制度は違憲である」という国家賠償訴訟を提起することができました。 本日、国会で離婚後共同親権制度導入の改正民法が可決・成立したことは、大変喜ばしいことです。これにより、両親の離婚に際して、お母さんやお父さんとの関係を断たれ

エピソードの公開を許可いただいた。ぜひ共有したく、少々加工（事実の概要はそのまま。時期や地名等、事案の特定に関わる部分に配慮しました。）しつつ、公開する。 １．突然の別れ私は３人の子どもの父親です。 ・・・私が会社から帰宅すると、子どもたちと元妻と家具が家の中から無くなり、行方もわからなくなりました。以来、私は、子どもたちと会うことができなくなりました。当時、長女小学２年生８歳、三女５歳の誕生日から１週間、長男３歳８カ月でした。 いいか悪いかは別として私は子どもを怒ったことがない父親で、当然手をあげたこともなく、仲の良い親子でした。 ２．①家裁 双方の弁護士も入って、・・・調停離婚しました。私は子どもを第一にと考え、当時はまだ相手方（子の母親）を信用していましたから、子どもを育てやすいようにと家裁のすすめに従い相手方に親権を渡し、月1回の面会交流を決めて調書に明記しました。しかし、相手方は

http://www.ambafrance-jp.org/spip.php?article4221 アルノー・シモン氏の訃報 に対する 駐日フランス大使のお悔やみ Version française 私たちの同朋であるアルノー・シモン氏が11月19日（金）、自ら命を絶ちました。享年35歳、2006年から日本に滞在され、東京でフランス語教師をしていらっしゃいました。 シモン氏には生後20ヶ月の男の子がおり、本年3月のパートナーとの別離以来、親権を得ようと努力しましたがかなえられませんでした。フランス人コミュニティーを代表して、ご親族の皆様方に深い哀悼の意を表します。 若くしてこれほどまでに恐ろしい行為に及んだ理由について、確信を持って断言できる人は誰もいません。しかしシモン氏は最近、ご子息との面会が非常に難しい旨、当館の領事部に訴えており、お子さんとの別離が決定的な原因のひとつである可能性は

３万字にもなる養育権侵害・非婚差別主張の法律論中心に公開いたします！！ ※２０２０．２．２２再公開時注：訴状の正式公開版は、そうだったのか！共同親権の下記サイトになります ２　親の養育権は基本的人権であること 子を養育する意思と能力を有する親が子を監護・養育する権利は（以下、養育権、という。）、自然権であり、憲法１３条の幸福追求権として憲法上保障される基本的人権である。親が子を養育し子が親から養育を受けることは人が人として行うごく自然な人格的な行為であるから、同自然的な関係が憲法上保障されることは言うまでもないことであると思えるが、念のため、以下述べる。 親の養育行為は親子という自然的関係に基づく親子間の活動であり、それ故、親の養育権は親子が親子である権利である。「子」という日本語は、「親」と対になる意味での「子」と、幼い者という意味での「子」の意味がある。この両者は意味が全く異なるもので

米国で暮らしていた米国人男性と日本人女性の夫妻には4人の子供がいた。だがあるとき、妻が子供たちを連れて日本に帰国すると、そのまま戻ってこなかった。夫は子供たちに会い、再び一緒に暮らすことを願って訴訟を起こしたが、まだ解決を見ていない。 日本が加盟する「ハーグ条約」違反のケースでも命令を執行できないのはなぜなのか。米紙「ワシントン・ポスト」東京支局アナ・ファイフィールド記者が取材した。クーリエ・ジャポンでは本記事に対する、原告のジェームス・クック氏からのコメントも付してご紹介する。 戻ってこなかった妻と子供たち 子供を連れ去られたジェームズ・クックが望んでいるのは、自分の4人の子供が米ミネソタ州の自宅に戻ってくることだ。だが、別居中の彼の妻・有光ひとみによると、子供たちの希望は母親とともに日本で暮らすことだという。 クックと有光は、かれこれ3年前から裁判で争っており、いまも堂々巡りの状況が続

私が担当させていただいている東京地裁での離婚後単独親権制度違憲立法不作為訴訟につきましては，１２月１８日に次回期日が予定されています。 その訴訟が平成３１年３月２６日に提起された後，今年の９月２７日には，法務省が離婚後共同親権制度への法改正を検討する研究会を立ち上げることを公表されました。研究会の立ち上げについては，マスコミでも大きく報道してくださっているところです。少しずつ，社会が動いていることを感じています。 その法務省が立ち上げることを公表した研究会（家族法制に関する研究会）での審議は，以下の公益社団法人商事法研究会のHPに掲載されています。そこには，令和元年１１月１５日に開催された第１回研究会での議事内容と配布された資料が掲載されています。 公益社団法人商事法研究会HP/家族法制に関する研究会 掲載されている配付資料を拝見して私が興味深く感じたのは，「親権という用語は適切なのか」と

私が担当させていただいている東京地裁での離婚後単独親権制度違憲立法不作為訴訟につきましては，１２月１８日に次回期日が予定されています。 その訴訟が平成３１年３月２６日に提起された後，今年の９月２７日には，法務省が離婚後共同親権制度への法改正を検討する研究会を立ち上げることを公表されました。研究会の立ち上げについては，マスコミでも大きく報道してくださっているところです。少しずつ，社会が動いていることを感じています。 その法務省が立ち上げることを公表した研究会（家族法制に関する研究会）について，研究会に参加される委員の方々が公表されました。以下の公益社団法人商事法研究会のHPに掲載されています。 公益社団法人商事法研究会HP/家族法制に関する研究会 既に研究会が開催された無戸籍児問題についての会では，法改正が必要であるとの結論がまとめられ，審議の場はその後法務省法制審議会へと移されています。無

単独親権制がひとり親家庭の貧困問題の背景にあるかのような文脈 常々発信しているとおりである 過去、読書感想文を寄せていた 第6章　離婚の経済学まずは、離婚法改革の解説から。諸外国の離婚法制の変容を次のとおり解説する。 離婚法改革で、相手の非を示す必要はなくなりました。改革後は、一定の別居期間があるなど、結婚生活が実質的に破綻していて修復の見込みがないことを示せば、離婚は認められる・・・ ・・・それまでは夫婦双方の同意が必要だった・・・、同意がなくとも、結婚生活の実質的な破綻を示すことで離婚が認められるようになった・・・。日本は？ 日本の離婚要件は、・・・手続き上、簡単・・・。特に、両者の合意がある協議離婚は届出だけでできる・・・。 しかし、夫婦間で合意のない離婚は、簡単ではありません。長年、日本の裁判所は、相手に非があることを離婚の要件とする「有責主義」の立場をとってきました。しかし、次第

共同親権を推進すると、DVの問題を置き去りにするのではないかという声もあって、なかなか建設的な議論の機会に恵まれない。 冷静な法的な議論こそ必要なはずだが、離婚の１００％がDV事案ではないにもかかわらず、DVの二文字によって、議論自体が進まないことがある。 実際は、婚姻と親権のあり方の紐づけを解消し、離婚後においても共同親権となる場合があることを認め（父母の共同親権は父母の婚姻の有無に連動させない）、父母が婚姻しているかどうかでの親子体制の格差を除去するから、父母の平等を実現することで、離婚しやすさを促進しうる（格差があることで、破綻していても離婚を躊躇しかねない実態がある）という点をすでに指摘した。 第６章　離婚の経済学この中で、離婚のしやすさについてを一つ目のテーマとして、解説していた。それに続く２つ目のテーマとして、共同親権を位置づけている。経済学の視点から、どのように見ているのだろ

公開初日、日付こそ超えたが、半日ちょっとでの達成は素晴らしかった。 まだまだ支援者候補の余力を感じる。それだけ、広く全国に及ぶ問題なのだ。 プロジェクトリーダーが練りに練ったメッセージが心に刺さる。 単純に、単独親権制から共同親権制へという話にとどまらない。 家族のありかた、男女の平等、親子であることについて、誰もが共感しやすい穏やかな言葉で紡いでいく。もちろん、DV被害者の気持ちに配慮することも忘れていない。 ゴール達成を果たした今こそ始まる。 クラファンにゴールすること、訴訟を提起すること、判決をもらうこと、それらは通過点にすぎない。 目指すは、＃民法改正　である。 ゴール達成のお祝いに、なぜ連れ去るのかについて言及したい。 離婚訴訟を提起し、審理している間に数年が経過することもあり、結局、離婚判決に落着することも多く、破綻主義に傾倒していると評価される。 しかし、民法の規定によれば、

共同親権演説を聞きに行った先で、共同親権の記事が掲載された東京新聞を手に取り、共同親権について駅前広場で語らう。 次世代を担う姉弟は、走り戯れる。 世界では、「例外」の単独親権制を日本は維持している。 児童虐待国という指摘も受けており、その関連も疑うのも自然だが、なぜ頑なに躊躇しているのか。 聞き飽きるくらいに聞こえるのは、離婚して、関係が破綻している父母が親権を共同行使することは不可能だっていう話だ。 世界の離婚する父母の多くが、共同親権を選択しているのに？ とても浅い議論に思う。 単独親権制から共同親権選択可能制へ移行したとき、単純に、父母の親権者が一方だけから双方になるっていう話なわけがない。 共同親権制とは、それだけ、父母が共同養育を可能な限り遂行可能なように、支援者、仕組み、親教育等、公的機関による父母への平等な扱い諸々あってのことである。 なぜ、日本が、世界の例外を維持、放置し

親権制度の在り方の議論は、共同親権が万能で理想的だという視点で始まったものではない。単独親権制が運用の仕方によって重篤な悲劇を引き起こすゆえに、比較的有益性が認められる共同親権制を導入しようという議論なのである。 独裁制から民主主義制へ移行することと似ている。 万能かつ優秀な独裁者によれば、効率よく、リーダーシップを発揮して、国民の幸福の最大化を貢献しただろう。しかし、歴史を学べば、常に理想的な独裁者に限らないことを知ることが簡単だ。効率性を犠牲にしてでも、横暴な独裁者の登場を防ぎ、暴走させない仕組みに移行する必要があった。三権分立制度であり、民主主義制度である。どのような仕組みであれば、民意の反映を徹底できるかについては、今も日々研鑽が求められている。一票の平等という価値のための訴訟は続く。 日本も、戦争の反省もあって、大日本帝国憲法を克服し、日本国憲法の下、議会制民主主義を徹底しようと

主要四紙も確認読売新聞は購読しているが、サイズ的には最小 「共同親権」巡り研究会 ・・・年内にも有識者研究会を設ける考え・・・。離婚後の養育に関すぐ課題を整理し、1～2年程度かけて結論を出す。 今の民法は「単独親権」制度で、親権を持たない親は、ほとんど子育てに携わることができないのが実情だ。次のサイズは、朝日新聞 共同親権導入　是非を議論へ 法務省は27日、離婚後も父母の両方が親権を持つ「共同親権」の導入の是非などを検討する研究会を年内に設置すると発表した。数年かけて議論する見通し。導入が必要と判断すれば、・・・法制審議会・・・に諮問・・・。研究会は公益社団法人「商事法務研究会」が主催し、裁判官や弁護士、有識者、法務省幹部がメンバーとなる。現在・・・「単独親権」・・・。子育ての意思決定はしやすいが、親権を失った親が養育に関わりにくくなり、子と交流を絶たれるなど問題・・・。日経新聞は、見出し

単独親権制は今となっては、世界でも珍しくなってしまった。 子どもの権利条約を批准した締約国のほとんどが、離婚後も共同養育を実現できるよう制度を整え、不断の努力を続けている 父母が協力して養育せよ、それが子のためにあるという価値観までを否定するわけではない 日本においても、しっかり根付いている だからこそ、協議離婚制という、これもまた、世界に稀に見る、協議離婚しやすい珍しさとあいまって、離婚することも自己責任によって実現する自由がある反面、離婚した先の状況についても、自己責任に任せる状況なのだ すなわち、離婚後の子育てについて公的なサポートは乏しく、せいぜい、困窮している“ひとり親家庭”に最低限度の文化的生活を満たすならば足りるという次元にとどまる支援しかなく、結局、自立していくには、自助努力が欠かせないことになっている 支援制度を活用することはできるが、なかなか、思い切って自立するまでは大

ことば遊びで足踏みするほど愚かなことはないものと感じる 単独親権がどうの、共同親権ならば危険か？、レッテルから言葉だけ独り歩きしてしまい、実のある議論が成立しないことほど悲しいことはない。 誰が悲しむって、子どもたちが泣いているだろう。もはや、単独親権も共同親権も言葉をやめて、子どもに優しい、子ども目線から考えることを徹底した、新しい親子法制を考えればいいではないか！！ その名も　れいわのおやこ 令和婚とも関係する。もう、別姓婚も同性婚も、そして、夫婦は卒業しても子どもに対しては父母として責任を果たしていくそのための協力を惜しまない形も、はたまた、血縁がないけどゆるファミリー的な拡大家族もしかり、一方で、やっぱり、他人ってめんどくさいんで、１人がいいっす（でも何かあったときのパイプは用意しとこーね）的なシングルライフ貴族もありありが受け入れられていく世の中に、令和こそたどり着いているだろう

各ツールで、親権制の議論が盛り上がっているとも 語ってはいけない何かが打ち破られたような気がする 次元刀が目覚めた？ 日本の親子法制については、世界も注目しているようで、関連イベントも続く １０月１３日＠大阪　では盛況が予想される

世間の追い風とあいまって、多くの方に関心もっていただき大変ありがたいです。 勉強のために読んでいる本の感想だったりするのですけどね。励みになります。 華麗にスルーしてもいいのに、「気になっている」リアクションが見えたりすると、もっと伝えなければ！とやる気が増えていきます。そのため、判例研究ネタもあっためているものの、中断して、読書感想文を続けます。 第2章　日本における親権・監護法制の問題点と課題　第2節実務から見た離婚後の子どもの共同監護　共同親権制度と関連して 鈴木経夫弁護士の解説です。 民事紛争の白黒つける仕事をする弁護士が、夫婦関係の離婚問題にとどまらず、親子の問題に介入することによって、子どもにとって迷惑なことになっている、という指摘の続きです。 本来子どもと親とは離婚後も長期にわたり関わりを持つので、それは財産関係のように一回限りの関係ではない。離婚と同時に子どもと親との関係を

離婚した頃、「お子さんがいなくてよかったですね」と何十回も言われました。当時の私は、そのたびに「子どもがいなくても、悲しみや苦労は一緒」と、心の中で叫んだものです。しかし、夫婦問題を扱う専門家となった今は「子どもがいない私はまだ楽だった」と、心から思えます。それは、親権や養育費の問題、離婚後の親の介護や相続の問題などで元夫婦が争うのを見ているからです。 離婚後、シングルマザーが仕事と子育ての両立に苦労する姿も見ています。一方で、離婚後は自由に子どもに会えない父親たちも知っています。どちらも、葛藤は想像を絶するものです。しかし近年、離婚後も元夫婦が協力して子育てをする「共同養育」の考え方が、日本でも広がりつつあります。なぜでしょうか。 G7の中で｢単独親権制度｣を採用しているのは日本だけ 総務省の人口動態統計（2016年）によると、離婚後に親子が会っているのは全体の3割にとどまっています。日