論文 IMSIキャッチャー （偽装基地局） による米国政府の 情報収集の法的位置づけ及びその国内法への示唆
Vol.34 No.3 (2016) 1 論 IMSIキャッチャー （偽装基地局） による米国政府の 情報収集の法的位置づけ及びその国内法への示唆 The legal relationship between the use of cell-site simulators or International Mobile Subscriber Identity Catchers (StingRay) by law enforcement agencies and the Fourth Amendment of the Constitution of the United States as well as some consideration of its implications for Japanese law 海野 敦史＊ 文 * Atsushi UMINO 要 旨 米国の法執行機関に
404 ページが見つかりません｜HBC北海道放送
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Wizard Bible事件・Coinhive事件・アラートループ事件を扱った本がリリースされました - はてな村定点観測所
本日、PEAKS出版『Wizard Bible事件から考えるサイバーセキュリティ』の電子書籍版がリリースされました。著者は私と、Wizard Bible事件の当事者であるIPUSIRONさんです。 Wizard Bible事件を中心にCoinhive事件やアラートループ事件も扱った本です。一連の事件を扱った一般本としては国内初になると思います（法学雑誌・紀要を除く）。 一連の事件の取材・寄稿協力 本書は複数の関係者の取材・寄稿をオムニバス形式で掲載しています。以下の方々から取材や寄稿のご協力を頂いています。 IPUSIRONさん（Wizard Bible事件当事者） Lyc0risさん（Wizard Bible事件関係者） 金床さん（Wizard Bible投稿者） 元Coinhiveユーザーさん（Coinhive事件当事者） モロさん（Coinhive事件当事者） 平野敬さん（Coinh
高木浩光＠自宅の日記 - 緊急速報：マイナンバー法の「裏番号」禁止規定、内閣法制局でまたもや大どんでん返しか
■ 緊急速報：マイナンバー法の「裏番号」禁止規定、内閣法制局でまたもや大どんでん返しか まえがき 個人番号（マイナンバー）を、法定された目的（税とか社会保障とか）以外で他人に対して提供を求めることが禁止されていることは、わりと広く知られており、みんな遵守してきたところだろう。だが、今、どう見ても目的外で提供を求めている（自社サービスの利用者登録の目的とされている）スマホアプリがあるということで、個人情報保護委員会の出方が問われているところ、宇賀説（宇賀克也『番号法の逐条解説』有斐閣）によれば合法ということになるのではないか？（おそらく弁護士らもそれを参考にしていたのでは？）という話が出ているのだが、これについて、番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、平成25年法律第27号）の立案過程で、内閣法制局で二転三転していたことが判明したので、至急、速報的に、こ
この一年の話（前編）｜小野マトペ
はじめまして、あるいはご無沙汰しております。小野マトペです。私は36歳のソフトウェアエンジニア男性で、昔は「ふぁぼったー」というWebサービスを趣味で開発・運営したり、その後は仕事で分散ストレージを開発したりしていました。 報道等でご存知の方も多いと思いますが、私はTwitter上の投稿が偽計業務妨害にあたるとして、2020年7月29日に警視庁に逮捕されました。 早いもので、それから一年が経過しました。報道された事件の経緯は、事実関係には間違いありません。私の軽率な投稿で多大なるご迷惑をおかけしてしまった当該店舗様、そして関係者の皆様には、お詫びの言葉もございません。 一方で、私は取調べの当初からほぼ一貫して故意を否認しています。本件において故意が存在することは刑事罰の大前提ですので、つまり無罪を主張しているということになります。 検察官から虚偽の自白を強要され、一度は略式起訴処分（公開裁
東大情報学環大澤昇平氏の差別発言について - researchmap
東京大学大学院情報学環特任准教授の大澤昇平氏（@Ohsaworks）が、11月20日にtwitter上で行った差別発言について書きます。この件については、11月24日に情報学環長名ですでに以下のような文書が出されています。 しかし残念ながら、上記の文書からは誰がどのような言動を行い、それがなぜ問題なのかということがわかりません。筆者（明戸）は現在同じ大学、同じ部局の特任助教であり（ただしプロジェクト雇用なので部局そのものの運営等には関わっていません）、また差別やヘイトスピーチにかかわる研究者でもあります。こうしたことをふまえて、ここでは明戸個人の立場から、今回の経緯および論点を整理し、自身の立場を明らかにしておこうと思います。
被告弁護人と高木浩光氏は何と闘ったのか、そしてエンジニアは警察に逮捕されたらどう闘えばいいのか（Coinhive事件解説 前編）
被告弁護人と高木浩光氏は何と闘ったのか、そしてエンジニアは警察に逮捕されたらどう闘えばいいのか（Coinhive事件解説 前編）：権利は国民の不断の努力によって保持しなければならない（1/3 ページ） Coinhive、Wizard Bible、ブラクラ補導――ウイルス作成罪をめぐる摘発が相次ぐ昨今、エンジニアはどのように自身の身を守るべきか、そもそもウイルス作成罪をどのように解釈し、適用すべきか。Coinhive事件の被告人弁護を担当した平野弁護士と証人として証言した高木浩光氏が詳しく解説した。 世の中の大半のエンジニアにとって、「逮捕」や「起訴」といった言葉は縁遠いものだったかもしれない。だが2018年に入って「不正指令電磁的記録に関する罪」（通称：ウイルス作成罪）に関する摘発が相次いで行われ、状況が大きく変わり始めている。 2018年6月、自身が運営するWebサイト上に、閲覧してきた
高木浩光＠自宅の日記 - 電気通信事業法における検閲の禁止とは何か
■ 電気通信事業法における検閲の禁止とは何か 目次 通信の秘密に検閲は関係しないの？ 昨年のブロッキングを巡る議論のズレっぷり 検閲の禁止と通信の秘密との関係 戦後初期ではどう整理されていたか カワンゴ的な検閲厨の到来は昭和27年の国会で予見され論破されていた インターネット時代における検閲の禁止・通信の秘密とは 通信の秘密に検閲は関係しないの？ 前回の日記「アクセス警告方式（「アクセス抑止方策に係る検討の論点」）に対するパブコメ提出意見」では、通信の秘密を単にプライバシーの問題で捉えるのではなく、検閲の禁止との関係で捉えるべきであるとの意見を示したが、実は、昨年いろいろな方々にこのことを言ってみたが、なかなか首肯してもらえなかった。なぜなら、学説でそういうことは言われておらず、電気通信事業法の逐条解説書もそうとは言っていないからだ。 例えば、長谷部編「注釈日本国憲法(2)」では、（憲法上
高木浩光＠自宅の日記 - 改正NICT法がプチ炎上、工場出荷時共通初期パスワードが識別符号に当たらないことが理解されていない
■ 改正NICT法がプチ炎上、工場出荷時共通初期パスワードが識別符号に当たらないことが理解されていない 先月のこと、NHKニュースが「総務省 IoT機器に無差別侵入」と報じたおかげで、一部のメディアが後追いし、プチ炎上して気の毒なことになっていた。その後もじわじわと延焼し、昨日になって、ひろゆき氏から「総務省のセキュリティ調査に「国が不正ログイン」と騒ぐ頭の悪い人たち」とのトドメ記事が出るに至った。これは最初のNHK報道が素人考えで偏向していたところに原因がある。 総務省 IoT機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も, NHKニュース, 2019年1月25日 全国の家庭や企業にあるインターネット家電などいわゆる #Iot機器 に国が無差別に侵入を試みる。そんな世界でも例のない調査が来月から始まります。 #サイバー攻撃 対策の一環だということですが、実質的に不正アクセスと変わらない行
“ウイルスのプログラム” 公開で罰金刑 研究者から疑問の声 | NHKニュース
情報セキュリティーに関するサイトに掲載された記事の中でウイルスのプログラムを公開したとして、サイトの管理者が検察から略式起訴され、罰金刑を受けていたことが分かりました。これに対して研究者からは、「問題とされたのは一般的なプログラムだ」として疑問や戸惑いの声が上がっています。 起訴状などによりますと、この管理者はサイト上でウイルスのプログラムを公開した不正指令電磁的記録提供の罪で、ことし３月に検察から略式起訴され、罰金50万円の略式命令を受けました。 問題とされたプログラムは、読者が投稿した記事に書かれていたもので、複数の研究者が検証したところ、実際はサーバーの遠隔管理などに使う一般的な機能のものだったということです。 同じようなプログラムは入門書などにも載っているということで、専門知識がないと悪用は難しいため、研究者の間ではウイルスとして摘発されたことに疑問や戸惑いの声が上がっています。
高木浩光＠自宅の日記 - 懸念されていた濫用がついに始まった刑法19章の2「不正指令電磁的記録に関する罪」
■ 懸念されていた濫用がついに始まった刑法19章の2「不正指令電磁的記録に関する罪」 序章 昨日の読売新聞朝刊解説面に以下の記事が出た。 ［解説スペシャル］ウイルスか合法技術か 他人のPC「借用」 仮想通貨計算 サイトに設置 摘発相次ぐ, 読売新聞2018年6月9日朝刊 「まさか違法とは……」。こううなだれる首都圏のウェブデザイナー（30）は今年3月、横浜地検にウイルス保管罪で略式起訴され、罰金10万円の略式命令を受けた。自分の運営する音楽サイトに昨秋、「コインハイブ」と呼ばれるコインマイナー用のプログラムを設置したところ、これがウイルスと判断されたのだ。 （略）昨年末から神奈川や宮城、栃木、茨城県警など全国の警察が捜査を開始。これまでに確認できただけで5人のサイト運営者がウイルスの供用や保管などの容疑で捜索を受け、既に略式命令を受けたケースもある。（略） 略式命令を受けたウェブデザイナー
高木浩光＠自宅の日記 - 個人情報保護委員会ゥァア゛ーッ ドガシャア
しかも、取得主体が個人情報保護委員会であるなら、.go.jp（政府ドメイン名）に置かないと、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」の遵守事項（6.3.2(1)）違反だよ。何回言ったらわかるの？ たかがドメイン名（笑）とバカにしてるんだろうが、政府ドメイン名の使用については、どういう風の吹き回しか知らない*3が、国会でも質問主意書が出る（「政府ドメインの統一に関する質問主意書」2018年1月25日提出, 衆議院質問答弁経過情報）くらい国会議員に注目されてる*4んだぞ。「閲覧者が偽サイトを政府の真正サイトと誤信し個人情報をだまし取られる「フィッシング詐欺」などの被害について早急な対応が必要と考えるが」とか言われてるんだぞ。 国会で吊し上げられることになってももう知らんぞ。 大事な原稿も落としたことだしもうぶっちゃけて言っちゃえば、事務局長に嫌われると「あいつらの話を聞くな」とか言わ
Facebookの特許条項付きBSDライセンスが炎上している件について｜こんぴゅ
先月あたりから、オープンソースソフトウェア（以下、OSS）のライセンスのあり方について、Facebookを火種にして侃々諤々の議論が起こっているので解説してみる。 ASFがFacebookにNOをつきつけることの始まりは、Apache Software Foundation（以下、ASF）という著名OSSプロジェクトを多数保有する非営利団体が、Facebookが自社OSSに付加している独自ライセンス Facebook BSD+Patents license を「Category-X」リスト（禁忌リスト）に追加したことだ。 ASFプロジェクトは、Category-Xに含まれるOSSに依存してはいけない決まりがあるため、Facebook製のOSSに依存しているプロジェクトは、8月31日以降はそれらの依存を取り除いてからではないと新しいリリースが出来ない。影響を受けたプロジェクトは少なくとも C
Firefox における DRM (デジタル著作権管理) の取り扱いについて | Mozilla Japan ブログ
[これは米国 Mozilla ブログで公開された "Update on Digital Rights Management and Firefox" の抄訳です] 1 年前、Mozilla は Firefox を DRM (Digital Rights Management、デジタル著作権管理) 付きコンテンツを HTML5 の video タグで再生すせるための実装を始める、とアナウンスしました。クローズドな性質を持つ DRM をサポートすることは、オープンであることをミッションとする Mozilla にとって難しい決断でした。1 年前に説明したように、DRM のサポートは Firefox ユーザが求める機能を提供するためであり、有料動画コンテンツを再生できるようになるための措置でもあります。DRM は望ましい問題の解決方法であるとは捉えていませんが、現在のところ多く人が求めるコンテンツ
LINEヤフープライバシーポリシー｜LINEヤフー株式会社
1.はじめにLINEヤフー株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社が提供する製品、アプリ、サービス、ウェブサイトなどのすべてのサービス（これらを総称して以下「当社サービス」といいます。）を提供するにあたり、個人に関する情報（以下「パーソナルデータ」といいます。）を取得します。当社は、インターネットコンテンツサービス企業の責務としてパーソナルデータの保護を経営の最重要課題の一つとして捉えております。当社は、当社が事業を行う国または地域において適用される法令および規制（これらの法令および規制を併せて以下「適用法」といいます。）を遵守し、本プライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）に基づいて適切にパーソナルデータを保護していくことに努めてまいります。 本ポリシーは、当社がどのようなパーソナルデータを取得し、それをどのように利用し、提供するか、およびお客様がどのようにご自身のパーソ
利用規約炎上まとめ
利用規約まわりの炎上は、著作権がらみで多い。 昔のよくある解釈では、記事のサマリーをつくるとか、前半部分だけチラ見せしたリスト画面を作るとかでも 同一性保持の観点で著作権を持ってないとできない（というかあやしい）とかそういう理解をしている法務は多くて、訴訟リスク回避のために安全側に倒して 炎上するという事例がよく見られる。 電車男のときの2chみたいに一度著作権預けて、人格権行使しないみたいなのが 主流になったりもどったりといろいろある。 このあたり説明できていないのもわるいんだけど、 例えば、翻訳校正サイトとか動画サイトだったら、同一性保持がどうのとかで、編集がいっさいできなくなってしまうと考えるのかもしれない。 詳しく聞いてみると「なるほど、そういう解釈もあるのか」とは思う。 ここら辺の話は2000年くらいから脈々と炎上し続けている。 会社の問題、法務の問題というより後ろの弁護士の問題
プライバシーエンジニアを育てよう
危機感があったからです。意見書は2013年4月の論点整理と、6月の報告書案で2回出しましたが、まず言いたいのは、政府がパーソナルデータの利用や活用を言い出したとして、規制緩和だと誤解して浮かれる人がいることです。確かに一部は規制緩和ですが、別の一部は規制を強化して産業振興のためのエンフォースメントを目指しているのです。 案の定、誤った解説も出始めています。例えば、政府がビッグデータビジネスを後押ししているという趣旨のインターネットの記事では、弁護士の方が誤ったコメントをされています。携帯電話の位置情報データは個人情報と何が違うのかというインタビュアーの質問に、「性別や年齢層だけでは個人を識別できないので、個人情報保護法の対象である個人情報ではない」「政府は住所や氏名を排除した匿名化データの利用を促進しようとしている」と答えている。これは間違っています。 弁護士さえ誤った解釈をしているという
ソフトウェア開発委託基本契約書の不備により、未払い200万円の被害を受ける - Moonmile Solutions Blog
フリーで作業をしたり小さな会社で請け負い作業をするときには「ソフトウェア開発委託基本契約書」を結ぶことになると思うのだが、これを結んでしまった後、トラブルが発生したときに「請負側」が被害を蒙っている、という現状です。 本日、弁護士に相談したところ「ソフトウェア開発～」の条項から、「違約金などは取れない」旨の通知を受けたのですが、かなり納得がいかないので、ここにフリーランスという立場の防御のために事案を晒しておきます。 # 上の図は「給与」って書いてあるけど、実際は報酬/委託金です。 今回のソフトウェア開発は、発注元Lから元請けGに製品開発を依頼しています。この中で株式会社Eの仲介があって個人事業主のM（＝私）にところに話が来ている状態です。それぞれの契約は、 発注元Lと元請けGの間の契約 元請けLと株式会社Eの間の契約 株式会社Eと個人事業主Mとの契約 に分かれます。どれも請負契約で、最終
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「電子帳簿保存法」改正で何が変わる？ 個人事業主がやらなければならないことは何？ 税理士の杉山靖彦さんに訊いてみた【フリーランスも知っておくべき「改正電子帳簿保存法」最低限の基礎知識 第1回】
インターノット崩壊論者の独り言 - JPNIC の民主化に寄与できますように - JPNIC との裁判は結審しました , ところで JPNIC の定款っておかしくないですか?