【ワシントン＝柿内公輔】訪米中の東芝の佐々木則夫社長は１日、ワシントン市内で記者団に対し、発行済み株式の６７％を出資する米原発大手、ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）に対する追加出資を見送る方針を明らかにした。米ショー・グループから新たに買い取る予定だったＷＨ株２０％分について、提携効果が見込まれる企業に譲渡する方針だ。　東京電力福島第１原発の事故で、原発をめぐる事業環境が激変する中、事業リスクを最小限にとどめる狙いがあるとみられている。　佐々木社長は、複数の企業から株式買い取りを打診されたとし「かなり具体的に話があり、調整している」と述べた。ただ５０％超の保有比率は維持し「一番パートナーになれるところに決めたい」としている。

パナソニックが２０１２年度中にも、本社の社員約７０００人を半減する方向で検討を進めていることが２９日分かった。子会社などへの配置転換や希望退職で３０００－４０００人を削減。７月にも退職募集や配置転換に関し労使協議に入る。実施されれば、パナソニックにとって初の本社人員の大幅削減となる。　組織をスリム化し意思決定を速め、経費削減の効果と合わせて早期の業績回復につなげる狙いがあるとみられる。成長が期待される環境分野などへ経営資源を振り向ける狙いもありそうだ。　本社部門に所属する約７０００人の内訳は、事務部門約４０００人と研究開発部門約２０００人、生産技術部門約１０００人。

パナソニックが２０１２年度中にも本社の従業員約７０００人を半減する方向で検討に入ったことが２９日、わかった。 大半は他の事業部門などへの配置転換で、一部は希望退職者も募る方向だ。経営環境の変化が激しい電機業界で勝ち残るため、本社組織を簡素化し、意思決定の迅速化を図る。 パナソニックが本社の社員を大幅に減らすのは初めて。削減の対象は、パナソニックの国内従業員約１０万人のうち、本社部門に所属する約７０００人。内訳は、調達や品質保証などの事務部門が４０００人、研究開発部門が２０００人、生産技術部門が１０００人となる。 配置転換では、白物家電など他の事業部門のほか、本社の研究開発や生産技術の部門を分社化し、従業員を異動させることなども検討する。今秋をめどに募集を始める早期退職は１２年度末までに数百人程度になる模様だ。一連の合理化策について、今夏をめどに労使で協議を始める。削減数は３０００～４０００

日立製作所、三菱電機、ＮＥＣの半導体部門の一部を統合したルネサスエレクトロニクスは、経営再建に向けて策定中の人員削減計画の規模を大幅に拡大する方向で調整に入った。ルネサスは約４万２０００人の社員のうち６０００人規模の人員を削減する計画だったが、１万数千人規模に増やすことを銀行団に提案した。 抜本的に経営を立て直すためには、一段と踏み込んだ合理化策が必要とする銀行団などの求めに応じた。新規採用の抑制や希望退職者の募集に加え、国内１９か所の生産拠点の統廃合と売却を積極的に進めることで、大幅な人員削減が可能と判断したとみられる。リストラの規模が膨らむことから、財務基盤の強化のために実施する第三者割当増資も、予定していた５００億円規模から増額する可能性がある。

日米で製造業の「自国回帰」の動きが加速している。背景にあるのは中国の人件費高騰だ。短期的には労働コストの上昇要因となるが、日米とも「雇用を守りたい」という考えで官民が一致。工場の自動化・効率化などの生産革新で内外のコスト差を縮めるだけでなく、米国では強力な国の政策も回帰を後押しする。日本は高品質の「日本製」を前面に輸出拡大を図る構えだ。先進国の宿命ともいえる産業の空洞化に立ち向かう試みがいま、成果を上げつつある。　◆国内の雇用を重視　「この会社は、国外よりも米国内の雇用を重視しているだけでなく、『メード・イン・アメリカ』と刻印された製品を中国の顧客に販売している」　米ウィスコンシン州ミルウォーキーにある米錠前大手「マスターロック」の工場を２月に視察したオバマ米大統領は、生産拠点を中国から移した同社を手放しで称賛した。　１１月に迫る大統領選での再選を目指すオバマ大統領は、景気回復の鍵を握る製

半導体大手のルネサスエレクトロニクスが、約４万２０００人の社員の約１５％にあたる６０００人規模の人員を削減する方向で最終調整に入った。 リストラ策と同時に、５００億円規模の第三者割当増資を実施し、財務基盤を強化する。米社による買収が内定したエルピーダメモリに続き、ルネサスも大規模な人員削減に追い込まれたことで、日本の半導体産業の苦境が改めて浮き彫りになった。 ６０００人規模の削減は新規採用の抑制と退職者の増加による自然減、希望退職者の募集などを組み合わせて実施する見込みだ。国内生産拠点の統廃合や売却などの合理化策の検討も進めるとみられる。 ルネサスの２０１２年３月期連結決算は、システムＬＳＩ（大規模集積回路）部門の不振が響き、２期連続で税引き後利益が赤字となるなど、経営不振が続いている。大規模な人員削減によるリストラを加速させると同時に、増資により財務面でもテコ入れを図り、経営の立て直しを

東芝は１７日、テレビの国内生産から撤退したことを明らかにした。韓国メーカーとの競合激化などで同社のテレビ事業は平成２４年３月期に５００億円の営業赤字に陥っており、収益改善には抜本的なてこ入れが不可欠と判断した。テレビ事業を巡っては、パナソニックとソニー、シャープも昨年度に大幅な赤字を計上しており、同事業の立て直しが電機各社にとっての喫緊の課題になっている。　東芝は、国内唯一のテレビ工場で、中核的拠点だった深谷事業所（埼玉県深谷市）の生産をすでに停止した。深谷事業所では昨年夏の地上デジタル放送以降後の販売減少を見込み生産を少しずつ絞りこんでいたが、販売の急減が続く中、生産継続は難しいと判断して３月末で稼働を止めた。　同事業所の従業員の雇用は維持し、テレビの設計開発や保守サービスの拠点として事業を続ける。東芝はテレビの生産について、中国とインドネシア、ポーランド、エジプトの海外４工場で進めると

ＮＥＣは１６日、経営改善のため予定していた希望退職者募集を７月に実施すると発表した。携帯電話事業などの収益悪化を受けて公表した、１万人規模の人員削減計画の一環。募集人数は定めていないが、２千人弱になる見込み。　対象者は、ＮＥＣ本体とグループ会社の携帯電話やハードウエア事業などに携わる４０歳以上の従業員。通常の退職金に加え特別加算金も支給する。７月１７日から３１日まで希望者を募り、９月２８日に退職する。　ＮＥＣは今年１月、非正規社員を含めた人員削減で、年間４００億円のコストを削減すると表明。対象者のうち国内外のグループ社員は約５千人で、４月末までに国内は約２５０人、海外で約２７００人が退職したという。

ソニーとパナソニックが「ポスト液晶」をにらんだ提携交渉に入ったことは、日本メーカーのテレビ事業の危機的状況を裏付ける。各社とも、自社でパネルなどの基幹部品をすべて生産する「自前主義」の限界を認め、テレビを中核事業から外すなど、赤字解消へさまざまな手立てを講じている。だが、次世代の有機ＥＬテレビも経営体力に勝る韓国勢が先行しており、両社は「日本連合」にテレビ事業の生き残りを託す。　両社は液晶テレビ分野でサムスン電子などの韓国勢に完敗し、パナソニックが集中投資したプラズマテレビも、液晶に主役の座を奪われた。世界シェアはサムスンとＬＧ電子で４割を占め、「日本勢に勝ち目はない」（大手幹部）。両社とも今期の計画は初めて前期の販売台数を下回るなど、従来の拡大路線を捨てて「脱テレビ」を模索する。　拡大路線の象徴だったのが「自前主義」だ。パナソニックはプラズマパネル工場に巨費を投じ、出遅れたソニーもサムス

２０１１年度第３四半期連結決算発表で会見するパナソニックの大坪文雄社長＝２月３日、東京・芝公園（古厩正樹撮影） ソニーとパナソニックが次世代のテレビ技術とされる有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）の技術開発に向けて提携交渉に入ったことが１５日、明らかになった。実現すれば長年のライバル関係にあった両社が主力事業でタッグを組む初のケースとなる。日本勢は、液晶テレビなどの分野で韓国勢に劣勢で、巨額赤字の元凶ともなっており、次世代技術で巻き返しを図る狙いがある。　複数の関係者によると、両社は提携によって開発コストを削減し、平成２７年ごろを予定している量産開始の前倒しも目指す。有機ＥＬの開発には巨額の費用がかかるため、かねてから両社とも「自前でやる可能性は低く、パートナーと組んで進める」（パナソニックの大坪文雄社長）として、提携相手を模索していた。すでに、両社の幹部が水面下で複数回の交渉を重ねてい

パナソニックが１１日発表した２０１２年３月期の連結決算は、７７２１億円の最終赤字となり、直近の予想とほぼ同じ赤字額だった。国内製造業の赤字としては過去最大。今期は回復に努め、５００億円の最終黒字確保を目標とする。