１２月２０日、ロシアのプーチン大統領は年次記者会見で、ロシア経済は世界経済の鈍化や低調な収穫にもかかわらず、順調に推移していると述べた（２０１２年　ロイター/Maxim Shemetov） ［モスクワ　２０日　ロイター］　ロシアのプーチン大統領は２０日、テレビで生中継された年次記者会見で、ロシア経済は世界経済の鈍化や低調な収穫にもかかわらず、順調に推移していると述べた。

［東京　１２日　ロイター］　サントリーホールディングス[SUNTH.UL]（大阪市北区）が、食品・飲料を手がける子会社サントリー食品インターナショナルの株式公開（ＩＰＯ）を計画していることが１２日、明らかになった。複数の関係筋によると、上場時期は２０１３年夏ごろで、調達額は４０００億―５０００億円を目指す。親会社で持ち株会社のサントリー本体の株式は非公開のままで創業家の影響力を残す一方、主要部門（子会社）の株式公開で資金調達を柔軟に行える体制を整える。 市況が回復していれば、調達額は予定を上回る可能性がある。株式の募集は国内外の投資家を対象に行われるグローバルオファリングになる予定で、複数の日系、外資系の証券会社を主幹事に内定した。 サントリー食品インターナショナルは、国内外の食品・飲料部門を担う中核子会社。２０２０年に売上高２兆円を目指す中期計画を打ち出しており、海外事業展開を加速させて

１１月２８日、日本株高と円安が一服する一方で、１０年円債金利は今年最低水準に並んだ。写真は１０月、都内で撮影（２０１２年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　２８日　ロイター］　日本株高と円安が一服する一方で、１０年円債金利は今年最低水準に並んだ。自民党の安倍晋三総裁が提案する大胆な金融緩和などの政策を好感し、海外勢がこれまでの株高・円安を主導してきたが、国内投資家の景況感は冷え込んだままで円債への投資を続けている。

９月２６日、米経済団体ビジネス・ラウンドテーブルが公表した調査によると、米企業を率いる最高経営責任者（ＣＥＯ）の景況感が第３・四半期に急激に悪化し、過去３年間で最低となった。写真は米国旗と曇天。２００９年１１月撮影（２０１２年　ロイター/Giampiero Sposito） ［２６日　ロイター］　米経済団体ビジネス・ラウンドテーブルが２６日公表した調査によると、米企業を率いる最高経営責任者（ＣＥＯ）の景況感が第３・四半期に急激に悪化し、過去３年間で最低となった。

［カールスルーエ（ドイツ）　１２日　ロイター］　ドイツ憲法裁判所は１２日、一定条件の下で欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）と欧州財政協定の批准を認める判断を下した。ユーロ圏の中核国ドイツがＥＳＭの批准手続きを無事に完了できる見通しとなったことで、債務危機対策の柱であるＥＳＭ発足への期待が高まっている。 ただ裁判所は、今後ＥＳＭへの負担金を積み増す必要が生じた場合には議会の承認を得る必要があるとの判断を下し、議会に将来の負担増額に関する拒否権を与える形となった。 決定を受け、金融市場ではユーロが対ドルで４カ月ぶり高値に上昇。世界の株式市場も値を上げた。裁判所がつけた条件は、大方が懸念していたほど厳しい内容ではないと受け止められた。 メルケル独首相は議会での演説で、憲法裁の判断はドイツ議会の議員や納税者に安全を与えるとして、「ドイツそして欧州にとって良い日」と述べた。 ユーロ圏１７カ国でドイツだげが

８月９日、干ばつによる穀物価格高騰への懸念から、各国が輸出を制限すれば、世界は２００７─２００８年と同様の食料危機に直面する可能性がある。写真は干ばつの被害に遭ったアイオワ州のトウモロコシ畑で７月撮影（２０１２年　ロイター/Karl Plume） ［ローマ　９日　ロイター］　干ばつによる穀物価格高騰への懸念から、各国が輸出を制限すれば、世界は２００７─２００８年と同様の食料危機に直面する可能性がある。７月に世界食料価格が急騰したことを受けて、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が９日、警告を発した。

７月３１日、米国株式市場でフェイスブックの株価が６％強急落し、２１．６１ドルと最安値を更新した。６月撮影（２０１２年　ロイター/Stephen Lam） ［サンフランシスコ　３１日　ロイター］　３１日の米国株式市場で、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）大手、米フェイスブックの株価が６％強急落、２１．６１ドルと最安値を更新した。 前週にさえない四半期決算を発表して以降、下げ止まらない状態が継続している。投資家は、成長や高バリュエーションの維持が困難なのではないかと懸念しているほか、従業員のロックアップ期間が終了する８月１６日以降、数百万株が放出される可能性も織り込みつつあるという。

７月３１日、投資家が抱える潤沢な運用資金が地方債に勢いよく流れ込んでいる。運用計画が積み遅れ始めているうえ、企業業績の悪化などに対する警戒感から社債のリスク許容度を高めにくいという要因も。写真は昨年８月、都内で撮影（２０１２年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　３１日　ロイター］　投資家が抱える潤沢な運用資金が地方債に勢いよく流れ込んでいる。カネ余りが最大の理由だが、国債金利の低下に伴うこれまでの利益確定売りによって運用計画が積み遅れ始めているうえ、企業業績の悪化や格下げ圧力に対する警戒感から社債（ＳＢ）のリスク許容度を高めにくいという要因もある。 地方債の需給を左右すると言われる国債。１０年物の国債利回りは２３日に一時２００３年６月２７日以来の低水準となる０．７２０％を付けるなど金利が一段と低下した局面があったが、利益を確定させる売りや新発債の購入を見送るなど投資家の運用意欲

７月２６日、証券取引等監視委員会が、企業の公募増資をめぐる「増資インサイダー」問題で、野村証券から漏れた未公開情報をもとに不正が行われた事例があったとして、近く金融商品取引法違反で行政処分するよう金融庁に勧告する方針を固めたことがわかった。写真は都内の野村証券本社で同日撮影（２０１２年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２６日 ロイター］ 証券取引等監視委員会が、企業の公募増資をめぐる「増資インサイダー」問題で、野村証券から漏れた未公開情報をもとに不正が行われた事例があったとして、近く金融商品取引法違反で行政処分するよう金融庁に勧告する方針を固めたことがわかった。同社の情報管理体制や法令順守体制が不十分だったと判断した。

７月２日、１９３０年代の大恐慌以来という長期経済不振に直面する英政策担当者は、当時の状況から教訓としての打開策を探し求めている。写真は６月撮影（２０１２年　ロイター／Paul Hackett） ［ロンドン　２日　ロイター］　１９３０年代の大恐慌以来という長期経済不振に直面する英政策担当者は、１９３０年代当時の状況から教訓としての打開策を探し求めている。しかしその答えは、財政緊縮に専念している政府にとって、意にそぐわないかもしれない。

６月１８日、欧州市場ではスペインとイタリアの株式・国債が売られ、スペインの１０年物国債の利回りは７％を突破、ユーロ導入後の最高に達した。写真はマドリードで１１日撮影（２０１２年　ロイター／Susana Vera） ［ロンドン　１８日　ロイター］　１８日の欧州市場ではスペインとイタリアの株式・国債が売られ、スペインの１０年物国債の利回りは７％を突破、ユーロ導入後の最高に達した。１７日のギリシャ再選挙では緊縮派が勝利したが、スペインの財政・銀行問題への懸念は根強い。

６月１５日、ベトナムのグエン・スアン・フック副首相は今年上半期の同国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比４．３１％となり、２０１１年上半期の５．５７％を下回るとの見通しを示した。写真はハノイで昨年１０月撮影（２０１２年　ロイター/Kham） ［ハノイ　１５日　ロイター］　ベトナムのグエン・スアン・フック副首相は１５日、今年上半期の同国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年比４．３１％となり、２０１１年上半期の５．５７％を下回るとの見通しを示した。

［フランクフルト　１２日　ロイター］　ドイツ連邦銀行（独連銀、中央銀行）は１２日、欧州の「銀行同盟」について、一部の国の財政ルール逸脱を防ぐ権限を持った「財政同盟」の適切な支えがあって初めてメリットを生む、との見解を示した。ラウテンシュレーガー副総裁が銀行監督関連の会合で行った講演原稿で述べた。 副総裁は、銀行同盟や財政同盟を提唱する政治家が具体的に何を意味しているかが明確ではないが、仮に銀行同盟が業界の監督一体化や資本増強という意味ならばメリットがあるとしている。サポートとなる財政同盟に先駆けて銀行同盟を創設することには反対の意向を示した。 また、「銀行同盟の下では、ある１国の銀行システムの危機のために他の国々の納税者の金が使われる可能性がある。銀行危機の場合はそのコストがとりわけ大きく、費用を負担する人々が統制する権利を持つべきだ」と述べた。

５月３０日、全米リアルター協会（ＮＡＲ）が発表した４月の住宅販売保留指数は前月比５．５％低下の９５．５と、昨年１２月以来４カ月ぶりの低水準となった。写真はカリフォルニア州にある住宅を案内する不動産仲介業者（右）。２４日撮影（２０１２年　ロイター/Alex Gallardo） ［ワシントン　３０日　ロイター］　全米リアルター協会（ＮＡＲ）が３０日発表した４月の住宅販売保留指数は前月比５．５％低下の９５．５と、昨年１２月以来４カ月ぶりの低水準となった。住宅市場が底入れしつつあるとの最近の楽観的な見方に水を差す格好となった。

［シンガポール／香港　２１日　ロイター］　中国の電子商取引運営会社アリババ・グループは、新株発行を通じて約２３億ドルを調達するため、シンガポール政府系投資機関テマセク・ホールディングスを含む既存株主と交渉を進めている。米ヤフーからの自社株買い戻しの財源の一部に充てる。２人の関係筋が明らかにした。 ２１日に発表された共同声明によると、ヤフーが保有するアリババの株式４０％の最大半分をアリババの創業者である馬雲（ジャック・マー）氏が７１億ドルで買い取る。 １人の関係筋がロイターに明らかにしたところによると、アリババは新株発行を通じて、株式取得額の約３分の１を調達する。別の関係筋もこの交渉の事実を明らかにしたが、テマセクは最終決定を下してないとしている。

５月１８日、ギリシャのユーロ圏離脱が現実味を帯びる中、離脱すれば混乱や飢餓も起こり得るとの見方が出ている。写真は貧困者に炊き出しを行う男性ら。アテネで４月撮影（２０１２年　ロイター/John Kolesidis） ［アテネ／ロンドン　１８日　ロイター］　ギリシャの首都アテネでは、ホームレスの数が１年前と比べ２倍になった。何か売れるものがないかと、ごみ箱をあさる人の姿も見られる。 ギリシャは限界が近い。緊縮財政策をめぐって四苦八苦している状態だが、これは悪夢の前触れでしかない。ユーロ圏からの離脱ということになれば、ギリシャには混乱や飢餓が訪れ、場合によっては無政府状態になる可能性もある。 ユーロ圏から離脱した場合、ギリシャは単一通貨のユーロ導入前に使っていた「ドラクマ」を再び使用することになるだろう。新ドラクマの価値は最大で７０％下落し、インフレが進行、金融機関は破綻し、貿易は崩壊すると推測

３月１６日、ギリシャのソブリンクレジット･デフォルト･スワップ（ＣＤＳ）の清算値を決定するための入札が１９日に実施される。アテネで先月撮影（２０１２年　ロイター/Yorgos Karahalis） ［ロンドン　１６日　ロイター］　ギリシャのソブリンクレジット･デフォルト･スワップ（ＣＤＳ）の清算値を決定するための入札が１９日に実施される。欧州ソブリン債務危機の発端となったギリシャのＣＤＳがついに清算という事態を迎え、ユーロ圏当局者などからは、銀行セクターなどへ危機の連鎖が始まるのではないか、との懸念が出ていたが、いまのところ市場は冷静なようだ。 国際スワップ・デリバティブス協会（ＩＳＤＡ）は９日、ギリシャ債務交換で集団行動条項（ＣＡＣ）が発動されることを「クレジットイベント（信用事由）」に該当すると認定し、ギリシャ国債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の支払いが発生すると判断。１

５月８日、東芝は２０１３年３月期の連結営業利益が前期比４５．２％増の３０００億円になる見通しと発表した。写真は２０１０年７月、都内で撮影（２０１２年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　８日　ロイター］　東芝<6502.T>は８日、２０１３年３月期の連結営業利益（米国会計基準）が前期比４５．２％増の３０００億円になる見通しと発表した。火力・水力発電所向け設備など社会インフラ事業の好調や、半導体など電子デバイス事業の改善が寄与する。 会社側の営業利益予想は、トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト１５人の過去９０日間における予測平均値２７７０億円を上回っている。今期は１９９０年３月期に記録したこれまでの最高益（３１５９億円）に迫る水準を目指す。 営業利益予想を事業別でみると、電子デバイス事業が同３２％増の１０００億円。個別用途に使われる半導体のディスクリートでは、

アフガニスタンが新たに制定した厳格な「道徳法」は、女性が公の場で話すことを禁じている。ジャーナリストや国連の専門家によれば、この法律によってメディアから女性の姿が消え、すでに学校や家庭での学習からも締め出された少女たちに希望を届けている人々の声も奪われる可能性がある。 ワールドcategory米テネシー州ナッシュビルで暮らすラトリナ・ベグリーさん（３７）は、６人いる娘の１人とほぼ毎日、自宅がある丘を下って１ドルショップの「ファミリー・ダラー」で買い物をしてきた。連邦政府が資金提供している「補助的栄養支援プログラム＝ＳＮＡＰ（旧フードスタンプ）」を利用し、ジャンクフードの「ホット・ポケッツ」や冷凍ピザ、あるいは牛乳などの必需品を購入していた。 2024年10月5日