日本銀行が事務局を務める金融広報中央委員会によると、貯蓄なし世帯は50代で24.4％。30代の貯蓄なし世帯23.9％より多く、50代世帯の4分の1に迫ります。また50代世帯の9.3％は、貯蓄が100万円未満。先の貯蓄なしと合わせると、貯蓄0～100万円未満世帯が33.7％、3分の1に及ぶというのです（’22年調査）。 確かに50代はお金がかかります。子どもがいれば大学生などで、教育費負担は甚大でしょう。まだ住宅ローンも返済中で、親の介護などの費用負担がある方も。そのうえ50代はバブル世代。景気のよい時代を経験し「なんとかなる」と楽観的な方が多い気がします。 特にバブル女性は“クリスマスケーキ”などと結婚を急かされ、“寿退社”して専業主婦になった人も多かったと思います。その後、バブルの崩壊やリーマンショックなどに見舞われ、右肩上がりの成長はもはや幻想に。しかし、専業主婦の皆さんはバブルの余韻

常滑市避難行動要支援者制度とは 本制度は、ご高齢の方や障がいのある方など、災害時に自力で避難することが難しい方（避難行動要支援者）の避難行動を支援することを目的とします。 そのために、避難行動要支援者の同意のもと、避難行動要支援者台帳を作成し、平常時から行政と地域の関係機関で情報を共有します。 また、この台帳に基づき、避難行動要支援者の方それぞれに合わせた個別の避難計画（個別支援計画）を作成します。 災害が起きたときは、個別支援計画に基づき、避難支援や安否確認などを避難支援者が可能な範囲で行います。 登録対象者 対象者 範囲

大規模災害が発生した際、自力で避難することが困難な方（以下、「避難行動要支援者」）が避難をすることに協力していただけるよう、知多市民生委員児童委員協議会及び知多市社会福祉協議会の協力を得て、コミュニティ、区・組・町内会・自治会、自主防災組織等の地域の団体を核として、地域全体で避難行動要支援者を支援する体制を構築します。 （平成２５年の災害対策基本法の改正に伴い、「災害時要援護者」は「避難行動要支援者」と表現されるようになりましたが、これまでの取組の中で市民に広く認知されていることから、事業名等において、引き続き使用しています。） 本市では、次の方々のうち、災害時の支援を希望する方を避難行動要支援者として登録しています。 身体障がい者のうち、その障がいの程度が１級若しくは２級（ただし、内部障がいは除く。）又は下肢、体幹機能に係る障がいの程度が３級の方 知的障がい者のうち、その障がいの程度がＡ

名簿作成は、避難行動要支援者の避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎とすることが目的です。 名簿登録対象者の要件は市町村ごとで決められており、知立市では以下の者が対象者です。 （1）ひとり暮らし高齢者として市に登録されている者 （2）要介護認定区分が3～5の者（施設入所者を除く） （3）要介護認定区分が2以下であり、認知症高齢者の日常生活自立度が2.以上のもの（施設入所者を除く） （4）要介護認定区分が2以下であり、障がい高齢者の日常生活自立度がB以上のもの（施設入所者を除く） （5）身体障がい者のうち、障がい程度1から3級の肢体不自由または1から6級の視覚障がいもしくは聴覚障がいである者 （6）知的障がい者のうち、療育手帳による障がいの程度がA判定もしくはB判定の者またはこれと同程度の状態であると認められる者 （

■要介護者（食事・排泄・移動等がひとりで出来ないなど一般の指定避難所等での避難生活が困難な在宅の要配慮者の方）は、以下の避難方法をご検討ください ■担当のケアマネージャーと災害時の避難について、事前にご検討ください 福祉避難所 ショートステイの緊急利用 介護施設への自主避難 一般の方は介護施設への避難はご遠慮ください！ ●施設には、専門職による日常的なケアを必要とする方が多数入居しています ●一般の方が施設に押しかけると、施設職員の負担となり入居者へのケアに支障をきたします ●避難についての施設への問い合わせもご遠慮ください 要介護度と避難行動を始めるタイミング ● 福祉避難所　【公助による受入れ】 ショートステイの緊急利用 介護施設への自主避難 出典：福祉避難所　～　岡山市危機管理室からの防災情報　転載 福祉避難所について 大規模災害時、一般の指定避難所等において長期に避難生活を続けるこ

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「１０割負担」少なくとも５３３件　マイナ保険証不備で調査―保険医連合会 2023年06月09日18時31分配信 マイナンバーカードの見本 全国保険医団体連合会は９日、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」を巡り、医療機関に行った実態調査の中間結果を公表した。マイナ保険証を扱う施設の約６５％が「トラブルがあった」と回答。保険資格を確認できず、患者にいったん１０割負担を請求したケースが少なくとも５３３件あった。 マイナ保険証、トラブル６割　導入医療機関を調査―保険医連合会 別人の情報がひも付けられていた事例も８５件確認された。 調査は同会所属の５万４２５９医療機関に実施。８日時点の集計を公表した。回答したのは３５都道府県の７２０８施設。うちマイナ保険証が利用できるのは６０６２施設で、６４．８％の３９２９施設が「トラブルがあった」と答えた。 社会 コメントをする 最終更新:2

人工知能（AI）を利用した犯罪や不正が、国内外で相次いでいる。生成AIの急激な進化もあり、ニセ電話詐欺などの被害が拡大。予想する専門家は多かったものの、やはり始まってしまったという状況だ。対策が進まない理由など、最新状況を探った。（岸本拓也、中山岳）

6月7日、デジタル庁が公金受取口座の総点検結果を発表しました（大臣会見の動画も公開されています）。 一見すると「マイナンバーカードがまた問題を起こしたのか」と頭を抱えるかもしれませんが、その中身を見ていくとなかなか込み入った問題であることが分かります。 誤登録は本当に問題か最初に、まだ混同している人を見かけるのですが、金融機関の口座にマイナンバーを紐付ける「預貯金口座付番制度」と、給付金などを受け取る口座を1つだけ登録できる「公金受取口座」は全く別の仕組みです。 今回問題になっているのは後者です。デジタル庁では同一口座が複数人に登録されたケースを機械的に抽出するという手法で総点検を実施しています。 その結果、約5400万件の中で誤登録の可能性が高いものが748件、家族名義などの口座を登録したと思われるものが約13万件見つかったとしています。 748件の誤登録については、自治体などに設置され

週明けに日本の南を通過へ台風３号の予報円（ウェザーマップ）最新の台風３号の予報円（気象庁発表） タイトル画像にある通り、現在、本州付近で梅雨前線の活動が活発となっています。これは台風３号の影響ではなく、大陸から流れ込んだ暖湿気によるものです。今夜８日（木）にかけては西日本で、あす９日（金）午前中にかけては、東海や関東を中心に大雨のおそれがあり、警戒が必要です。 一方、台風３号はフィリピンの東海上で、暴風域を持つ台風へ発達しています。今後は強い台風へ発達しながら北上し、週明けの１２日（月）から１３日（火）にかけて、速度を上げつつ、伊豆諸島と小笠原諸島の間を北東へ進む予想です。 ５日後の１３日（火）午後３時の予報円は関東の南東海上で、その直径は約７４０キロとなっており、５日後の予報円の大きさとしては、比較的小さい方で、諸外国の計算をみても、おおむね揃っている状態です。予報円の真ん中を進むと、八

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