障害者向けグループホーム(GH)の運営会社「恵」が利用者の食材費を過大徴収していた問題を巡り、同社のGHが所在する愛知県内の一部自治体が障害者虐待防止法に基づく「経済的虐待」(事業者の不当利得)と認定したことが明らかになった。 大村秀章知事が5日の記者会見で、同社GHでの過大徴収を巡り、2市が昨年までに経済的虐待と認定したと公表した。ただ、自治体名については「特定の個人が識別される恐れがある」として明らかにしなかった。 一方、愛知県幸田町は同日、毎日新聞の取材に、町内にある同社GHでの過大徴収を経済的虐待と認定するとともに、同社に改善計画書の提出を求めたことを明らかにした。