今回、独立性の高い原子力規制委員会を設置する法案を議員提案するに至る過程で、多くを学んだ。高度かつ危険な専門的技術で、軍事転用もできる原子力技術を規制するために、国際社会は規制組織の独立性を重んじてきた。 昨年6月のIAEA(国際原子力機関)の対日調査団長も務めた英国原子力規制庁のウェイトマン長官は、本年4月の訪日時、独立性を付与されている原子力規制行政は、国民からの「信頼と信認(trust and confidence)」が決定的に重要であると、繰り返し述べていた。 また、かつて米国原子力学会会長も務め、米NRC(原子力規制委員会)や日本の経産省などに籍を置いた事がある女性原子力専門家ゲール・マーカス博士は、「独立」は決して「孤立」を意味するのではなく、また、「独立性」は「透明性」に裏打ちされていなければならない、とも述べておられる。 「独立性」を巡って、日本銀行法改正の動きが急だ。日本
