森友学園の国有地売却問題を巡り、財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が7日に神戸市の自宅で死亡していたことが9日、兵庫県警の捜査関係者などへの取材で分かった。自殺とみて調べている。
先日、この日記に書いた、セシルマクビーが中国人技能実習生を時給400円でこき使って作られ、ブランドを手がけている株式会社ジャパンイマジネーションが弁護士を使って「ガイアの夜明け」スタッフに恫喝したお話。 CECIL McBEE(セシルマクビー)を手がけている株式会社ジャパンイマジネーションが、昨日こっそりと今回の件についてプレスリリースを発表した(金曜日の午後に出して週末をまたいで拡散させないやり方も姑息)。 ジャパンイマジネーションのプレスリリースページ。リリースの直リン(PDF)は↓ http://ailandshop.s3.amazonaws.com/jim/20171215/201712151.pdf このリリースがなかなかヒドイ。口先だけで謝っており、具体的な対策は一切書かず。 そして何よりもいちばんダメなのは、真っ先に謝罪しなければならない「中国人技能実習生」に対して、謝ってい
https://twitter.com/value_investors GPIFは2015年度に「約5兆3100億円」も「損失」出したのに、 管理運用委託手数料額は「383 億円」 なにこれ(ー ー;) 人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。 【検察審査会、甘利氏の「不起訴は妥当だ」 http://bit.ly/2aeSIDz #日テレNEWS24 #ntv】 証拠が残ってるのに?・・もうなんでもありの放置国家になっちゃいましたね。 小沢さんの時は証拠さえないのに検察起訴&検察審査会起訴相当だったのに(ーー;) >岩上安身 ぜひ一読を。植松容疑者の「思想」に共鳴し、障害者の抹殺を推奨するのは自民党ネットサポーターズクラブの会員。鳥越氏を都知事にさせてはならないと結ぶ。RT @keezay: 『重度障害者を死なせ
2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致を巡り、フランスの検察当局が捜査の対象としているおよそ2億2000万円の振り込みについて、招致委員会の元理事長でJOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は「コンサルタント料であり、正式な業務契約に基づく対価としての支払いだ」という声明を発表しました。 この中では、フランスの検察当局が捜査の対象としているおよそ2億2000万円の振り込みについて、「サービスに対するコンサルタント料で、監査法人などにより正式に監査を受けたものだ」としています。さらに「招致委員会からの支払い」と明記したうえで、「招致計画作り、プレゼンテーションの指導、ロビー活動など多岐にわたる招致活動の業務委託、コンサル料など数ある中の1つであり、正式な業務契約に基づく対価として行ったものだ。契約した会社は実績のある代理店で、アジア中東の情報分析のエキスパートであり、何ら疑惑を
↓ 上級国民(じょうきゅうこくみん)とは、日本の社会的地位・総所得・財産等を鑑み、その中から選考された数%の日本国民に対しての総称である。ナチスの指導者、ヒトラーになぞらえて生きた法源とも言う。悪いことしてもすぐに許されたりあんまり追求されない人達って覚えよう!おっと誰か来たようだ 上級国民は人殺しても許されるよこの事を話しすぎると公安にポアされる。気を付けよう。 概要 日本のカースト制度において、皇族や元皇族、超大企業重役、超大物政治家、超大物官僚、超大物芸能人、超大物宗教指導者、超大物ジャーナリストなどやそのOB、血縁者らなどの社会的地位最上級にいる人々(勲章受賞者含む)や個人的に彼らと特に親しい人々で構成されている。また、その特性上上級国民は女性率が低いことも知られている。ただ政府は「法の下の平等」を謳っている手前、上級国民の存在自体を一切認めず、普段は政府批判に余念がないマスコミも
SAIの落書きノート以下のそれ SAIがその日あったこと感じたことをだらだらーーっと書く ブログトップ 記事一覧 画像一覧 東大教務課による垢・・・ » 東大による垢特定騒動の一応の終焉 2015-02-06 16:54:29NEW ! テーマ:ブログ 先日、こんな記事を書かせていただきました。 東大教務課による垢特定騒動について |SAIの落書きノート以下のそれ http://s.ameblo.jp/zeprush1/entry-11985898890.html 反響が凄まじく、様々な意見が寄せられました。ありがたいことです。ここにも書いた通り、本日、学校の方と話し合いをしてきたのでその顛末を書かせていただきます。 まず幕開けは、担当者の五分遅刻から始まります。案内されたのはこんな感じの会議室。 東大にこんな部屋あんのか…とちょっと驚愕。さらに、僕一人に対してあちらは五人。かなりの圧迫感
テロ組織『イスラム国』に人質となっていたジャーナリスト・後藤健二さん(47)の殺害が公表された。 イスラム国を訪れたこともあるジャーナリスト・常岡浩介氏が言う。 「遺体の返還はこれまで例がありません。イスラム国は、遺体に“身代金”を払うよう要求してきたこともあります」 殺害を受け、後藤さんの妻は、夫を「誇りに思う」との声明を発表した。妻は、幼児2人を抱えながら独立行政法人で働く、東大大学院修了のキャリア女性だ。12月2日に夫の拘束をイスラム国からのメールで知って以来、彼女は苦難の日々を過ごしてきた。だが、常岡さんは重大な情報を本誌に明かす。 「この12月2日という日は、衆議院総選挙の告示日でした。12月14日が投票日ですから、その12日前という状況です。じつはこのとき、外務省が後藤さんの奥さんとシリア人の現地ガイドに、厳重に“口止め”をしていたのです」 選挙直前に“日本人人質事件”
7月、中国の食品加工会社が期限切れ鶏肉を使用していた問題が発覚。コンビニエンスストアチェーンのファミリーマート(中山勇社長)は、この会社から仕入れた材料を使用していた「ガーリックナゲット」と「ポップコーンチキン」の販売を中止するなど、騒動に揺れた。その同社で、加盟店を指導するスーパーバイザー(SV)による重大な不祥事がわかった。同社はその事実を世間には公表しておらず、企業姿勢も問われそうだ。 今回わかったのは、東京都の多摩地区を担当していたSVが、加盟店からQUOカードを窃取し、伝票操作によって隠していたもの。ファミマ多摩・甲信地区営業統括部の部長印が押された内部文書によると、被害に遭ったのは6店で被害総額は55万9000円とされるが、「もっと多いはずだ」(加盟店主)との見方もある。 ●紛糾した店長集会 ファミマがこの不祥事を初めて内部で説明した7月15日の多摩甲信地区店長集会は大荒れとな
小渕優子・前経済産業相の群馬県高崎市の事務所に「事務所を放火する」などの内容が書かれた脅迫文が郵送されていたことが関係者への取材で分かった。 事務所関係者などによると、衆院選の選挙期間中に封書で届いていた。 事務所は県警に相談し、県警も警護を強化したが、選挙戦に影響を与えたくないと被害届は提出していない。小渕氏の事務所には11月27日頃にも「衆院選への立候補を取り消さなければ射殺する」などと書かれた脅迫文が郵送されている。
長野県川上村は、平均年収2500万円の奇跡の村として知られる。千曲川源流の標高約1300メートルに位置する同村は、真夏でも平均気温20度前後、冬はマイナス20度近くまで冷え込むため、かつては農作物の育たぬ不毛の地だったが、藤原忠彦村長のもと約30年に渡り様々な改革を行った結果、今ではレタスの生産量日本一になった。その川上村が新たな振興策として取り組んでいるのが、長野県が品種改良した夏いちご、サマープリンセスを使った新感覚スイーツ「天空のいちご チョコガナッシュ」だ。 川上村で生産されるサマープリンセスは、甘く味のよいことで知られ、特に昼夜の寒暖の差が激しくなるクリスマスシーズンは、糖度12~17度と驚くほどの甘さになる。「天空のいちご チョコガナッシュ」は、このサマープリンセスとこだわりのチョコが合体して絶妙の味わいを実現した。カップのチョコは、外資系ホテルなどで活躍するチョコレート職人の
「平均年収2500万円の村は中国人を使った奴隷制ブラック農業で成り立っていた」-。ネット上でそんな衝撃的な風聞が広がり、レタス出荷量日本一の長野県川上村が揺れている。発端は、村も設立に携わり毎年数百人の中国人技能実習生を受け入れていた「村農林業振興事業協同組合」(解散)に、日本弁護士連合会(日弁連)が11月末、「人権侵害があった」として改善を勧告したことだ。しかし組合側は「善意の行為も人権侵害とされた。勧告はあまりに一方的だ」と反発している。真実はどこにあるのか。(小野田雄一) 班長が罰金徴収 日弁連が調査に乗り出したきっかけは平成24年、同組合が受け入れ、レタス栽培に従事していた中国人実習生の名前で作成された投書だった。投書には、中国人の「班長」が違法に実習生を管理していた▽班長から「深夜に外出したら罰金」「実習生を示す帽子を脱いだら罰金」など多くの名目で罰金が徴収された▽毎日未明から夕
高知市の国道で2006年、運転していたスクールバスを高知県警の白バイと衝突させる死亡事故を起こしたとして、業務上過失致死罪が確定して服役した元バス運転手の男性(60)の再審請求について、高知地裁(武田義徳裁判長)は16日、棄却する決定をした。 事故は06年3月3日に発生。駐車場から国道に出て右折しようとしたスクールバスに、直進してきた白バイが衝突、白バイ隊員が死亡した。元運転手は「路上で停止していたバスに白バイが衝突してきた」と主張したが、高知地検は現場にバスが動いていたことを示すスリップ痕があるとして元運転手を在宅起訴した。 元運転手は高知地裁の公判で「スリップ痕は県警の捏造(ねつぞう)」と無罪を主張したが、地裁は07年6月の判決で捏造を否定。「元運転手の安全確認が不十分だった」として禁錮1年4カ月を言い渡した。最高裁は08年8月に上告を棄却し、刑が確定。元運転手は服役後の10年10月に
疲れ果てて文章を書く気力はわかないので箇条書きに 民主党支持者ではない 暇だったので働いてみた初日に「そろそろ先生方がいらっしゃるから挨拶を」と言われて応援の政治家が来るのかと思ったら日教組日教組の幹部をうちの候補者・事務所トップ・後援会会長・スタッフが総出でお出迎え候補者よりも日教組幹部の方が偉そうにしている日教組幹部「なぜ安倍政権を止めなければならないかわかる?」スタッフ「アベノミクス…」日教組「違う!それもあるけど集団的自衛権!こんなもん許したら戦争が〜」連合の幹部も来た 連合と日教組が選挙対策の主導権争いしててめんどくさいらしい連合の人「なぜ安倍政権を止めなければならないかわかる?」スタッフ「集団的…」連合「違う!アベノミクスの失敗!格差社会が〜」毎日のように何らかの組合の人達が来る みんな偉そうそいつらへの応対でかなりのマンパワーが割かれるとある組合は消費税反対だけど他の組合は消
静岡市教育委員会の定例会の議事録について、朝日新聞が情報公開請求をしたところ、ほとんどが黒塗りの内容が「開示」された。理由は、個人情報が含まれることや、人事管理に支障が出るおそれがあることなど。ただ、その中にはすでに発表済みの内容もあるとみられる。専門家は「説明責任を果たせていない」と問題視する。 情報公開請求をしたのは、市内の中学で講師が教員免許を持たない教科の指導をしていた問題が昨年12月に発覚したことに関連し、校長ら関係者の処分やその後の対応について話し合った1~3月の定例会の議事録。開示された資料によると、6人の教育委員や、事務局側として教育次長や部長、課長らが出席していた。 ところが、開示された議事録は、発言者名以外は黒塗り。定例会で配られた資料も大半が塗りつぶされており、何が話題になったかすら知ることができない。市教委によると、定例会では事務局側から経緯が説明された後、委員らが
Publié le : 16/03/2010 - 11:02Modifié le : 17/03/2010 - 11:15 Comme de nombreux enfants métis au Congo, ils sont nés d’un père japonais venu travailler au sud-est du pays, dans les mines du Katanga. Aujourd’hui, ils accusent leurs pères d’avoir voulu les tuer pour ne pas laisser de traces avant leur retour au Japon. Nos reporters ont rencontré ces hommes et ces femmes en quête d’une reconnaissance
明治天皇の玄孫で憲法学者の竹田恒泰氏が15日、レギュラーを務める読売テレビのバラエティー番組「たかじんのそこまで言って委員会」(日曜、後1・30)に出演。皇族の血縁原理について語り、将来の皇族復帰に“色気”を見せた。 「皇室を取り巻く現状」との話題で、竹田氏は現状に問題があるという立場を取り、「皇位継承を考えるときに、一番大切なのが血統の原理」と断言。「女系天皇、父方をたどったときに永遠に天皇にたどりつかない人が天皇になることになると、初めてになる。そんなの天皇じゃないっていう人が出てくる。これが問題なんですね」と語った。 さらにヒートアップした竹田氏は、血統が途絶えないようにするために「皇族の数を確保するのが大前提になる」とし、「今いらっしゃる未婚の女性皇族方が、旧皇族の男子の中から婿を取るか、昭和22年に廃止された11宮家のうち、どれか1つでも2つでも復活させて皇族にする」と方法を
逮捕された容疑者の身柄拘束(勾留)について、裁判官が必要ないと判断した割合「勾留却下率」が、さいたま地裁で昨年秋から増えている。10月以降の7カ月の平均は全国水準の2倍に上る。勾留のあり方をめぐる若手裁判官たちの勉強会が、地裁内で活発になっていることが背景にあるという。 逮捕、勾留によって容疑者から自白を得ようとし、否認すれば長期にわたって勾留し続ける司法のあり方は「人質司法」と批判されてきたが、地裁の動きは「脱・人質司法」といえる。 さいたま地裁への取材によると、2009年から12年までは年間の勾留却下率が1%台だったが、昨年10月に急伸。今年4月まで5・49~11・11%で推移し、平均は8・11%。昨年の全国平均3・90%(最高裁まとめ)の水準を大きく上回った。 裁判官は一人ひとりが独立した存在で、勾留するかどうかも、それぞれが独自に判断しているとされ、同地裁の戸倉三郎所長は「個別の事
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