【吉田調書公開】現地視察「吉田所長に迷惑かけたかも」 菅元首相、ブログで釈明 - MSN産経ニュース
原発事故発生時の首相だった菅直人氏は１１日、吉田昌郎元所長の調書（吉田調書）とあわせ自らの調書も公開されたことを受け、滞在先のアイルランドでブログを更新し「両調書を重ね合わせて見てもらえば、吉田所長と東電本店との間でいくつかの点で食い違いがあったことが分かる」として公開を歓迎した。 菅氏は福島第１原発からの「全面撤退」について、東電の清水正孝社長（当時）が撤退を求め、吉田氏との間で「食い違いがあった」と指摘。「私と吉田所長の食い違いではない」と、吉田氏と連携して対処したことを強調した。 海水注入問題でも「止めようとしたのは本店から官邸に派遣されていた武黒（一郎）フェロー。私を含め全員が準備ができれば当然海水注入を始めるべきと考えていた」と主張。注入を続けた吉田氏の判断は正当との認識を示した。 吉田調書には、事故発生翌日早朝に現地視察に訪れた菅氏に対し、吉田氏の困惑ぶりが記されている。これに
別人のような石破幹事長、理解に苦しむ「言行不一致」 - MSN産経ニュース
「いささかでも驕（おご）りや高ぶり、緩みがあってはなりません。謙虚な自民党であるか、誠実な自民党であるか、正直な自民党であるか。有権者はそれをじっと見ている」 これは平成２４年１１月の衆院解散から６日後に開かれた「全国幹事長・政調会長会議」での石破茂幹事長の発言だ。政権奪還して以降も、ことあるごとに党内を引き締めるために石破氏が繰り返してきたフレーズでもある。 党内での権力抗争に明け暮れ、信を失った民主党政権を反面教師とし、利己的な活動を慎み、協力して国政に当たろうという呼びかけで、こうした石破氏の内省的な姿勢を好ましいと思った有権者も少なくないはずだ。私もその一人だった。 しかし、２５日のＴＢＳラジオに出演し、人事や自身の処遇について語る石破氏はまるで別人だった。 「自分からあれをやりたい、これをやりたいと言ってはいけない」と前置きしながらも、「厳しいといわれる（福島や沖縄の）県知事選で
【吉田調書】「あのおっさんに発言する権利があるんですか」 吉田所長、菅元首相に強い憤り＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「私にとって吉田（昌郎）さんは『戦友』でした。現（安倍）政権はこの（吉田）調書を非公開としていますが、これは特定秘密にも該当しないし、全面的に公開されるべきです」 菅直人元首相は月刊宝島８月号で、ジャーナリスト（元朝日新聞記者）の山田厚史氏のインタビューに対し、東電福島第１原発の元所長、吉田氏を自らの「戦友」だと述べている。 だが、産経新聞が入手した吉田調書を読むと、吉田氏側は菅氏のことを「戦友」とは見ていない。むしろ、現場を混乱させたその言動に強い憤りを覚えていたことが分かる。 例えば、政府事故調査・検証委員会の平成２３年１１月６日の聴取では、「菅さんが自分が東電が逃げるのを止めたんだみたいな（ことを言っていたが）」と聞かれてこう答えている。 「（首相を）辞めた途端に。あのおっさんがそんなのを発言する権利があるんですか」 「あのおっさんだって事故調の調査対象でしょう。辞めて、自分だけの考
秋田知事「人口減少の原因はコメ作り」 タブーに触れた発言の真意は…＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「コメ作りをやってれば絶対人口は減る」。秋田県の佐竹敬久知事が、秋田の人口減少の原因は稲作依存にあるとの発言を繰り返している。「タブーだった」と語った知事。大規模工場の誘致が進まなかったのはコメ農家が反対したからだとの認識も示した。全国有数のコメ産出県の知事による大胆発言の真意はどこにあるのか。■省力化で働き手流出 佐竹知事は５月１２日の定例記者会見で次のように語った。 〈米作が悪いといういんじゃないけども、例えばコメというのは労働生産性がものすごく上がってます。しかし、土地生産性は最も低いんです。土地生産性が低くて労働生産性がものすごく上がるということはどういうことか。人はほとんどいらない。そういうことで、例えば、全体的には農業県ほど人口は減ります。そして農業県の中でコメのウエートが大きいところほど人口減少は著しい。これは統計から出てきます〉 〈秋田の農業を維持していくとすると、コメはも
集団的自衛権 与党協議は「公明ペース」 焦る自民党＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
自民、公明両党が２７日開いた「安全保障法制整備に関する与党協議会」（座長・高村正彦自民党副総裁）の第２回会合は終始「公明党ペース」だった。集団的自衛権行使容認の結論を先送りしたい公明党は、政府側に細かく疑問をぶつけるなど「遅延戦術」を徹底。今国会中に行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を目指す自民党側は焦りを募らせている。 「『離島等』の『等』は何を指しているのか」 公明党の北側一雄副代表は協議で、事例集の最初に記された「離島等における不法行為への対処」というタイトルにかみついた。 これは漁民を装った武装集団の離島上陸などへの対処を扱ったもので、有事に至らない「グレーゾーン」事態。公明党は中国公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）への領海侵犯を踏まえ、法体系の見直しに理解を示していたはずだった。 日本本土を想定したと説明する政府側に「政府の昨日までの事前説明に『等』は入っていなかった」と切り返
【異論暴論】どうした、安倍政権！ 隠された中国人移民の急増と大量受け入れ計画 正論５月号 - MSN産経ニュース
日本が壊れる！ 大規模な「移民」受け入れ計画がまたも浮上してきた。内閣府は今年２月、わが国の人口減少歯止め策の一つの選択肢として、毎年２０万人の移民を来年から９５年間受け入れ続けることを想定した試算統計を公表した。評論家の関岡英之氏は、これは内閣府や法務省などが急ピッチで検討を進めている外国人労働者受け入れの規制緩和と軌を一にしており、「移民の大量受け入れ」という、わが国の治安や文化、さらには国柄にまで重大な影響を与える政策が国民的議論を経ぬまま進められていると警鐘を鳴らしている。 関岡氏は、このまま移民の大量受け入れを進めた場合、その大半は間違いなく中国人になると指摘する。というのも、我々の知らぬ間に中国人「移民」が実は急増しているからだ。日本に在住する中国人は福島第１原発事故以降、減少してきたかのように思われていたが、それはうわべだけだったのだ。日本の主権を脅かし続けている国から大量
警視総監に高綱氏 - MSN産経ニュース
国家公安委員会は１４日、警視庁の西村泰彦警視総監（５８）が退任し、後任の第９１代警視総監に警察庁の高綱直良刑事局長（５５）を起用する人事を決めた。発令は２２日付。１４日の閣議で了承された。 退任する西村総監は沖縄県警本部長、警察庁警備局長などを経て平成２５年１月から警視総監。パソコン遠隔操作事件を解決に導いたほか、ストーカーやドメスティックバイオレンス（ＤＶ）に専門的に対処するストーカー・ＤＶ総合対策本部を発足させ体制整備に尽力した。 新任の高綱氏は、増加に歯止めがかからない振り込め詐欺などの特殊詐欺やストーカー対策などのほか、２８年に国内で予定されているサミットや３２年の東京五輪の警備に向けた準備が課題となる。 【警視総監】 高綱直良氏（たかつな・なおよし）東大卒、昭和５６年警察庁。和歌山県警本部長、警察庁人事課長、警視庁刑事部長などを経て平成２５年１月から刑事局長。５５歳。東京都出身。
アマゾン、小売業者向け融資サービスを開始 - MSN産経ニュース
米アマゾン・コムの日本法人、アマゾンジャパンは２０日、同社のショッピングサイトで商品を販売する小売業者向け融資サービス「アマゾン レンディング」を始めた。オンライン販売で必要な資金を援助することで提携業者を囲い込む。 商品の仕入れ金など短期の運転資金を支援するサービスで、融資額は１０万円から５０００万円まで。金利は年率８．９～１３．９％。返済期間は３カ月と６カ月の２コース。返済金は小売業者の売り上げから毎月自動で引き落とす。手数料なしで繰り上げ返済もできる。 手続きはオンライン上で行うため、初回の場合、申し込みから入金まで最短５営業日で資金を調達できる。２回目以降は手続きが簡略化され、３営業日に短縮される。アマゾンでの販売実績や独自の顧客満足度指数などを使い、一定の条件を満たした小売業者に貸し出す。 融資サービスは日本が米国に次いで２番目。金利収入に加え、小売業者の売上高を増やして販売手数
【産経抄】追悼は日本の文化 ２月７日 - MSN産経ニュース
野村秋介といっても、若い人には、ピンとこないだろう。右翼団体の元会長だった野村氏が、朝日新聞東京本社に乗り込み、応接室で短銃自殺してから、もう２０年以上たつ。 ▼自身の政治団体「風の会」を週刊朝日が、「虱（しらみ）の党」と揶揄（やゆ）した問題で、話し合っている最中だった。当時の首相は、都知事選に立候補している細川護煕氏である。演説する姿に老いが目立つのも、当然かもしれない。 ▼ＮＨＫ経営委員で哲学者の長谷川三千子氏が、没後２０年を機に発行された文集に、野村氏の自殺を礼賛する追悼文を発表していると、毎日新聞が一昨日、１面トップで報じ、朝日新聞もきのうの紙面で追いかけている。どちらも経営委員に不適格だと、批判的なトーンで書かれている。 ▼もとより、暴力によって、政治的敵対者を威嚇する行為は、絶対に許されるものではない。同時に日本では、死者に鞭（むち）打つのは恥ずべき行為とされてきた。命日に追悼
【主張】首相靖国参拝 国民との約束果たした 平和の維持に必要な行為だ - MSN産経ニュース
安倍晋三首相が靖国神社に参拝した。多くの国民がこの日を待ち望んでいた。首相が国民を代表し国のために戦死した人の霊に哀悼の意をささげることは、国家の指導者としての責務である。安倍氏がその責務を果たしたことは当然とはいえ、率直に評価したい。 ≪慰霊は指導者の責務≫ 参拝後、首相は「政権が発足して１年の安倍政権の歩みを報告し、二度と戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代をつくるとの誓い、決意をお伝えするためにこの日を選んだ」と述べた。時宜にかなった判断である。 安倍氏は昨年の自民党総裁選や衆院選などで、第１次安倍政権で靖国神社に参拝できなかったことを「痛恨の極みだ」と繰り返し語っていた。遺族をはじめ国民との約束を果たしたといえる。 靖国神社には、幕末以降の戦死者ら２４６万余柱の霊がまつられている。国や故郷、家族を守るために尊い命を犠牲にした人たちだ。首相がその靖国神社に参拝することは、国を
暴力団の拳銃押収、減少の一途 ピーク時の１割以下 秘匿工作が巧妙化 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「餃子の王将」を展開する王将フードサービス（京都市）の社長が射殺されるなど銃器犯罪への不安感が高まっている。警察当局による拳銃押収量は近年、頭打ち傾向で、特に拳銃所有の大半を占めるとされる暴力団からの押収は減少の一途をたどる。平成２４年の押収量は平成以降のピーク時の１割に満たない９５丁で、２５年はさらに下回るのは確実だ。警察当局が厳罰化などで「平成の刀狩り」に乗り出して２０年余り。捜査関係者は「凶悪事件防止には暴力団からの押収が重要」としている。（荒船清太） 山口組から分裂した一和会と山口組が激しく対立。竹中正久４代目組長が射殺されるなど、２００件以上の発砲事件が起きた昭和５９年～平成元年の「山一抗争」に続き、２年には山口組が東京・八王子での抗争事件を機に東京に本格進出。４年には、自民党副総裁だった金丸信氏が栃木県で講演中に狙撃されるなど、同年の年間発砲事件は２２２件に上った。 警察庁は４
【産経抄】１２月１４日＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
明日はプロレスラーの力道山が亡くなってから５０年、あさっては田中角栄元首相の没後２０年と、昭和を彩った男たちの命日が続く。御両人ともたたきあげの実力派という共通項があり、いまだに根強い人気がある。 ▼朝鮮と因縁が深いのも共通している。土建会社を営んでいた若き日の角栄は戦時中、朝鮮半島の事業で財をなし、力道山は現在の北朝鮮で生まれ育った。平壌では、今も土産物屋で記念切手のみならず力道山のラベル入り酒まで売っている。 ▼テレビ黎明（れいめい）期、演出だったとはいえ空手チョップで外国人レスラーをなぎ倒す姿は、日本人のみならず朝鮮半島の人々をも熱狂させた。ただし、養子縁組で日本の戸籍をとった彼は生前、「日本人」であることにこだわり、「朝鮮半島出身」と書いた新聞に激怒したという。 ▼そんな力道山にブラジルでスカウトされたのが、アントニオ猪木参院議員である。彼は何を思ったのか先月、国会の許可をとらずに
【岡田敏一のエンタメよもやま話】絶句、女性器そっくりＷ杯競技場…イスラム国家に衝撃 設計者は東京五輪も手がけた“大物女史”（1/5ページ） - MSN産経west
さて、今週の本コラムは、スポーツという“エンターテインメント”絡みの建築物のお話です。その斬新過ぎるデザインの数々で日本でも有名な中東イラク生まれの英国人女性建築家、ザハ・ハディッドさん（６６）が最近、バッシングに合っているというのですが、その理由が“下ネタ＆日本がらみ”ということで、今回、ご紹介させていただくことにしました。「建築界のノーベル賞」も受賞 まずはハディッドさんについて簡単に。１９５０年１０月、イラクの首都バグダッドに生まれ、中東レバノンにあるベイルートのアメリカン大学で数学を学んだ後、１９７２年に渡英。世界的な建築家を数多く輩出している私立の建築学校「英国建築協会付属建築学校（通称ＡＡスクール、英ロンドン）」に進み、特異な才能を磨きます。 卒業後の１９７７年、ＡＡスクールの教師だったオランダ人建築家の事務所（場所はロッテルダム）で働いたあと、８０年、ロンドンに自分の事務所を
新聞に軽減税率を 自民党２０７議員の賛同署名提出 - MSN産経ニュース
自民党新聞販売懇話会の丹羽雄哉会長らは６日、党税制調査会の額賀福志郎小委員長と国会内で会談し、消費税率引き上げに伴い、新聞への軽減税率導入に賛同する党所属国会議員２０７人の署名を手渡した。 丹羽氏は「（新聞に対する消費税率は）英国やベルギーではゼロだ。先進国としての民度が問われるというのが私どもの主張だ」と述べ、日本新聞協会加盟社が発行し、戸別配達している新聞に対し軽減税率を導入するよう要請した。 額賀氏は「公明党と軽減税率の議論をしているが、（導入対象を）どこで区切るかが難しい」と答えた。 新聞協会の資料によると、欧州各国では日本の消費税にあたる付加価値税を導入しているが、新聞に対する課税は英国とベルギーがゼロ、フランスは２・１％、スイスは２・５％、イタリアは４％などと抑えられている。
みんな・渡辺氏、連立視野に与党連携 - MSN産経ニュース
みんなの党の渡辺喜美代表が来年の通常国会に向け、安倍晋三政権との連立を視野に入れて連携強化を模索していることが２９日、分かった。複数の党関係者が明らかにした。是々非々路線からの転換は、党内外に波紋を広げそうだ。 党関係者によると、渡辺氏は２８日、都内で開かれた党所属国会議員の国政報告会で「与党に入らないと政策実現はできない」と語った。当面は（１）国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設（２）特定秘密保護法成立（３）集団的自衛権の行使容認－の３点について、安倍政権を支える考えだ。 これまで渡辺氏は与野党を問わず、政策ごとに一致する政党と協力する「クロス連合構想」を掲げていた。最近は「安倍首相とは信頼関係がある」と繰り返し強調。特定秘密保護法案をめぐっては、党内の反対派を押し切って修正案を提示、賛成方針を主導した。
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