菅直人首相が法人税率の5%引き下げを指示したのを受け、政府税制調査会は14日、企業の内部留保に対する課税の検討に着手した。政府は減税分を雇用や国内投資に回すよう経済界に求めているが、税調メンバーらは減税分が「内部留保に回るだけ」と懸念しており、そうならないよう企業側をけん制する狙いがある。16日に閣議決定する11年度税制改正大綱には盛り込まないものの、来年度に法人税減税の雇用・投資効果がみられなければ12年度からの導入を検討する構えだ。 11年度予算編成で子ども手当増額などの財源確保に苦しむ中、法人税減税に対しては「企業優遇」との批判が政府・民主党内にもくすぶる。それでも5%下げに踏み切った菅首相は14日の閣議で「雇用、投資、若い人への給与を大事にしないといけない」と強調した。政府税調は内部留保への課税を検討することで、批判をかわすとともに、経済界に雇用・投資拡大の圧力をかけたい考えだ。
わりあい恩知らずな言動をとることでは定評のあるshi3z氏が、めずらしく殊勝なブログを書いている。 少々、触発されて思ったところを書いてみる。 起業や経営の本には、よく、経営理念の大切さについて力説しているものが多い。何故、経営理念なる抽象的なものが、そこまで重要なのか、僕も幾度となく考えてきた。 経営理念とはどういうものであるかについて僕なりの考えを書いてみることにする。 まあ、普通に考えると、経営理念の存在は会社の存続にはあまり役に立たないように見える。むしろ、本当にそれを守るとしたら邪魔なものだろう。 なぜなら、起業というゲームで次々と迫られる選択肢で、その時にもっとも正しいと思う解を選ぶためには、しがらみは少ないほうがいい。 経営理念をなにかつくって、いちいちそれにお伺いをたてるなんて、わざわざハンデを背負ってゲームをするようなものだからだ。 もし、経営理念が社員のひとりひとりに浸
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