私的複製のポジティブ面
第1回「著作権を取り巻く環境はどう変わったか」、第2回「私的録音録画制度に潜む問題」と続いた小寺信良氏と津田大介氏の著作権対談も今回でひとまず終了。私的録音録画補償金問題について、利用者と権利者がWin-Winの関係となる世界を築くためには、どういった視点で議論することが必要なのだろうか。 補償金とDRM、双方が存在する世界の可能性 ――補償金を徴収するかわり、利用者へある程度は利用の柔軟性を認めるというのが現制度の実態ですが、そのバランスは好ましいものでしょうか？ 小寺氏： 僕たちは補償金制度とDRMを天秤の両端にかけたケースを想定して話していますけれど、それは必ずしもそう決まっているわけではないですし、誰も決めていないですよね。補償金とDRMの両方が存在するケースも想定できますし、両方ないケースも考えられます。利用者としては両方ない方がうれしいですよね。 津田氏： DRMに関して言えば
ネットバブルはまだ始まっていない
昨年1年間でベンチャー企業向けの投資ファンドは大きく増加しました。それらのファンドの設立背景には金余り現象、リスクマネーの増大ということと同時に、Web2.0的なインターネット関連企業への投資をドンドン増やしていこうとするファンド側の目論見もあったはずです。それは、ブログ、ソーシャルネットワーキングサービスなどコミュニティ、コミュニケーション系の素人にも分かりやすい新たなウェブサービスが定着してきたことで拍車を掛けたと思われます。 去年1年間は日経平均は約40％上昇し、そしてWeb2.0ブームの到来。イケイケドンドンの雰囲気の中、インターネット関連ベンチャー企業への投資熱が再度ヒートアップしてきました。 しかし、そこに勃発した2006年1月のライブドア事件。そして6月の村上ファンド代表の村上氏の逮捕劇、そして乱高下する日本の株式市場。そんな流れの中、一時はネットベンチャー企業への投資に傾倒
ITmedia +D LifeStyle：「補償金もDRMも必要ない」——音楽家 平沢進氏の提言 (1/4)
録音・録画補償金やDRMのあり方など、著作物の意義や対価システムが見直されようとしている。消費者にしてみれば、もちろん補償金もDRMもいやだということだけははっきりしているわけだが、権利者の団体はそれによって著作権者の利益が守られるのだと主張する。 だがちょっと待って欲しい。権利者といっても、いつも議論の舞台に登場するのはJASRACを始めとする権利団体だ。本当の意味での著作権者である音楽家達は、補償金やDRMなどのことをどう考えているのかという話は、ちっとも伝わってこないのである。 これはどう考えても、議論の席に座る人のバランスとしておかしいだろう。その権利者団体が、果たして正しくミュージシャンなど芸術家の総意を代表していると言えるのかがはっきりしないことには、権利者団体と話し合いをして意味があるのかも、実はわからないのではないか。 実際のプロの音楽家が今日の状況をどのように考えているの
ゼンド、PHP最適化「Zend Optimizer 3」で従来比40％の高速化を実現
ゼンド・ジャパンは5月10日、スクリプト言語PHPでプログラミングされたアプリケーションを最適化することで高速な処理実行を実現する最適化モジュール「Zend Optimizer 3」を発表。 同社のWebサイト上で無償ダウンロードの開始を表明した（関連リンク）。 「Zend Optimizer」は、PHPの実行環境に追加インストールするとPHPスクリプトの最適化を行い、実行処理時間を数％から数十％まで短縮化向上可能な最適化モジュール。 新バージョン「Zend Optimizer 3」では、ロジックの改良によって従来バージョンと比較して約40％の高速化を実現したという。さらに、最新のPHP 5.1環境でのサポートも実現している。
Google、音声検索の特許取得
米Googleが、検索エンジンの音声インタフェースに関する特許を取得した。 4月11日付で公開された米特許商標庁の特許番号7,027,987は、「音声の検索クエリーで検索結果を提供するシステム」について記している。2001年2月7日に出願され、発明者には創業者のサーゲイ・ブリン氏らの名が記載されている。 このシステムは、ユーザーが検索クエリーをしゃべるとシステムが仮定認識を生成し、それに基づいて適切な結果を返すというもの。 現在の音声認識技術では、検索用語認識の手掛かりとなる単語の反復がほとんどなく、文脈もないことから、エラーが出る確率が高いと指摘。Googleの発明はこうした問題に対応し、適合性の高いな結果を返すことができる検索エンジン用の音声インタフェースを提供するとしている。
「Legoブロックをイメージ」――グーグルが日本版「Google Mini」投入
グーグルは、企業Webサイトやネットワーク内の文書を検索できるようにするアプライアンスの新製品「Google Mini」を発表した。 グーグルは4月12日、企業Webサイトやネットワーク内の文書を検索できるようにするアプライアンスの新製品「Google Mini」を発表し、販売を開始した。価格は、5万ドキュメント対応の場合で46万円から。三井情報開発やネットマークス、NTTコミュニケーションズといったパートナー経由で販売していく。 Google Miniは、企業ネットワークやファイル共有システム内のさまざまなファイルのインデックスを生成し、GoogleのWeb検索と同じように検索できるようにするアプライアンスだ。テキストやHTML形式のファイルに加え、Microsoft OfficeやPDFなど220種類以上のファイル形式に対応している。 「企業の従業員と顧客の双方が、情報により簡単にアク
ITmedia エンタープライズ グループウェアの選び方と新世代コラボツール
企業内の情報共有ツールの定番は、やはり「グループウェア」だろう。しかし、このグループウェア、実にさまざまな製品があり、選択はなかなか難しい。そこで本記事では、グループウェアの特徴および選択時の注意点などを整理する。さらに、最近注目されているリアルタイムコラボレーションと、新しいツール「Skype」の可能性についても触れよう。 企業内情報共有のためのツールがグループウェア 企業内で情報共有するなら、まずは「グループウェア」を検討するのが常道だろう。グループウェアは、まさに組織内の情報共用を目的として生まれ、進化してきたソフトウェアだからだ。製品によって差はあるが、グループウェアは一般的に次のような機能を持っている。 電子掲示板……社員向けの掲示板。従来は情報を紙に印刷して壁に貼って伝達していた機能をネットワーク上の電子的なサービスに置き換えたもの。アイデアを募集したりアンケート機能を持つなど
社内コミュニケーションを活性化するツール導入方法論 ― ＠IT情報マネジメント
4カ月にわたる連載を通じて、コミュニケーション・ツールの分類、メリット／デメリット、およびいくつかの活用事例を紹介してきた。今回は最終回として、これまでの内容を踏まえながら、実際にどのようにツールを選定・活用していけばよいのか、方法論をまとめていきたいと思う。その手順の概略は下記のとおりである。 順を追ってみていこう。 （1）課題設定 第1回で紹介したとおり、企業内コミュニケーションに関して課題はすでにある程度把握できており、実際にツールを導入する段階に進んでいる企業もある。しかし、「課題を解決した結果のイメージはある（あった）のか？」「なぜコミュニケーションを活性化したい、させなければならないのか？」は、あらためてもう一度考えてみるべき項目だといえる。導入済みのツールを急に廃棄するのは現実離れしており、現状は現状として、見直し・検討は再度ゼロからしてみるべきだろう。 再考すべき点【再掲】
脆弱なWebアプリケーションから脱却する5つのコツ
ショッピングサイトのように多くの個人情報を扱うWebサイトを運営しているのであれば、Webアプリケーションの脆弱性について早急に対策を取るべきだ。Webアプリケーションの安全性を高めるために考えられる対策として5つの方法を提案したい。 Webアプリケーションと個人情報 多くの個人情報を扱うWebアプリケーションの1つに、ショッピングサイトがある。ショッピングサイト上には、利用者の名前や住所、電話番号などの個人情報が蓄積されている。それだけではなく、購入履歴やアンケートといった、他人には知られたくないような情報が登録されていることも多い。通常これらの情報は、データベース（DB）で管理されていることがほとんどだと思うが、WebアプリケーションにSQLインジェクションの脆弱性が存在すると、DB内の個人情報を一気に抜き取られてしまう。Webアプリケーションの脆弱性にはさまざまなものがあるが、個人情
Google TalkのAPIとソースコードのリリース
Google Talkソフトウェアの心臓部であるlibjingleライブラリがBSDスタイルのライセンスの下にリリースされた。この動きがオープンソースのインスタント・メッセージング・クライアントにとって追い風となることは間違いない。 先月、Jabber Software Foundation（JSF）は、Jabber（XMPP）プロトコルの2つのエクステンション、Jingle SignalingとJingle Audioのドキュメントをリリースした。同じ日、この2つのエクステンションの共同開発元であるGoogleは、libjingleというライブラリをBSDスタイルのライセンスの下にリリースした。エクステンションの実装であるlibjingleは、Google Talkソフトウェアの心臓部である。Google Talk本体で使用されるAPIがオープンにされたことと併せて、この2つの動きは、オ
ITmedia +D PCUPdate：中国の金型産業の強さとその裏側（前編） (1/2)
「Made in Japan」を支える金型産業 金型を簡単に言ってしまえば、プラスチック、金属、ゴム、ガラスなどの「素材」を流し込んで、成型するための「枠」だ。そして「金型産業」とは、この金型を作り出す業種、業界である。ITmediaでもおなじみの「PC」「デジカメ」「携帯電話」や、それらの周辺機器、そして「車」「飛行機」「スペースシャトル」といった大掛かりなものを構成するパーツから、100円ショップにならんでいる「アクセサリ」に使われる部品まで、とにかく、あらゆる工業製品が金型から大量に生産されている。金型産業は「ものつくり」のほとんどに関わる、屋台骨的な産業なのだ。 金型の良し悪しはなんだろうか？ 精度が高く図面に精密に忠実であればあると「いい金型」である。また、その金型からどれくらい部品が生産できるか、といった「耐久性」も重要だ。100万個の部品を産み出した金型は、1万個を産み出した
Red Hatの将来は「ステートレスLinux」がポイントに？
「将来、わたしたちに大いなる機会を提供するであろう分野は、『All PC Project』で開発を進めている」――Red HatのCTO（最高技術責任者）、ブライアン・スティーブンス氏はこう話し、同社のOpen Source Architectureの方向性を示した。 スティーブンス氏は、同社が一つのマイルストーンとして掲げていた100万サブスクリプションを達成したことを挙げ、自社のビジネスが順調であることをアピール。さらなる成長のために、「地域」「ソリューション」「プラットフォーム」「新規ユーザー」といった観点から、BRIC（ブラジル、ロシア、インド、中国）諸国への積極的な投資、SMBをターゲットとするソリューションの提供、開発環境の充実などを行っていくと説明した。 また、テクロノジーのロードマップについても触れた。同社は先日、向こう2年間の技術計画を発表しているが（関連記事参照）、基本
「録画ネット裁判」で明らかになったタブー
ただ放送局側の立場にも、一定の理解は示すべきだろう。現在海外で日本の番組を視聴する手段は、こういった製品やサービスを使う以外にないわけではない。例えばNHKでは独自に、海外向けの「NHKワールドTV」や「NHKワールド・プレミアム」といった放送を行なっている。 また米国には、「テレビジャパン」という在米放送局があり、衛星放送やCATVを通じて、NHKを中心とした日本の番組を放送している。また一部のローカルCATV局でも、独自に日本の放送局と契約を結び、番組を放送している例もあるようだ。 そういう正規のサービスを利用してくれ、という局側の主張は、もっともなところだろう。ただこれらの放送はどれも独自編成で、日本で行なわれている放送とまったく同一というわけではない。 また国際イベントの契約条件がそうことになっているのであれば、それは遵守しなければならないのは当然だ。ただ今後の動向として、こういっ
ITmediaニュース：“Googlezon”時代のビジネスモデルとは
Googlezon時代、ネット企業の二極分化が進む――野村総合研究所（NRI）がこんな見解を示した。Googlezonとは、GoogleとAmazonを統合した架空の企業で、個人情報をがっちりつかみ、ユーザーの窓口になる有名企業だ。集客力を持たない企業は、Googlezonにサービスを提供する「イネーブラー（Enabler）型」となり、ポイント制を活用してGooglezonと連携していくという。 Googlezonは、2004年にWeb上でジョークムービーが公開されて話題になった架空の会社。「2015年までにGoogleとAmazonが合併して“Googlezon”となり、個別にカスタマイズしたニュースを配信してNew York Timesを追い散らす」というストーリーで、マスメディアの終えんと次世代メディアの可能性を示唆している。 「GoogleとAmazonが一緒になると、個人の行動が
Skypeと無線ブロードバンドが及ぼす通信業界への影響
Skypeという革新的な無料電話サービス、そして無線ブロードバンドという新しいインフラは、通信業者と携帯キャリアのあり方にさまざまな影響を及ぼすだろう。（関連特集） 拙著「Skype―世界規模の電話代無料革命」という本を出版して以来、Skypeに関するセミナーや講演を依頼される機会が増えてきた。最近も、4月15日に元赤坂の明治記念館で「全世界100兆円電話市場を揺るがすSkypeの全貌と世界各国の対応」というテーマで4時間ぶっ通しのセミナーを行ったが、高額の参加費にもかかわらず50名以上の大手通信企業の方々にお越しいただき、私のほうが驚いてしまった。 私としては当初、主に海外企業との取引で高額な国際電話代を負担している中小企業経営者を対象とした内容を考えていたのだが、急遽変更し、Skypeやライブドアの方に登壇していただいてSkypeの将来像などを話してもらった。 その講演の最後の部分に「
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