「夜間中学はおれにとって生命線だった」。ゼミ開講に先立つオリエンテーションで学生らに語りかける高野雅夫さん＝１８日、東京都豊島区の立教大、郭允撮影 　夜間中学の廃止反対や増設を求める運動に取り組んできた高野雅夫さん（６９）＝東京都墨田区＝が今春、立教大学大学院の特任教授＝比較文明専攻＝に就任した。自身も夜間中学の卒業生。１０代後半になって文字を獲得した経験から、「おれ自身が生きた文献となって、差別や貧困、人間の尊厳について学生と考えたい」との思いで２３日、初めての講義をした。 　１回目の講義には、高野さんの母校、東京都荒川区立第九中学校の夜間学級の見学を盛り込んだ。 　「当時は、校門の手前までやって来てもなかなか入れなかった。何か字を書かされるんじゃないかって。字が書けない自分にとってものすごい恐怖だった」。高野さんは体験をゼミ生らに語った。 　太平洋戦争前の旧満州に生まれた。軍人の父親は

声 　明 2009年8月30日 反貧困ネットワーク 代表　宇都宮健児、事務局長　湯浅誠 東京都新宿区新小川町7-7　ＮＫＢアゼリアビル202 080-3022-4422（湯浅） hanhinkon.net@gmail.com 歴史的選挙と言われた衆議院議員選挙の大勢が決した。 私たちはまず、政権交代を歓迎する。この間、日本社会の中には貧困が拡大したが、与党・政府には貧困問題と向き合う十分な意思が欠如していたからである。労働者派遣法に象徴される数々の規制緩和や、社会保障費2200億円抑制などの「構造改革」が断行され、人々の暮らしは圧迫され続けたが、その実態は「経済成長さえ果たせば解決する問題」と放置され、さらには「自助努力が足りないだけ」と自己責任論で抑圧された。少なからぬ人々にとって、この間の状態は端的に「踏んだり蹴ったり」であり、痛みだけを一方的に押し付けられた。11年連続

（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、０８年４月１９、２０日の調査の結果） ◆憲法全体をみて、いまの憲法を改正する必要があると思いますか。必要はないと思いますか。 　改正する必要がある　５３（５６） 　改正する必要はない　３３（３１） ◇（「改正する必要がある」と答えた５３％の人に）それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一） 　自分たちの手で新しい憲法を作りたいから　９〈５〉 　第９条に問題があるから　　　　　　　　１５〈８〉 　新しい権利や制度を盛り込むべきだから　７４〈３９〉 ◇（「改正する必要はない」と答えた３３％の人に）それはどうしてですか。（択一） 　国民に定着し、改正するほどの問題点はないから　３６〈１２〉 　第９条が変えられる恐れが

読売新聞社の全国世論調査（面接方式、３月１４～１５日）によると、今の憲法を改正する方がよいと思う人は５１・６％と過半数を占め、改正しない方がよいと思う人の３６・１％を上回った。 昨年３月調査では改正反対が４３・１％で、改正賛成の４２・５％よりわずかに多かったが、再び改正賛成の世論が多数を占めた。 国際貢献のための自衛隊の海外派遣が増えたことや、ねじれ国会での政治の停滞などで、今の憲法と現実との隔たりを実感する国民が増えたためと見られる。 １９８１年から実施している「憲法」世論調査では、９３～２００７年は改正賛成が多数派だった。ただ、０４年の６５・０％をピークに賛成派が減り始め、昨年は反対派を下回った。それが今回は増加に転じた。 賛成派は自民支持層で５４％（昨年比７ポイント増）に増え、民主支持層で５３％（同１２ポイント増）に急増した。 改正賛成の人に理由（複数回答）を聞くと、「国際貢献など今