トップ > 特集・連載 > 河村vs市議会 > 記事一覧 > 3月の記事一覧 > 記事 【河村vs市議会】 予算案「歳入見通し甘い」　市議会定例会で４会派代表が質問 2010年3月5日 自民党の代表質問に答弁する河村市長＝市役所で 市議会の２月定例会は４日、４会派の代表が登壇した。市債の発行増や行財政改革、保育料の値上げなど２０１０年度当初予算案を俎上（そじょう）に論戦がスタート。河村たかし市長は「市民サービスは後退していない。拡充している」と語り、予算案を見直す必要はないと強調した。 ４氏は、民主・服部将也政審会長、自民・藤田和秀政調会長、公明・加藤武夫団長、共産・鷲野恵子団長。 先陣を切った服部氏は財政問題をただした。市債依存度（歳入全体に占める市債の割合）の上昇や、市税収入の見通しが他市に比べ「甘い」と追及した。 １０年度の市債発行は０９年度当初比２０・３％増の１２３３億円で、特に赤

政府見解と異なる内容の論文を発表したとして事実上更迭された、前航空幕僚長、田母神（たもがみ）俊雄氏（６１）が防衛省・統合幕僚学校（東京都目黒区）の校長時代に、幹部自衛官から大局に立つ国家観を備えてほしいと設けていた「歴史観・国家観」の講座について、同学校は４月から廃止することを正式に決め、関係者に通知した。　関係者にはカリキュラム全体の見直しの一環と説明していたが、国会の批判を受け、省が見直しを表明していた。廃止が伝えられた講師からは「国防に就く自衛官にとって国家観や歴史観は不可欠」といった批判が聞かれる。　「歴史観・国家観」の講座は陸海空自衛隊の１佐クラスの自衛官５０人程度を対象にした幹部高級課程で、防衛法制や国際情勢、戦史などカリキュラム全体約２００時間（半年間）のうち４科目１３時間分を占めていた。田母神氏が校長時代に「幹部自衛官になるには大局観や国家観を備えてほしい」として導入。新し

高校無償化　格差解消の本質を見失うな（3月5日付・読売社説） 高校の授業料無償化法案の本格審議が、５日から衆院文部科学委員会で始まる。限られた財源で教育格差をどう解消していくか。それが本質ということを見失ってはならない。 政府案では、公立高校生の授業料を無償化し、私立高校生には公立の授業料と同額を支給する。私立の低所得層には１・５〜２倍にするが、概算要求時より増額対象とする世帯の年収額を引き下げたため、対象者はかなり減った。 予算案は衆院を通過したが、財政事情の厳しい中、所得制限を設けていれば、もっと低所得層支援や公私間格差の解消に回せる財源を捻出(ねんしゅつ)できたのではないか。 高校生の約３割は私立に通う。その負担を減らすため、文部科学省が総務省に要望していた地方交付税措置は５分の１になった。 私立に限らず、入学金や教科書代を援助する低所得層への給付型奨学金も、概算要求で計上した１２０

帰還者の聞き取り資料公開へ＝「研究者にも重要」−長妻厚労相 帰還者の聞き取り資料公開へ＝「研究者にも重要」−長妻厚労相 太平洋戦争で死亡した旧軍人・軍属に関する未公開資料の一部について、厚生労働省は年内に公開することを決めた。歴史的価値が高いと判断し、国立公文書館への移管も進めるという。長妻昭厚労相が５日の閣議後会見で明らかにした。 　公開を決めたのは、帰還者から所属部隊員らの生死などを聞き取った資料。終戦直後から昭和３０年代にかけて作成され、旧陸軍、海軍から引き継いだが、同省内の倉庫に埋もれた状態だった。（2010/03/05-12:54）