【ロンドン=橋本聡】ジュネーブにある国連の人種差別撤廃委員会は15日夜(日本時間16日未明)、朝鮮学校を高校授業料無償化の枠から除こうとする日本の政治家の動きについて懸念を表明した。 人種差別撤廃条約にもとづき、2001年以来9年ぶりに日本の人権状況を審査した結果をまとめた見解報告書の中で、「児童の教育に関して差別的な効果を及ぼしてきた行為」の一つとして言及した。 見解の中では在日コリアンや中国人の子弟の学校教育をめぐり、「公的支援や補助金などの面で別扱いを受けている」とも指摘した。被差別部落やアイヌ問題、沖縄の基地問題などにも言及し、改善を日本政府に勧告している。