今週の週刊ダイヤモンド　ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 “うなぎ上り”うなぎかば焼きと 値下がり食パンの「謎」 うなぎの価格高騰が続いている。養殖に欠かせない稚魚のシラスウナギが、2010年から3年連続で不漁となっているからだ。 下図に示したように、うなぎかば焼きの物価指数は11年には前年比で10％も上昇し、12年1～2月も20％超の上昇が続いている。04年以降の7年間の推移からも、価格の上昇トレンドが見て取れる。 一方食パンは、原料である輸入小麦の政府売り渡し価格が大幅に引き上げられたため、07年12月と11年7月に大手製パンメーカーが値上げに踏み切った。その影響で、やや下落傾向にあった物価指数は08年に大きく上がったものの、09年、10年には再び下

近年、新たな夏の風物詩として定着してきたものがある。大手牛丼チェーンによる、うな丼合戦だ。 競い合うのは、外食業界最大手のゼンショーが運営する「すき家」と、老舗の「吉野家」。 両社は2007年から毎年、6月になると、うな丼を提供している。最も需要が高まる7月後半の土用の丑の日頃までの期間限定商品だ。 その肝は、なんといっても、価格にある。 開始当初の2007年は、吉野家が490円、すき家が550円と、うな丼としては破格の値段で話題をさらった。 個人経営のうなぎ屋ではうな丼が1000〜2000円というのも珍しくない。その半分程度とあって、サラリーマンが列をなして待つこともあれば、土用の丑の日には持ち帰り用の弁当販売が急増するなど、人気となっていた。 ところが、今年、両社は大幅な値上げを余儀なくされる。うなぎの稚魚の不漁により、うなぎの価格が高騰しているからだ。 すき家は2010

大阪維新の会の家庭教育支援条例をめぐる混乱について３点述べたい。　まず第１点は、条例案の「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害やそれに似た症状を誘発する大きな要因」と書かれた箇所のうち、「愛着形成」を「愛情不足」とほとんどのマスコミが誤報し、この文言が一人歩きしたために反発を招いたということである。　乳幼児が不安や恐怖に陥ったときに求められる「愛着形成」は、対人関係能力と自己制御能力の土台であり、この形成に決定的な問題が生じたとき、セロトニン系の神経機能不全を引き起こすことは広く知られている。　また、医療の立場で育てる「療育」の観点からも、２次障害を防ぐための「愛着形成」の重要性が指摘されている。　親にどんなに愛情があっても、愛着を形成するための具体的なかかわり方がわからなければ、愛情は伝わらない。その意味で「愛着形成の不足」と「愛情不足」は意味が異なり、これを混同したことが混乱の一因と

ホロコースト記念館に落書き＝「ヒトラーに感謝」−エルサレム ホロコースト記念館に落書き＝「ヒトラーに感謝」−エルサレム 【エルサレム時事】エルサレムのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）記念館で１１日、建物の壁などにナチス・ドイツのヒトラー総統をたたえるような落書きが書かれているのが見つかった。「ヒトラー、あなたがホロコーストを行ったことを感謝する」など複数のヘブライ語の文言がスプレーで吹き付けられていた。 　記念館は声明を発表し、「一線を越えた由々しき行為だ」と批判した。 　警察は、ユダヤ教超正統派が関与している可能性があるとみて捜査している。超正統派の一部は、イスラエル国内に暮らしていながら、「救世主が現れる前に建国した」などの理由で、イスラエル国家の存在を認めていない。（2012/06/11-21:54）

性交を無理やり求められた経験がある女性のうち、家族も含め相談したことがあるのは２０１１年度で２８・４％と過去最低だったことが１２日、内閣府が０５年度から３年ごとに実施している全国調査で分かった。性暴力被害を受けた女性の「泣き寝入り」が依然多い実態があらためて浮き彫りになった。 内閣府は昨年、無作為で抽出した２０歳以上の男女計５千…     [記事全文]

超党派の国会議員でつくる「親学推進議員連盟」が５月末「発達障害を予防する伝統的子育て」をテーマに勉強会を開いたことが分かった。配布資料には発達障害児の育児環境を「（子どもへの）声かけが少ない」とした表や「発達障害児は笑わない」「予防は可能」などの記述もあった。発達障害は子育ての問題だと受け取られかねない内容に、関係者の抗議が殺到、議連側は最終的に陳謝した。 ◇勉強会内容をブログで報告 発達障害を巡っては、大阪市の「大阪維新の会」市議団が５月に市議会への提案を目指した家庭教育支援条例案に「伝統的子育てで発達障害は予防できる」などの文言が盛り込まれ、批判を受け白紙撤回したばかり。政治の理解不足が改めて浮き彫りになった。 親学推進議連は４月、民主、自民など衆参両院の８１議員で発足した。安倍晋三元首相（自民）を会長、鳩山由紀夫元首相（民主）を顧問とし、町村信孝元文部科学相（自民）らいわゆる「文教族

関連トピックス橋下徹 　大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は１１日、次の衆院選候補者を養成する維新政治塾の受講者約２千人のうち、９１５人を塾生候補に選んだことを明らかにした。第２期の入塾式は２３日に大阪市であり、石原慎太郎東京都知事が講演する予定。 　塾は３月に開講し、５月までに５回講義があった。受講者の提出リポートや面談などを審査し、「候補者の卵」を絞り込んだ。事前アンケートで「選挙資金がない」と回答した人は全員落選したという。 　第２期は１２月まで。受講料（７万円）の払い込みなどを経て、正式な塾生数が確定する。月１、２回の講義や全国での街頭演説活動があり、竹中平蔵元総務相らを講師に招くという。 関連記事「石原政治塾」から国政挑戦を　都知事、維新と連携強調(5/24)橋下市長、塾生連れて全国行脚　衆院選へ知名度アップ？(5/17)維新政治塾、２０２５人で開講　国政へ活動本格化(3/24

「国民の生活が第一」「格差是正」という民主党の政権交代のスローガンへの逆風が強まっている。生活保護費は政権交代後、支給が際限なく拡大し、河本問題によってゆがんだ実態が明らかに。そんななか、消費税増税の「痛み」まで求めるデタラメぶりに国民は怒り心頭。自民党も攻勢を強めており、思わぬ“河本ショック”の直撃に野田政権が揺れている。 　河本問題は、多くの国民が生活保護の現状を知る機会になった。生活保護は、例えば賃貸住宅での独居だと月額５万～１５万円が支給され、医療費の窓口負担もない。これに対し、国民年金の支給額は月６万５０００円ほど。行き過ぎた「格差是正」は、逆転現象をも生み出している。 　そもそも生活保護急増は２００９年３月、厚生労働省が、働ける若い失業者らに生活保護を支給するよう都道府県に求める通知を出したことが引き金となった。政権交代後の同１２月、厚労省は「速やかな保護決定」を改めて通知。受