菅官房長官は、３０日午前の記者会見で、韓国が国会の本会議で安倍政権の閣僚による靖国神社参拝などを非難する決議案を採択したことについて、「外交ルートを通じて、わが国の真意を説明していきたい」と述べ、理解を求めていく考えを強調しました。 安倍内閣の閣僚のうち、麻生副総理兼財務大臣、古屋国家公安委員長、新藤総務大臣に続いて、２８日には稲田行政改革担当大臣が靖国神社に参拝しました。 これについて菅官房長官は、３０日午前の記者会見で、「私人の立場で参拝したと思っている。どの国であっても、国のために命をささげられた方に尊崇の念を表することは当然のことだ」と述べました。 また、菅官房長官は、韓国が２９日、国会の本会議で安倍政権の閣僚による靖国神社参拝などを非難する決議案を採択するなど、強く反発していることについて、「閣僚による参拝が、韓国との２国間関係全体に影響を及ぼすことは望んでいない。外交ルートを通

安倍政権が２８日に開いた「主権回復の日」式典で天皇、皇后両陛下に万歳三唱が起きたことに対し、菅義偉官房長官は３０日午前の記者会見で「自然発生したもので、政府として論評するべきではない」と語った。 　式典では、菅氏が閉式の辞を述べた直後に会場内から「天皇陛下万歳」のかけ声が起き、壇上の安倍晋三首相や麻生太郎副総理も万歳をした。菅氏は、国民主権の観点から適切かという質問に対しては、「予想もしていなかった。閉式の辞で全てが終わっていた」と述べ、問題ないとの認識を示した。 関連リンク政権・沖縄広がる溝　「主権回復」と「屈辱」　強まる安倍色、外交優先(4/29)

◆「富国強兵策」を掲げる安倍晋三首相が４月２１日の靖国神社の春季例大祭に姿を見せなかった。「内閣総理大臣安倍晋三」名で、神社参拝を見送る代わりに私費で神前に供える真榊を奉納しただけだったという。 日本国憲法を改正までして「国防軍を創設」しようと意欲的であるにもかかわらず、明治維新以来、日清・日露戦争、日中戦争、大東亜戦争に至るまで、国のために戦って戦死した「英霊」に対して、国家最高指導者として哀悼の誠を捧げることもせず、「腰抜け」ぶりを天下に晒してしまった。 とくに大東亜戦争での戦死者の大半は、「欧米列強の帝国主義・植民地主義」から「アジア民族を解放しよう」と天皇陛下のために「聖戦」を戦い、戦友たちと「靖国で会おう」と約束し合い、「天皇陛下万歳」と叫んで戦死、あるいは、玉砕して行ったと伝えられている。 戦後６８年を経ようとしているいま、安倍晋三首相はじめ自民党国会議員は、日本国憲法を改正し

橋下徹弁護士（現大阪市長）のテレビ番組での発言で大量の懲戒請求を受け、業務を妨害されたなどとして、山口県光市の母子殺害事件の弁護団１９人が橋下氏と読売テレビ（大阪市）に計約１億２千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、広島地裁であった。梅本圭一郎裁判長は橋下氏の責任を否定した２０１１年の最高裁判決を踏まえ、請求を棄却した。 　問題とされたのは、大阪府知事就任前の０７年５月に放送された「たかじんのそこまで言って委員会」での発言。裁判で殺意を認めた大月（旧姓・福田）孝行死刑囚（３２）が新たな弁護団がついた後に否認に転じた点について、橋下氏は「許せないと思ったら、弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい」などと述べた。 　この発言に対して、弁護団は「社会的名誉・信用を著しく傷つけられ、弁護活動への批判的風潮を助長した」と指摘。計７千件を超える懲戒請求が寄せられたために弁護士会への弁明・反論を強い

五輪招致に関する自身の発言について、報道陣の取材に応じる猪瀬直樹東京都知事＝３０日午前１１時１８分、都庁、関田航撮影 　２０２０年五輪招致をめぐり、東京都の猪瀬直樹知事がインタビューで他の立候補都市を批判する趣旨の発言をしたと米ニューヨーク・タイムズ紙が報じたことについて、猪瀬知事は３０日、「誤解を招く不適切な表現で、おわびしたい。認識が甘かった」と話した。 　都庁で記者団に答えた。猪瀬知事は発言内容について「インタビューの終了間際の雑談の中で出た話」と説明。五輪招致への影響に関しては「教訓にしたい。これからの活動に反省を踏まえる」と述べた。 　同紙によると、猪瀬知事は「イスラム諸国は互いにけんかばかりしている」などと発言。立候補都市のイスタンブール（トルコ）に対する東京の優位性を訴えた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は五輪招致の行動規範で、立候補都市が他都市の批判や比較をしないよう定め

オスプレイ配備撤回を訴えるデモ隊に、沿道から激しいヤジが飛んだ＝１月２７日、東京・銀座、小川智撮影オスプレイ配備撤回を訴えるデモ隊に、沿道から激しいヤジが飛んだ＝１月２７日、東京・銀座、小川智撮影 ■「みる・きく・はなす」はいま 　【岩崎生之助】１月２７日、東京・銀座。米軍輸送機オスプレイの配備撤回を訴え、デモ行進する沖縄県の市町村長や議員、労働組合員らに沿道から罵声が浴びせられた。「売国奴！」「日本から出て行け！」 　その様子を撮影した動画が３日後にネットに投稿された。愛知県の５０代の主婦は自宅のパソコンで見つけ、コメントを書き込んだ。「公務員はいい身分で、反日活動ご苦労様」 　領土問題で中国の脅威が高まっているのに、デモは日米安保に水を差す利敵行為だ。中国は反基地運動に資金を出している――。女性は記者に力説した。 　昼は税理士事務所で働き、ガーデニングとインターネットが趣味。沖縄には行