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掲示板にてMKMさんから問題提起をいただいた件について。 毎日jp　毎日新聞　2013年09月01日　「韓国司法:日本側の理解超える判断繰り返し…摩擦の根に」 「日韓請求権協定で解決済み」という日本政府の主張の正しさを自明視する報道は産経や読売にとどまらずマスメディア全体を支配している感があります。 しかし「慰安婦」問題に関して政府による「補償」を求めているのはなにも韓国だけではありません。2007年のオランダ下院決議は「日本政府に現在、生存する元慰安婦に加えられた苦難に対して直接的、道徳的な金銭補償の形態を提供するという追加のジェスチャーを行うことを強力に要求するように求め」ており、同年のEU議会も「生存している全ての’慰安婦’制度の被害者及び死亡した被害者の家族に対する賠償を行うための効果的な行政機構を日本政府が設置すべきことを要請」しています。さらに08年の台湾立法院決議も「被害者の

東京・新大久保始め、全国各地でネトウヨ（ネット右翼）による在日韓国・朝鮮人に対してヘイトスピーチ（憎悪発言）を繰り返す排斥デモが拡大している。6月16日の新大久保のデモでは、排斥デモ反対派との間で衝突が起き、8人が逮捕される事態となった。 今後は6月30日にも新大久保でネトウヨたちによるデモが予定されているという。東京都は「市民の権利」として届け出を受理する方針のようだ。 評論家の呉智英氏が指摘する。 「ネトウヨに主張はありません。もし左翼活動が社会的に許容された1970年代に彼らが生きていれば左翼活動をしていたはず。今は尖閣や竹島の問題で、何となくナショナリズムが認められる雰囲気があるから、右翼を気取っているだけで、結局、騒げるなら何でもいいんです。 世の中には変人やおかしな人が一定数存在する。ネトウヨなんて、それが徒党を組んでいるだけ。相手にするのもバカバカしい」 とはいえ、何らかの法