「事件が動くかもしれない。広島県警の事情聴取を受けていた県警の捜査員の一人が、亡くなった。年齢は30代後半だといい、関係者に衝撃が走っている」（地元記者） 本誌がその情報を得たのは、ちょうど事件発覚から5か月を迎えようとする9月末のことだった。 広島県警広島中央署の会計課の金庫から、詐欺事件の証拠品として保管されていた現金約8500万円が盗まれていたことが5月8日に発覚。“警察署がドロボーに入られた事件”として注目を集めたが、その後の捜査の進展はまったく聞こえてこなかった。 「セキュリティが厳重なはずの署内で起きた事件ですから、当初から警察関係者による内部犯行の線が疑われていたが、仮にも身内の犯行となると捜査は慎重にならざるを得ない。事件に関しては厳しい箝口令が敷かれていた」（県警関係者） そんな膠着状態の中で、事情聴取を受けていた警察関係者の死が意味するものは──。地元関係者の間で憶測が

参院での安保法案採決が注目を集めるなか、キーマンとされる一人が特別委員会委員長を務める自民党の重鎮、鴻池祥肇（こうのいけ・よしただ、74歳）・参院議員だ。 9月2日夜に記者クラブの番記者たちを集めてオフレコ懇談会を開いた鴻池氏の発言の数々が「あまりに自由奔放過ぎる」と記者たちの間で話題になっている。 鴻池氏の本領が発揮されたのはなんといっても女性評である。とにかく民主党の蓮舫議員のことがお気に入りらしく、「蓮舫あれはいい女や～」を連呼。「蓮舫さんが強行採決の際に委員長席に詰め寄ってきたらどうしますか、と記者に聞かれると、『抱きしめちゃう』とはしゃいでいました」（出席した記者） 腰を浮かせて体を前に乗り出し、口を突き出して両腕で抱きしめるようなポーズまでしていたというから、驚くべき浮かれっぷりだ。 もっとも、彼女だけが特別かというとそんなことはなく、社民党の福島瑞穂議員に関しても、「総理に質

イスラム国テロで日本におかしな言論空間が出来上がった。国民の意見は多様であって構わないが、それが為政者による責任逃れの言論操作や、それに加担するメディアによって作られたものであるなら看過するわけにはいかない。なぜか。政府批判や独自取材を激しく攻撃する大新聞のテロ報道は、大袈裟でなく民主主義の危機だからである。2月16日発売の週刊ポスト2月27日号に掲載された記事を、全文公開する。 ■では「フクシマ50」も自己責任か 本誌は昨夏から人質事件を報道し続け、後藤健二氏の拉致については新聞やテレビに先んじて情報をつかんで政府内部の取材を続けてきた。だからこそ政府が何をし、何をしなかったかを知る立場にあり、そこに大きな失敗や不作為があったから、それを批判した。本誌が報じた内容は海外でも注目され、世界各国で引用された。 それが安倍政権支持者には面白くなかったのだろう。「政府を批判する者はテロリストの味

「8月5日、6日の検証記事などで慰安婦問題が話題になっていますが、それについてどうお考えですか？」 8月11日に兵庫県内のホテルで開かれた朝日新聞社の内定者イベント。ある男子学生が放った質問に会場は一気に緊張感に包まれた。 朝日が主催する夏の全国高校野球選手権を見学し、その後に幹部社員の講義を聞くという「甲子園見学会」と呼ばれる毎年恒例の研修での出来事だ。 講義のテーマは「朝日新聞と高校野球」。イベントは終始和やかに進んだが、講義後の質疑応答で飛び出した質問が、現場の雰囲気を急変させた。 質問された講師は朝日新聞大阪本社編集局長だった。入社以来経済畑を歩み、2010年には日銀の白川方明総裁（当時）に「ゼロ金利政策」について単独インタビューしたスター記者である。 この質問にはさすがに面食らったようで、しばし沈黙。その間「会場は息を呑むように静まりかえっていた」（内定者のひとり）という。 やが

「悪法も法なり」。古代ギリシャの哲学者・ソクラテスはこんな言葉を残している。翻って特定秘密保護法について、『日本の公安警察』（講談社現代新書）の著者でジャーナリストの青木理さんは「法律の体をなしていない、史上かつてない悪法です」と語る。 それなのに、あるいは、だからなのか、安倍政権は怒号飛び交うなか、数の力で強引に法案を成立させようとしている。いったいこの法律で日本は、私たちの暮らしはどう変わるのだろう。私たちはその恐るべき影響力をもっと知る必要がある──。特定秘密保護法により、国内の一般市民の自由は著しく制限される。青木さんが語る。 「与党が絶対多数だった小泉政権時の2006年にも、国際的な組織犯罪を防ぐ名目で、犯罪を2人以上で話し合っただけで処罰できる『共謀罪』の法案が成立目前になりました。しかし、小泉首相（当時）が自らストップをかけたそうです。『おれは治安維持法を作った首相と言われた

韓国系アメリカ人によって全米各地で展開されてきた慰安婦碑設置運動に日系アメリカ人が正面から反対し、カリフォルニア州のブエナパーク市議会は碑の設置を却下した。いわゆる「慰安婦問題」の根底にある一部の悪意ある反日運動と、それに影響された国際的な誤解が少しずつとけてきているのだ。この新しい動きについて、ジャーナリストの高濱賛氏がリポートする。 ＊　＊　＊ 今アメリカで在米韓国人による「従軍慰安婦」碑（像）設置運動が広がりを見せている。ニューヨーク州ナッソー郡、ニュージャージー州パリセイズ・パーク市（人口1万7000人）に端を発した慰安婦碑設置運動は今年に入ってカリフォルニア州に転移。7月にはロスアンゼルス近郊のグレンデール市（人口19万人）で、ソウル日本大使館前に建つ少女像のレプリカが設置された。 しかし、そこへ新たな動きが出てきた。その後ブエナパーク市（人口8万人）議会にも設置案が上程されたも

東京・新大久保始め、全国各地でネトウヨ（ネット右翼）による在日韓国・朝鮮人に対してヘイトスピーチ（憎悪発言）を繰り返す排斥デモが拡大している。6月16日の新大久保のデモでは、排斥デモ反対派との間で衝突が起き、8人が逮捕される事態となった。 今後は6月30日にも新大久保でネトウヨたちによるデモが予定されているという。東京都は「市民の権利」として届け出を受理する方針のようだ。 評論家の呉智英氏が指摘する。 「ネトウヨに主張はありません。もし左翼活動が社会的に許容された1970年代に彼らが生きていれば左翼活動をしていたはず。今は尖閣や竹島の問題で、何となくナショナリズムが認められる雰囲気があるから、右翼を気取っているだけで、結局、騒げるなら何でもいいんです。 世の中には変人やおかしな人が一定数存在する。ネトウヨなんて、それが徒党を組んでいるだけ。相手にするのもバカバカしい」 とはいえ、何らかの法

安倍晋三首相の靖国神社参拝をめぐって中国、韓国が盛んに日本を牽制しているが、国内にも安倍首相の足を引っ張ろうとする勢力が存在する。自国を守るために戦死した先人の霊を悼む行為は国家指導者にとって万国共通の責務であるはずだが、なぜ首相の靖国参拝はかくも“政治問題”となってしまったのか。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が解説する。 ＊　＊　＊ 安倍首相の靖国参拝について大きな問題は安倍首相を取り囲む人たちです。例えば元ベテラン外交官らは首相に忠告します。安倍政権の課題は日米同盟の強化であり、そのためには防衛費の顕著な増額や集団的自衛権の行使に踏み込むことが重要ではあるが、靖国参拝などの歴史問題は国際問題を引き起こすためにしてはならない、慰安婦についても憲法改正についても触れないほうがよいと首相に“アドバイス”しています。 さらに首相の足を引っ張るのが国内メディアです。4月21日、首相が春の例大祭で靖

4月17日に、「芸能界だけが食べて行く道と思ってません。むしろこの腐敗した業界に媚びて働くことがストレスなのかもしれません」とツイートした、エジプト人タレントのフィフィさん。「どんな圧力が働いているか想像つきますよね」など、何らかの力によって芸能活動が阻まれているとする彼女に、「韓国人大学教授が嫌がらせをしている」といった趣旨の記事が、一部メディアが掲載している。果たしてこの教授は、本当に嫌がらせをしているのだろうか？ 「サイッテーやな、フィフィ。以後は手加減しないよ」 4月22日、フィフィさんは自身に向けられた、こんな書き込みをリツイートした。ツイートの主は、関西学院大学社会学部教授の金明秀氏。在日コリアンの金教授はこれまでも、朝鮮学校無償化を反対するフィフィさんを「自発的な移民一世が陥りがちな欺瞞の代表格。知識も先住マイノリティへの敬意もなく、ただ「意識の高い移民」として生きてきた人」

一般紙やテレビが報じる日々のニュースを眺めているだけでは、各業界の細部までは見えてこない。日本には2000を超える業界紙があると言われるが、そのなかから「日本養殖新聞」（発行部数／1万2000部、発行日／毎月5・15・25日、価格／年間1万9950円）、を紹介する。 今やシラスウナギは数年来の深刻な不漁で高騰し、「海のお宝」となっている。老舗の鰻屋が相次いで閉店を余儀なくされ、2月には環境省が絶滅危惧種に指定した。 同紙の主な購読者は国内養殖業者や加工メーカー、問屋、商社、販売店だが、ウナギ養殖を行なっている台湾や中国でも読まれている。 当然、最近のトップ記事は「シラスウナギ不漁」が続く。2月25日号では中国ウナギの輸出を扱っており、「対日向け加工品（昨年の）半数を割る」との見出しが業界の危機感を物語る。また、毎号掲載される捕獲されたウナギのサイズや取引額などの速報欄『うなぎ総合市況』に、

最近ネット上で存在感を増す“ネット右翼”（ネトウヨ）に共通するのは、新聞、テレビなどマスメディアに対する不信である。彼らの言動には疑問が多くても、その不信感には首肯すべき点もある。ネット社会とジャーナリズムに詳しい日本大学・福田充教授がネトウヨとマスメディアの関係を読み解く。 ＊　＊　＊ メディア研究では「ネット世論は過激化しやすい」という考え方が一般的である。フラットなコミュニケーションなので、上下関係や権力関係のないところで自由な議論ができ、かつ匿名性が高く、議論の責任を取る必要性もないからだ。そのような状況でフレーミング（炎上）も発生する。 またそれは集団極性化現象（グループ・ポラリゼーション）というモデルからも説明できる。ネットでの集団の議論の中で、平等性が高まり、匿名性が高まっていくと、自由に発言しやすい状況ができ、意思決定が極性化（極端化）するという考え方だ。 では、なぜネット

アンドレ・キャラビ（Andre Calabuig）氏は、1927年フランス生まれの84歳。同国ペンクラブの会員だ。日本では『目からウロコのヨーロッパ』などの著書がある。日本在住 40年以上の親日家だが、どうも最近、このニッポンで目に余る出来事が多い。マナー、お金、日本語、女性、子供……。そのキャラビ氏が、いまの日本人に向 けて、箴言集で発する痛烈な「キャラビズム」。さて、あなたはどう受け止めるか？　今回は、「各国」編である。 ＊　＊　＊ ●Le trait commun entre le Japon et l’Angleterre c‘est que ce sont des îles qui n’aiment pas le continent! 日本と英国の共通点は､両国が島国であることと、大陸を嫌うこと！ ●Les Chinois copient tout,même les mauvai

豊かな自然に恵まれた日本では、海の幸、山の幸を凝らした世界一の食文化が育まれてきた。寿司、和牛、日本米など、海外で高く評価される料理・食材は多い。しかし、その日本の食卓が危機に瀕している。鮮魚が食べられなくなり、味噌や豆腐が食卓から消える日がやってくるかもしれない。その背後には、アメリカの政治的意図や中国の拡張、そして“内なる敵”の存在がある。 “外圧”が日本の食文化を脅かす事例の最たるものが、マグロ・クジラ問題だろう。 築地の中央卸売市場で毎年盛り上がりを見せるマグロの初競り。落札価格は急騰し、5年前まで1本500万円程度だったものが、今年は5649万円（大間産、269kg）の過去最高額となった。 「高級モノの競りでは中国が存在感を見せています。昨年は香港の寿司チェーンが3249万円で落札しましたし、今年も途中で中国の業者が5000万円台の値を示しました。落札した日本の寿司チェーンのオー

慰安婦問題が広く知られるようになって20年以上が過ぎた。第2次世界大戦時、日本軍が慰安婦を強制連行したとの「説」はその後の調査研究によって、事実ではないと結論が出た。しかし、残念なことに、勉強不足から慰安婦問題については韓国側の主張が「正しい」と信じている日本人も少なくない。 東京基督教大学教授の西岡力氏が慰安婦問題の捏造について語る。ここでは捏造された慰安婦問題を世界中に拡散させた日本人弁護士のロビー活動について解説する。 ＊　＊　＊ 2006年に安倍晋三内閣が発足するや、米議会が慰安婦は性奴隷であり日本政府は公式謝罪と補償をせよという決議を通そうとした。安倍首相が国会で国内での論争の成果に立って、権力による慰安婦連行は証明されていないと答弁したことに対して、米国メディアが激しく非難し、日米関係がおかしくなりかかるということが起きた。その背景には反日日本人らが慰安婦性奴隷説を国連に持ち込

昨年来の稚魚（シラスウナギ）の不漁に伴う価格高騰の影響で、各地のウナギ専門店は値上げを余儀なくされ、廃業も相次いでいる。 シラスウナギの輸入ものでは、今年3月に1キロ252万円の根をつけた。ちなみに昨年の相場は1キロ60～80万円だった。 国民食として親しまれてきたウナギの危機を重く受け止めている人は多い。週刊漫画誌『モーニング』で、「主人公がうなぎ料理を食べ続ける」という異色のテーマを描いた『う』を連載中のラズウェル細木氏はこう語る。 「私もウナギの漫画を描いていながら、将来の展望が暗いと聞き、辛く苦しい思いです。大好きなウナギが食べられないなんて、我慢できません。今年の夏が最後のチャンスかもしれない。どうせ高いのであれば、今年の土用の丑の日は、ぜひ専門店でうまいウナギを食べようじゃないか、と呼びかけたいですね」 これは多くの“ウナギファン”の本音だろう。　ただその一方で、ウナギの老舗・

厚生労働省は、今国会で「労働安全衛生法改正案」の成立を目指している。これは職場の受動喫煙防止を目的に全面禁煙または空間分煙を迫るものだ（現在修正案を検討中）。 これによって「分煙」はこれまでのマナーの領域から義務へと大きく変わる恐れがある。本格的に「規制・撲滅」に動き始めた国の動きをどう見るか。現代史家・秦郁彦氏が、「たばこと健康被害」の観点から論じる。 ＊　＊　＊ そもそも「非喫煙者でも副流煙によって被害を受ける」という論理を盾に受動喫煙というリスクを広めたのはWHO（世界保健機関）である。 実は、世界で初めて受動喫煙という概念を打ち出したのは日本人である。故・平山雄が提唱した「平山論文」がその端緒であり、その後の一連のたばこ規制の理論的支柱となってきた。 平山は満州医科大学を卒業後、旧厚生省国立公衆衛生院技官やWHO勤務を経て、1965年から国立がんセンター研究所疫学部長を務めた。そこ

ソウルの日本大使館前に反日団体によって「従軍慰安婦の碑」が建立されるという暴挙に、韓国人の苛烈さを見て取った日本人も多いだろう。だが、ソウルだけではなかった。彼らは韓国内だけでなく、アメリカでも同様の碑を建てていた。日本人を貶める反日運動は、より戦略的に全世界で展開されようとしているのだ。ジャーナリストの水間政憲氏が報告する。 ＊　＊　＊ ソウルの日本大使館前で慰安婦碑の除幕式があった昨年12月14日、地球の裏側ではある告知記事が配信された。米国ニュージャージー州北部のローカルニュースを中心に扱うサイト「North-jersey.com」に掲載されたその告知は、ニュージャージー州パラセイズ・パーク市の図書館で2名の元慰安婦が行なう演説の案内であった。そこでは、 〈この２人の女性は韓国系アメリカ人の有識者評議会によって、アメリカ合衆国に招かれた人達で、（中略）日本軍による性奴隷として奉仕させ

韓国にとって最大の反日テーマとなっている慰安婦問題。いまや彼女たちは独立の功労者のような扱いになっているという。産経新聞ソウル支局長の黒田勝弘氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 韓国では今でも、日本統治時代の昔、抗日独立運動など日本の支配に抵抗した経歴のある人を「独立有功者」として顕彰している。これを決めるのは「国家報勲処」という政府機関で、指定された人には国から手当など褒賞があり、亡くなると顔写真付で必ず死亡記事が出る。 ところが近年、戦時中に日本軍相手の慰安婦をしたことがあると、政府に届けている元慰安婦の老女たちも似たような処遇を受けている。政府が生活支援をしているほか、亡くなると必ず顔写真付で経歴を紹介した死亡記事も出る。 死亡記事は政府がやっているのではなく、支援団体からマスコミに連絡が行くからだ。マスコミもそれを受けて律儀に伝える。だから元慰安婦の老女たちは、支援団体とマスコミによっ

【書評】『at プラス 08』（太田出版/1365円/雑誌） 【評者】大塚英志（まんが原作者） ＊　＊　＊ 神戸震災の時、筑紫哲也が「温泉街の湯気が立ちのぼるようだ」とコメントし顰蹙を買った長田区のあたりに今、日中立つと軽い吐き気がする。目に入る風景全てが建築家によって再設計された人工物であることの不快さは学生時代を過ごした筑波の学園都市とも重なる。それは自身に世界を設計する権利と才能があると信じている建築家という人種の不遜さだけが人の生きる場所を支配しているからだ。 そして東北の海岸線が長田区と同じ光景と化すことは後藤新平の持ち上げられ方でも充分予想がつくが、そのことを「予兆」したかのように同誌に掲載された磯崎新の地震直前のインタビューを読むと吐き気どころか「殺意」さえ覚えた。比喩でなく。 磯崎はここで「建築」とは世界そのものの制度設計であり、「国家」を表現することが「都市計画」や「建築

今回の原発事故をめぐって扇動的な報道が目立っているのはなぜか。ことが原子力や放射能に関わると、すぐに科学ではなくイデオロギーが登場するからだ。 某誌のように、「放射能でもうすぐみんな死ぬ」みたいな記事を作りたいなら簡単だ。世界中の様々な学会に「あらゆる原子力は人類の敵だ」と執念を燃やす人たちがいて、そういう学者からコメントを集めればよいのである。 ただし始末が悪いのは、そういう学者は専門知識が乏しいのに「○○原子力研究所教授」などの、それらしい肩書きを持っていたりする。実は、そうした「研究所」自体が原発反対活動家の団体というケースが多いのである。 原発問題で危機を訴える学者の多くは良心からそうしているのだろうし、的を射た指摘はたくさんある。だからこそ、メディアの良心と見識が重要なのだ。 放射能、放射能と叫べば国民が怖がって自分たちの思い通りに動くという考えは、ある程度、当たっているから問題