スマホ内蔵で利便性が向上、民間企業との連携がキモか マイナンバーカードの普及促進では、民間企業との連携は欠かせない。カードを使ったJPKIでは、10月8日時点で15社が主務大臣認定を受けて事業を展開しており、これらの事業を利用する民間企業は100社を超えている。基本的には、eKYCのプラットフォームを提供する事業者と、それを利用して本人確認をしてサービスを提供する事業者がほとんどだ。 それ以外の新しいところでは、シフトセブンコンサルティングが提供する「自治体マイページ」でふるさと納税のワンストップ特例申請におけるオンライン寄付機能を提供。これにJPKIを活用している。 オンライン本人確認(eKYC)だけでなく、民間サービス利用が進めばユーザーの利用促進にはつながるだろう。こうした単独のサービスの拡充だけでなく、民間IDとの連携も重要な点だ。 今までもOpenIDのような仕組みはあるし、「A