放送法改正案：与野党、修正協議で合意 今国会で成立へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主、自民、公明など与野党は１９日、政府が今国会に提出している放送法改正案について、野党側の要求を受け入れる形で内容を修正することで一致した。修正法案は来週にも審議入りする見通しで、今国会で成立する公算が大きくなった。 修正法案は、ＮＨＫ経営委員会にＮＨＫ会長を加える条文を削除する。野党側は「ＮＨＫ会長の権限強化につながる」と反対していた。ＮＨＫ経営委員の就任条件の緩和措置も見送る。また、同一資本が新聞やテレビ局を支配する「クロスメディア所有」の規制強化を検討する付則も削除が決まった。 放送法の改正は、地方テレビ局への経営支援をしやすくするための出資制限緩和などが柱。法案には当初、電波監理審議会（総務相の諮問機関）の調査・提言機能の強化規定が盛り込まれていたが、野党側の反対で削除されるなど、内容の修正を繰り返す異例の経緯をたどっている。【赤間清広】
asahi.com（朝日新聞社）：殺処分されず「らっきー」 捕まった暴れザル、名前決定 - 社会
すっかり殊勝になったサル＝静岡県三島市提供 静岡県三島市などで１カ月半にわたって大暴れした末に捕獲されたニホンザルが１９日、「らっきー」と名付けられた。全国から同市に寄せられた５２３４通の候補から選ばれた。 由来は、１１８人にかみついたにもかかわらず、殺処分されずに捕まった「幸運」。市には、殺さないでとの声が殺到し、市立公園の楽寿園で飼育されている。 「暴れザル」を一目見ようという客で、同園の入場者は前年比７５％増。小池政臣市長は「市にも幸運をもたらしてくれた」と喜んでいる。
電子書籍は音楽配信の夢を見るか（１）
先日、エミューの会という、出版業界のデジタル担当者の私的勉強会のスピーカーをやらせていただきました。その時、お話した内容が評判がよかったので、何回かに分けて、このblogで紹介しようと思います。 まず、最初に質問です。以下の文章にYes/Noで答えてください。 ＜Q1＞日本は世界一のCD大国である？ どう思いますか？ こちらの表をご覧ください。 2009年に、日本はアメリカを抜いて、世界一のCD売上を持つ国になりました。日本もピークの半分以下に落ちているのですが、欧米の落ち込みはもっと壊滅的で、昨年、逆転しました。円高の影響も多少あるのですが、この傾向は今年も進んでいるので、しばらくの間、日本の首位の座は揺らがないようです。この事実を、「日本人はパッケージ好きだから」と好意的にとらえるか、「時代にどんどん遅れていっている」とネガティブに考えるかは、意見のわかれるところでしょうね。もうCD専
自衛隊は「暴力装置」である : 池田信夫 blog
2010年11月19日00:08 カテゴリ法/政治 自衛隊は「暴力装置」である 仙谷官房長官の「自衛隊は暴力装置」という国会での発言が問題になり、撤回して陳謝したが、撤回する必要はない。自衛隊はれっきとした軍隊であり、軍隊とは暴力装置に他ならない。これに抗議している自民党は、自衛隊を災害救助隊だとでも思っているのか。正確にいうと、暴力装置は国家である。マックス・ウェーバーは、主権国家を「合法的な暴力の独占」と定義した。これは『国家と革命』におけるレーニンの定義で、最初に提唱したのはトロツキーだとされる。 レーニンは、国家を物理的な暴力(Gewalt)と心理的な権威(Macht)によって成り立つブルジョア階級の統治機構と考え、そのコアにあるのが軍事力だと考えた。この規定が正しかったことは、彼の革命が成功したことによって確かめられた。その後のロシアが悲惨な運命をたどったのも、レーニンの掌握した
仙谷氏「暴力装置」発言 謝罪・撤回したものの…社会主義夢見た過去、本質あらわに (1/2ページ) - MSN産経ニュース
参院予算委で質問を聞く仙谷由人官房長官。「暴力装置」発言は図らずも心底を明かしたともいえ、政権は取り返しのつかないダメージを被った＝１８日、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影） 仙谷由人官房長官は１８日の参院予算委員会で、自衛隊を「暴力装置」と表現した。直後に撤回し「実力組織」と言い換えた上で「法律上の用語としては不適当だった。自衛隊の皆さんには謝罪する」と陳謝した。菅直人首相も午後の参院予算委で「自衛隊の皆さんのプライドを傷つけることになり、おわびする」と述べた。首相は１８日夜、仙谷氏を執務室に呼び「今後、気を付けるように」と強く注意した。特異な言葉がとっさに飛び出す背景には、かつて学生運動に身を投じた仙谷氏独特の思想・信条があり、民主党政権の自衛隊観を反映したともいえそうだ。（阿比留瑠比） 「昔の左翼時代のＤＮＡが、図らずも明らかになっちゃった」 みんなの党の渡辺喜美代表は１８日、仙
来年1月の風営法改正で半減？全国のラブホテルが存続の危機 (2010年11月19日) - エキサイトニュース
来年1月に施行される風俗営業法（風営法）の改正で、全国のラブホテルが存続の危機に晒されている。 警察庁が把握している全国のラブホテル軒数は約7000軒。ところが実際には、その5倍の3万5000軒が存在するとも言われる。警察の監督下に入ることを嫌がるホテル経営者が、風営法ではなく旅館業法上の「旅館」として申請しているケースが多いのだ。 ところが今回の風営法の改正によって、ラブホテルの定義範囲が拡大する。これまでなら、回転ベッドやアダルドグッズ自販機などがないうえで、食堂と床面積が一定基準を超えるロビーの2つを備えてさえいれば、事実上のラブホテルであっても旅館としての登録が可能だった。 だが今後は、外から見える位置に休憩料金を表示していたり、宿泊客が従業員と顔を合わせずに部屋に入れるシステム（自動精算機やカギの自動交付機など）を導入していたりすれば、ラブホテルとしてみなされてしまうのだ。 こう
47NEWS（よんななニュース）
新潟県内企業「好業績を伴う株価上昇で喜ばしい」と最高値更新を歓迎、「止まっていた時間が動き出した」 県内企業への波及は限定的との指摘も
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