ITpro SPECIAL - 導入目前！緊急レポートIT企業の会計処理が進行基準に変わる！工事進行基準に向けたプロジェクト管理の進め方
作業の進捗度に応じた収益と原価を四半期決算のたびに計上していく「工事進行基準」――。2009年4月から会計基準が変更され，IT企業のSI業務（プロジェクト）にも工事進行基準が適用される。IT企業のSIプロジェクトを管理するプロジェクト・マネジャーは，個々のプロジェクトのより精緻な管理が求められることになる。そんな中で，5月22日，東京・秋葉原コンベンションホールにおいて「導入目前！ 進行基準時代のプロジェクト管理」（主催：日経コンピュータ）と題したセミナーが開催された。本企画では，セミナーの内容を紹介しながら，工事進行基準に向けたプロジェクト管理のあるべき姿を探る。 ■ 第１部（前半）アクセンチュア 経営コンサルティング本部 財務・経営管理 グループ統括 エグゼクティブ・パートナー 公認会計士 野村 直秀 氏
フリーオ駆逐の最終兵器、「合法外付けチューナー」の胎動：ITpro
図1 デスクトップパソコンの国内出荷台数に占めるテレパソの比率（データはIDC Japanによる）。アナログから地デジに置き換わるにつれ、搭載比率は減少してしまっている [画像のクリックで拡大表示] 日本のデジタル放送に掛けられたコンテンツ保護の枠組みを根底から揺さぶる、地上デジタル放送チューナー「Friio（フリーオ）」。こうした機器が無尽蔵に出現し流通する前に、一定の対策を取ることは不可避であろう。一方、Friioという機器が出現してしまったのには、何らかの背景があるはずだ。そこに思いを巡らせることで、ことの本質が見えてくる。 折しも総務省の情報通信審議会の委員会で、2007年12月27日にFriio問題が話し合われる。第2報で記したような現行の法制度による取り締まりの限界や、B-CASを始めとする地デジのコンテンツ保護の仕組みにおける課題について、対策が検討される見込みだ。 一方、
衝撃のコピーフリー受信機「フリーオ」、その仕組みをひもとく：ITpro
日本のデジタル放送に掛けられたコンテンツ保護の枠組みを根底から揺さぶる、地上デジタル放送チューナー「Friio（フリーオ）」。実際にFriioによって地上デジタル放送の受信や録画、そして録画済みコンテンツの複製ができることを2007年12月14日付の第1報で示した。 今回の第2報では、Friioの内部の仕組みを技術的な見地から検証していく。Friioの挙動一つひとつをきちんと分析することが、Friioの抱える問題点と、放送局やメーカーなど関連業界が対処すべき課題を整理することにつながると考えるためである。 原価はわずか3000円前後、利益率9割の荒稼ぎ まずは、Friio本体のハードウエアの構造を見ていこう。図1は、日経パソコン推定によるFriioの回路ブロック図だ。幅38×奥行き180×高さ170mmもあるきょう体の割に、回路はきわめてシンプルである。実はこれがFriioの特徴の1つ、ほ
ネットワーク接続のCPU，新発想の「NAP」が登場：ITpro
「NAP」と呼ばれる新発想を具現化した製品が，早ければ2005年4月に出荷される。米AZUL Systemsが開発した専用装置「AZUL Appliance」である。この装置はネットワークに接続し，APサーバー上のCPU/メモリーの代わりに処理を実行する。キャパシティ設計の考え方を変えられる製品だ。 図1●NAPはCPU/メモリーをネットワーク上で共有 米AZUL Systemsが開発したNetwork Attached Processorは，いわばNAS（Network Attached Storage）のCPU/メモリー版。複数の異種サーバー上で発生した処理をネットワーク上に接続したNAP装置で一括実行する。AZUL Applianceはラックマウント型で，写真のモデルは11U 図2●JVMを2層に分けてAPサーバー側とNAP側で稼働させる JVM（Java Virtual Machi
真髄を語る 経営者がITを理解できない本当の理由
佐藤正史 氏 JTB情報システム 代表取締役社長 当サイトにおいて、企業情報システムにかかわってきたベテランが引退する、いわゆる「2007年問題」について色々な議論がされております。私は1971年にJTBに入社して以来、ほぼ一貫して情報システムの仕事に従事してきました。私が情報システムに関係してきた期間は、日本における約40年の企業情報システムの歴史と概ね重なっております。 2001年から取締役（情報システム担当）として、CIO（最高情報責任者）の仕事をし、現在はJTBの情報システム関連会社の社長を務めています。おそらく、あと数年で2007年問題の一方の主役として、この舞台を去ることになるでしょう。まもなく企業人生を終えようとする一介のシステム屋ではありますが、ぜひとも多くの方に申し上げたいことがあり、この場を借りて思うところを綴ってみます。 私は今、日本のITを巡る状況に大変な危機感
スペシャルインタビュー 外国人社長”から見た 誇るべきニッポン，変えるべき ニッポン
コンシューマ技術は日本から世界へ。そしてエンタープライズITは米国から日本へ――。こうした技術の流れは，過去も現在も変わっていない。果たして未来はどうか。コンシューマ技術とエンタープライズITの融合が進む中，米国は日本をどう見ているのか。常に話題の中心にいる米Microsoft。その日本法人社長に就任して1年が経過したダレン・ヒューストン氏。日本を冷静に分析できる立場にある同氏に，日本のITの現状をどう見るか聞いた。 （聞き手＝ITpro発行人 浅見直樹，構成＝ITpro 高下義弘，写真＝栗原克己） ―― マイクロソフト日本法人の社長として来日してから，約1年が経過しました。経営者の視点から見て，日本と米国の違いをどうとらえていますか。 米国では，ITプロフェッショナルの眼に輝きがあります。その理由は，彼あるいは彼女らITプロフェッショナルに任される業務が先進的かつ戦略的だからでしょう。
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