https://www.kyobun.co.jp/article/2023101106 この記事のブコメがとんちんかん過ぎたので、記事に少し補足します。 ■３行で ・財務省は文科省の予算を下げる、コストカットするとは一言も言ってない ・近年は文科省の予算案は案の通り成立している ・財務省は、文科省の案通りにしてきた（拡充すべき点は予算増加させた）のでしっかり効果出せ、と言っている ・文科省の予算案 https://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/index.htm ・10月11日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）：財務省のコメント https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia

イスラエル国内にはムスリムも18％いて、軍もムスリムの兵士が存在して、ユダヤ教徒の兵士と共闘している。今回のハマスによる大規模な軍事攻撃に対しても、それは変わらない。 「ムスリム全体とイスラエルが対立していて、ムスリムの中には誰もイスラエルの側に立つ者が存在しない」かのような論調の日本国内の報道は、単なるプロパガンダに過ぎない。 彼らイスラエル国民であるムスリムたちが何故、周辺のムスリム国家ではなく、イスラエルを帰属すべき国家として選択したのか、その理由はハッキリしている。 他のムスリム国家では与えられることの無い自由を、イスラエル国内のムスリムは与えられているから。 他のムスリム国家でならば、宗教上の罪として処刑の対象になりかねない行動も、イスラエル国内にいれば可能だから。 イスラエルの側に立ってユダヤ教徒と共に闘うムスリムは存在しても、ハマスの側に立って共に闘うユダヤ教徒は存在しない。

インターネット上の意見に政府の圧力がかかるのは70カ国中53カ国、監視干渉行為をしない国は日本を含めてたった4カ国。ネット上の自由に迫る「影」は着々と広がり続けています。その実情とは。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『教養としてのインターネット論　世界の最先端を知る「10の論点」』から一部を抜粋して紹介します。 インターネットはどう生まれ、どう使われてきたか 1960年代のインターネット草創期。インターネットの普及は世界の人々の間で情報や知識を共有することを促し、透明で民主的な社会の実現に貢献するという期待が利用者の間に確かに存在していました。これはインターネットの基本精神である「自律・分散・協調」という面に依拠するものでした。 具体的には、インターネットを構成するルーターなどの機器は民間の人たちが「自律」的、つまり自由に設置・運用し、あ

政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット（先進7カ国首脳会議）の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘した。 一方、自民党の課題として経済成長と財政健全化の両立をはじめ「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を明記。岸田文雄首相が増税を否定する中で、あくまでも消費税増税を強く求めた格好だ。

なんでワイに取材が来るのかよく分かりませんが、とりあえず「どうでもいいんじゃないですか」という話はします。 そもそも、99年文春が報じたジャニーズ告発記事で、最高裁が「ジャニー喜多川による性暴力の記述は真実」と認定した時点から四半世紀も、それもジャニー喜多川さんが亡くなられた後も何事もなかったかのようにジャニーズ事務所は運営されてきた経緯があります。 それまでのあいだ、文春やBBC以外はこれらの性被害の問題について報じたメディアはほぼ絶無であって、いまさらジャニーズ事務所が釈明のための記者会見を開催しても独自ネタも特になく質問を一問二問するだけのことにどれだけの意味があると思ってるんでしょうか。 また、更問による質疑が国民の知る権利に資し、理解を深めるという話が出ていましたが（江川紹子さんもTwitterXで書いてましたが）…　そもそも被害者のいるジャニーズ事務所問題というコンプラ上問題の

ジャニーズ事務所が会社を再編する方針を固めたことが30日、わかった。新会社を立ち上げ、所属タレントのマネジメントなどの業務を移管する。現在のジャニーズ事務所は故ジャニー喜多川元社長による性加害の被害者への補償に専念する。新会社の社名はファンから公募で決める方向で検討しているもようだ。新会社にはジャニーズ事務所前社長の藤島ジュリー景子氏は出資せず、業務にも携わらないとみられる。現在のジャニーズ事

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表題の通り。被害を受けていた人にとっては、現在の状況は、蓋をしていたおぞましい記憶をほじくりかえされるものだろう。そしてジャニーズ事務所の状況も、スポンサー撤退などで、少なくともこれまでの栄光は継続できなくなってくるだろうし、活動できなくなってしまうグループやタレントも出てきてしまうかもしれない。先行きは不透明だ。つまり、おぞましい性加害に耐えてやっと手にした成功も失ってしまう事になってしまうかもしれない。 こういう状況に耐えられなくなる人間が出てくるのではないだろうか。自分だったら発狂してしまいそうだ。 （追記） これをジャニーズ擁護ととる人がいるんだな。日本人の国語読解力は底辺だ。 ・事務所への批判と所属タレントへの批判は切り離せ。 もちろん、タレントを盾に使っているジャニーズ事務所が一番の糞なのは言うまでもない。 ・現役タレントで性暴力被害者もいるはずだが、そういう人へのケアがなおざ

政府、与党が食料品価格や光熱費の高騰による家計負担を軽減するため、低所得者向け給付措置を経済対策に盛り込む検討に入ったことが26日分かった。給付対象は、住民税の非課税世帯が軸となりそうだ。給付方法は現金や、使い道を一定範囲に絞るクーポンなどを念頭に詳細を詰める。経済対策は10月末をめどにまとめ、23年度補正予算案を編成する。 コロナで借金した人が相次ぎ自己破産、既に20億円が返済困難に　22年 低所得の子育て世帯の支援を手厚くするかどうかも焦点となりそうだ。経済対策では地方経済の活性化も重視する。岸田首相は26日の閣議で、訪日客の拡大を含む観光立国の取り組みや農林水産品の輸出拡大に注力する考えを表明した。 政府は過去の物価高対策でも、低所得者向け給付を実施してきた。昨年9月に決めた現金給付では、住民税非課税の約1600万世帯を対象に1世帯当たり5万円を支給。国の支出決定額は8540億円に上

長期停滞の典型と皆に見なされてきた国が、平均寿命や一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の伸びでいつの間にか主要７カ国（Ｇ７）をリードするようになり、最高経営責任者（ＣＥＯ）や世界の投資家を苦しめてきたデフレに数十年ぶりに終止符を打った。それだけではない。「日出ずる国」日本はドル建てベースで世界のどの国・地域よりも大きい株式リターンをもたらしている。 総務省の資料によると、今年１月１日時点の外国人を含む総人口は約１億2541万人と前年比で51万人余り減少。平均寿命は84歳を超え、240カ国中４位だ。それでも、世界３位の経済大国である日本の一人当たりＧＤＰの伸びは、2013年から22年の間に現地通貨ベースで最も大きかった。 ブルームバーグがまとめたデータによると、日本では同期間に人口が２％減少する一方で一人当たりＧＤＰは62％増の472万円（約３万2000ドル）となった。米国の16％増（人口６％増

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創業者で元社長の故ジャニー喜多川氏による性加害を認めたジャニーズ事務所が１９日、取締役会を開き、社名変更の方針を固めた。この日夜、同社公式サイトに東山紀之新社長（５６）名で「社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性について論議を行い、向かうべき方針を確認した」と発表。関係者などの話を総合すると、同事務所とは別会社を設立し、全所属タレント、社員を移籍させて再建を図るとみられる。１０月２日に詳細が明かされる。 やはり、ジャニーズの看板は降ろさざるを得なかったようだ。 同事務所はこの日、取締役会を開催し、東山社長や代表取締役の藤島ジュリー景子前社長（５７）らが出席。午後１１時に公式サイトで「今後の会社運営に関するご報告」と題し、取締役会で決めた１０月２日の新体制公表の際に発表する骨子４点を掲載した。 ❶ジュリー前社長が１００％保有する株式の取り扱い❷被害補償の

なんなの？ 意味わかんなくない？ 何でウチらがそんなに責められなきゃいけないの？ 好きなアイドル応援して何が悪いの？ ホント無理 意味わかんないから やめてくれない？ ホントもうやめろよ！！！ こんなことしてなんになるんだよ！！！！ ジャニーさんはもう死んでんだろ！！！！！ いまさらなんになんだよ！！！！！！！ よってたかってジャニーズのみんないじめて 何でみんな辛い思いしなきゃいけないの？？？ みんな頑張ってんだよ ジャニーズ叩いてるゴミよりよっぽど努力してる ホント何にもないゴミが嫉妬して見苦しい ただの嫉妬 ブサイクの嫉妬キモすぎ！！！！！！！ キモいキモいキモい ブサイクは黙れよ！！！！！！！！！ ホント無理！！！！！！！！ ホントここのクソオスども！！！！ バカにしやがって！！！！！！ 何もないゴミが偉そうにジャニーズ叩いてんじゃねーよ！！！ 消えろよ消えろ消えろ消えろ消えろ消え

トランプ政権以降、アメリカの入国管理は厳格になっている（画像はイメージ写真）　anouchka/iStock. ＜近年、アメリカに入国しようとする日本人が「別室送り」になって取り調べを受けるケースが多数報告されるようになった＞ 日本とアメリカの間では、1988年にビザ免除が開始されて以来、人の往来はスムーズになりました。当初は、何も準備は必要なく、入国時にフォームに記入して、入管でスタンプをもらえば良かったのです。その後、21世紀に入ってESTAという「事前承認を得る」プログラムというのが始まります。これはテロ容疑者などブラックリストに乗っている乗客をチェックするためのものであり、一旦登録が受理されれば特に問題はありませんでした。 いずれにしても、日本のパスポートは世界で一番「滑りがいい」と長い間言われていたなかで、日本からアメリカへの渡航の際に「引っかかる」ケースというのは、多くのはあり

https://anond.hatelabo.jp/20230908154902 を書いた者だけど、反証可能性という概念自体がイマイチ理解されてない気がするので 最初から書きますね。 例として「トリチウムは生物濃縮しない」という命題を扱うよ。 あくまでも例であって、トリチウムの安全性や危険性について述べたいわけではないので注意してね。 「トリチウムは生物濃縮しない」という命題は科学理論であり、 その根拠は今までに理論及び実験で確かめられたトリチウムという物質の性質、 海洋生物のトリチウム蓄積量等の観測結果に基づいてるよ。 https://www.kaiseiken.or.jp/publish/reports/lib/2022_27_12.pdf この命題の偽は「トリチウムは生物濃縮する」であって、例えばトリチウムの蓄積量が有意に多い海洋生物が発見されて、 それが生物濃縮の結果だったことが判

三谷幸喜氏、ジャニーズ問題の報道「力が弱まってきたから叩く」スタンスは「間違い」と指摘 拡大 脚本家の三谷幸喜氏が９日、ＴＢＳ系「情報７ｄａｙｓニュースキャスター」に出演し、ジャニーズ事務所の創業者・故ジャニー喜多川氏による性加害問題の報道について警鐘を鳴らした。 性加害問題について、７日に俳優・東山紀之、ジャニーズアイランド社長のタレント・井ノ原快彦、前社長の藤島ジュリー景子氏らが記者会見を開いた。ジュリー氏は引責辞任し、東山が新社長に就任することが発表された。 三谷氏は当事者であるジャニー氏がすでに死去していることに触れ「先の展開が難しい」と事件の追求ができないことを指摘。さらにジャニーズ事務所の対応については「新体制に期待するしかない」と傍観者にならざるを得ないとした。 「忖度（そんたく）という形で黙認してきた社会というかぼくらの態度であって、これが、『ジャニーズ事務所が力が弱まって

それは世界中の報道関係者だけでなく、参加国関係者にとっても突然の知らせだった――。 10日閉幕した主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）では、採択が危ぶまれていた首脳宣言が初日の討議の途中に発表されるという異例の展開で、日本政府も対応に追われた。 「我々のチームの懸命な努力と皆さんの協力のおかげで、首脳宣言で合意に到達することができたという良いニュースがたった今入った」 9日午後3時半（日本時間同日午後7時）ごろ、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」や健康などを討議する会合の冒頭、インドのモディ首相は突然、首脳宣言が採択されたと宣言した。

東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の放出が進められています。国は安全だとしていますが、SNSではさまざまな声が出ています。 その中で、多くの投稿があるのが「処理水に含まれるトリチウムが生物の体内で濃縮される、生物濃縮が起きるのではないか」という疑問です。 生物濃縮はしないとされていますが、どういう理由でしないのか。 トリチウムの取り扱いを研究してきた専門家や放射線の影響に詳しい専門家などに取材してまとめました。 Q.生物濃縮って？ そもそも「生物濃縮」ってどのようなことなのか？ 「環境中の特定の物質が生体内に濃縮・蓄積されること。食物連鎖を経て、濃縮率が数十万倍以上に達することもある」（「広辞苑」より） 海の生物の場合、プランクトンを小さな魚が食べ、その魚をさらに大きな魚が食べるという食物連鎖を経て、ある物質がより大きな魚にたまっていくという現象です。

給食の委託で入札をやってた話がバズってるが、お役所側も、許されるなら入札という面倒な手続き踏みたくないんだよ。 でも随意契約ばかりにすると、ある政党が騒ぎ出す。 はてなユーザーが大好きな日本共産党という団体がな。「癒着を許さない」という棍棒を振りかざしてくる。 「そんな案件まで入札させてるの？」という話はだいたい日本共産党の嫌がらせが影響している。 従って、給食ストップ問題の真因は日本共産党の存在と言っても大袈裟ではないし、入札制度の弊害を無くすには、日本共産党にご退場してもらうのが唯一の解決法となる。

こんにちは。 今日はまた少しタブーな領域について突っ込んでみようと思います。 テーマは「ポーカーはお金を賭けないと成り立たない」です。 国内のポーカーシーンは「時代遅れな法律の問題」で公な場での金銭を賭けたマネーマッチができないようになっています。 たまにこのルールを破ってしまい、少し問題として取り上げられることもあります。 その時、必ずと言っていいほど現れるのが ポーカーはお金を賭けなくても面白いんだから、賭ける必要はない という人たちです。 法律だから仕方ないという意見であれば納得できるのですが、「お金を賭けなくても面白い」という意見には納得できません。 「でもそれはあなた個人の価値観の問題で、お金を賭けた方が面白いと考えているからでしょ？」 と思う方も大勢いると思います。 しかし、これは断じて違います。 僕はポーカーというゲームは「お金を賭けた方が面白いから賭けるべき」と考えているの