自民党の二之湯智参院議員が１２日の参院本会議で、「子供を産み、立派に育てることが国家に対する最大の貢献」としていた代表質問の内容を公明党の指摘を受け、事前に削除・修正していたことが分かった。　二之湯氏の代表質問原稿案は少子化問題について「結婚しているのに子供を持つことが社会人としての義務だと考えない人たちが増えている」とも指摘。二之湯氏の質問は公明党を含む与党としての代表質問だったため、公明党が１１日に党の政策と相いれないとして修正を申し入れ、自民党が応じた。　この結果、二之湯氏は１２日の代表質問で「国家に対する貢献」の部分を削除。「子供を持つことが社会人としての義務」との表現は「子供を持つことを望まない人たちが増えている」と修正した原稿を読み上げた。

古賀誠元自民党幹事長は７日夜のＢＳフジの報道番組で、安倍晋三首相の政権運営に関し「党の機能が果たされていない。『これが首相の思いだ』という錦の旗だけで、みんなが首相のポチさんになっている」と述べ、与党による内閣チェック機能が失われていると苦言を呈した。　古賀氏は、首相が集団的自衛権の行使容認に意欲を示していることについて「いま一番大事なのは経済だ。経済政策が仮にうまく転がらなかったとき、集団的自衛権や憲法など、国家の安全と安心に関わるところにすりかえていくとしたら心配だ」とも指摘。首相が政権浮揚のために集団的自衛権を利用する可能性があるとの見方を示した。　さらに「安倍政権で右傾化が進んでいるが、どう抑止していくかだ。自民党の保守本流の先生方に頑張ってもらいたい」と述べ、党内のリベラル派議員の“奮起”を促した。「民主は次の次でも政権取れぬ」　ガバナンス欠如「人馬蓄えよ」　古賀伸明・連合会長

政府・与党は７日、少子化対策として、所得税の課税対象を現在の個人単位から世帯単位に見直す検討に着手する方針を明らかにした。年末の平成２７年度税制改正に向けた焦点の１つとなりそうだ。　甘利明経済再生担当相は７日の閣議後記者会見で「（世帯単位への見直しが）税収や女性の働き方にどのような影響を与えるのか広範な分析を行う」と述べ、経済財政諮問会議や産業競争力会議で議論を進める考えを示した。　所得税を世帯単位に見直すと、子どもが多いほど所得税が少なくなるため、少子化対策になるとの指摘がある。ただ、世帯収入が同じなら、共働き世帯より専業主婦世帯の方が恩恵が大きくなる。このため、麻生太郎財務相は同日の閣議後会見で「安倍（晋三）政権が成長戦略で目指す女性の活躍推進に逆行することになる」と述べ、慎重な議論が必要との認識を示した。　一方、政府・与党は同時に配偶者控除の見直しについても検討に着手する。現在、専業

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」の作成経緯を政府がようやく検証することになった。菅義偉官房長官が衆院予算委で検証チーム設置の方針を表明した。　談話は事実より謝罪を優先した作文で、日本の名誉が著しく傷つけられている。河野氏の聴取をはじめ、調査を徹底して行い、「虚構の談話」の見直しを急いでもらいたい。　先月２０日の衆院予算委で、談話作成の事務方トップだった当時の官房副長官、石原信雄氏が国会で初めて証言し、ずさんな作成経緯が改めて明らかになった。　同氏は、強制性を認める唯一のよりどころとしていた元慰安婦１６人の聞き取り調査は、裏付けを取っていなかったことを認めた。また談話作成で、韓国側とのすり合わせが「当然行われたと推定される」と証言した。談話は、政治決着を急いだ「日韓合作」であることが明確になっている。　菅官房長官は、韓国側とのすり合わせの実態を解明する必要があると

自民党の石破茂幹事長は１日、韓国の朴槿恵大統領が、慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の作成経緯を検証する日本政府方針をけん制したことに関し「より客観的に、より正確なものにするために作業を進める。大統領の発言と齟齬（そご）はない」と述べ、理解を求めた。名古屋市内で記者団の質問に答えた。

広島への原爆投下を取り上げた漫画「はだしのゲン」について、「新しい歴史教科書をつくる会神奈川県支部」が、県条例で定める有害図書への指定や、子供の発達段階に応じた閲覧への配慮を求める陳情を県議会に提出したことが２７日、分かった。　陳情によると、「はだしのゲン」には国歌の否定や天皇陛下に対する侮辱のほか、残虐なシーンが描かれており、県青少年保護育成条例に抵触すると指摘。有害図書に指定した上で、小中学校の図書室など公教育現場で閲覧する場合には、児童や生徒の発達段階に応じて配慮をするように求めている。　陳情は県議会の県民企業常任委員会と文教常任委員会に付議され、いずれも３月１８日で取り扱いを審査する予定。委員会で了承されれば、関係する機関は陳情内容に留意して閲覧への配慮を検討することになる。

下村博文文部科学相は２８日の閣議後会見で、東京都内の図書館などで「アンネの日記」やユダヤ人迫害の関連書籍が引き裂かれた事件について「多くの人々の心を傷つけ、許し難い犯罪」と述べ、全国の都道府県教育委員会に対し、被害の拡大を防ぐよう注意喚起したことを明らかにした。　下村文科相は「今回の事件で日本がファシズムに向かっていることは断じてないというメッセージを強く海外に送る必要がある」と指摘した。

民主党は８日、福島県郡山市での党大会に会わせて開いた福島復興推進会議（本部長・増子輝彦副代表）で、東京電力福島第１原発事故からの復興に向けた中間提言をまとめた。安倍晋三首相の責任を明確化するため、使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場を、首相の地元の山口県に建設することを求めた。　増子氏は会議で「原発の安全性が確立していない中、世界に向けて福島原発はコントロールされていると発信した首相の責任は重い」と批判。原発輸出の推進や原発再稼働を否定しない責任を取るべきだとして「地層的にも科学的にも検証しなければいけないが、首相は重く受け止め、自ら前面に立っていただきたい」と述べた。　中間提言には、医療体制強化のための財政支援や国の関与による廃炉推進なども盛り込まれた。

佐々江賢一郎駐米大使は２９日、米ワシントンでシンクタンク主催の公開討論に出席し、４月に予定されるオバマ大統領の訪日に関連し「米国は、誰が友人で、誰がトラブルメーカーと考えているのかはっきりさせてほしい」と述べ、米政府が対日関係を一層強化する姿勢を打ち出すよう期待を示した。　佐々江氏は、その後の記者会見で「同盟を重視する米国らしさを示すことが重要ではないか」と指摘。同時に、オバマ政権が掲げるアジア重視戦略を具体化させることが必要との認識を示した。　公開討論では、対立が続く日中関係について「日本は常に過去の歴史を記憶しておかなければならないが、歴史にばかりこだわり市民感情をかき乱すのは生産的でない」と言及。「今年中に中国と建設的な対話が進むよう強く望む」と強調した。（共同）

昨年１２月１２日夜、安倍晋三首相は日本、中国、韓国を歴訪して帰国した米国のバイデン副大統領から電話を受けた。事実関係を知る政府関係者によると、首相はその内容に驚きを隠さなかったという。バイデン氏はこう述べたのだ。　「韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領には『安倍氏は靖国神社に参拝しないと思う』と言っておいた。あなたが不参拝を表明すれば、朴氏は会談に応じるのではないか」　どうして頭越しに朴氏にそんなことを言ったのか－。首相はただちに自身の真意を告げた。　「私は第１次政権のときに靖国に参拝しなかったことを『痛恨の極み』だと言って、衆院選に勝った。参拝は国民との約束だと思っている。いずれかの段階で行くつもりだ」　参拝の意思を明確に伝えたものだったが、バイデン氏はあっさりと「行くか行かないかは当然、首相の判断だ」と答えたという。　首相はさらに、日韓首脳会談を阻む最大の壁は靖国問題ではなく、むしろ慰安婦

「子供の権利」を誤解した条例づくりが依然として後を絶たない。　長野県が「子ども支援条例（仮称）」の制定作業を進めているが、甘えやわがままを助長する内容にしてはならない。　子供の権利が強調されるようになったのは、２０年前の平成６年に、日本が国連の「児童の権利条約」を批准したことがきっかけだ。１２年に川崎市が「子どもの権利に関する条例」を制定するなど、各地の自治体で同種の条例がつくられた。　国連条約の本来の目的は、子供を飢えや病気、虐待などから保護することだ。しかし、自治体の条例では、子供の「意見表明権」といったものまで加わり、権利をはき違えたわがままを許す風潮が問題になってきた。　例えば親が子供部屋に入ると、「プライバシー侵害」だと子供が文句を言う。国連の委員会の場で日本の高校生が、制服を義務づける校則に反対して「意見表明権」を持ち出し、海外の委員から「制服もない国の子に比べ幸せ」などとたし

国際非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムは２０日、世界で貧富の差が拡大し、最富裕層８５人の資産総額が下層の３５億人分（世界人口の半分）に相当するほど悪化したとの報告書を発表、２２日からの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）を前に、累進課税などの対策に取り組むよう政財界の指導者らに呼び掛けた。　報告書は、人口の１％を占める最富裕層が世界の富の半分を握っていると分析。データを得た２６カ国のうち日本を含む２４カ国で、全国民の収入に占める上位１％の最富裕層の割合が約３０年前に比べて増加したと指摘した。　リーマン・ショックに見舞われた米国では、下層の９０％は経済的に苦しくなったが、上位１％の最富裕層は危機後の２００９～１２年の成長による利益の９５％をかき集めたという。（共同）