質問に自然な言葉で応えるAI（人工知能）が注目を集めるなか、自民党がまとめる「AI国家戦略」の原案が判明しました。政策立案の司令塔の必要性などを盛り込んでいます。 原案では「ここ数ケ月の世界的変化は『AI新時代』の到来」だと打ち出し、政府に対して「AI政策の司令塔を定める」ことを求めています。 また、民間分野にはAIを活用した新規事業の創出や人材の育成などを提言しているほか、行政では国会答弁の下書きや議事録の作成などに使う案も示しています。 一方、「AIは大きな社会的リスクも、もたらしうる」と指摘し、外国の機関が、AIを不当に使ってSNSに大量のコメントを投稿し、世論を誘導するリスクなどを上げ、政府に「法規制を含む具体的な検討」を求めています。

ここ最近、民放のニュース番組やネットニュースでは、現在開催中のWBC（ワールドベースボールクラシック）関連のニュースであふれかえっている。だが、そうした中で、どこの報道機関も触れていないのが、大谷翔平選手やダルビッシュ有選手の「飛び恥」問題だ。交通分野の中でも輸送量あたりCO2排出が多い飛行機を安易に使うことに対し、欧米等では「飛び恥」として控える動きがある。なかでも、大谷選手やダルビッシュ選手が帰国の際に使ったプライベートジェット（個人チャーターの飛行機）は、輸送量あたりのCO2排出が交通分野の中でも段違いに多く、国際的な批判の的となっているのだ。 〇プライベートジェットは最悪の「飛び恥」　プライベートジェット利用について、日本での報道、特に大谷選手に関してはその豪勢さを肯定的に取り上げるニュースが多い。だが、海外メディアでは、人気歌手やテレビスター、スポーツ選手等がプライベートジェット

野党議員が公開し、安倍政権下で当時の総理補佐官が“放送法の事実上の解釈変更”を求めた経緯が記されたとされる資料が総務省の行政文書であると確認されたことを受け、文書は「ねつ造」と指摘していた高市経済安保担当大臣は、自身に関する部分は「内容が不正確だと確信している」と述べました。 高市早苗 経済安保担当大臣 「きっちりと調べて、4枚については内容が不正確であるということに確信を持っております」 文書に名前が記載されている高市氏は、きょうの会見で自らについて書かれた4枚については内容の正確性や作成者、日時が確認できないとし、「不正確である」と断言しました。 また、国会で“文書がねつ造でなければ議員辞職する”趣旨の答弁をしていたことについては「議員辞職を迫られるのであれば、この4枚の文書の内容が真実であると相手側も立証しなければならないのではないか」などと答えました。

岸田政権の防衛費倍増に、抗議の声をあげた東村アキコさん。詳しい説明がなされないまま強引に進む国の政策には不安を感じると、その心境を語ってくれた。 【写真あり】購入が予定されるトマホーク 「防衛費を増額するというニュースを聞いたとき“防衛に関わるものに使うんだろうな”と、あまり深く考えていなかったんです。 ところが、私たちの税金が“敵を攻撃する”ためのミサイルに使われるのだと知って、すごく驚きました。本当にそれで戦争を抑止できるのか、生活を犠牲にしてまで軍拡すべきなのか、わからないことだらけ。だからこそ、思い切って声をあげてみたんです」 こう口を開いたのは、漫画家の東村アキコさん（47）。『海月姫』や『東京タラレバ娘』など数々の人気漫画を世に送り出してきた東村さんが、「そこはかとない恐怖」を抱いているのは、防衛費の増額によって進む日本の軍拡だ。 岸田内閣は敵基地攻撃能力の保有や新規装備の購

Twitter上で過激な発言を繰り返し、炎上を繰り返していたユーザーが大手メディア共同通信社の記者だったことが「週刊ポスト」の取材でわかった。 【写真15枚】目を背けたくなるヘイト発言の数々　特定されるや「言い訳」も ユーザー名は「桜ういろう」。いわゆる“左翼アカウント”として、数年前からユーザーに認知されていた。フォロワーは1.6万人にのぼる（現在はアカウントごと削除）。作家の百田尚樹氏や有本香氏らの有識者に執拗に絡み、〈【朗報】ホラノ門ニュース（編集部注：百田氏が出演していたニュース番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』を指しているとみられる）の百田尚樹氏、やっと自分をサイコパスであることを自覚する。コバンザメの有本香氏もすかさず「『天才』は往々にして勝ち組サイコパス」とヨイショ！つーか、気付くの遅すぎ〉などと過激な投稿を繰り返していた。一般ユーザーに対しても〈ネトウヨ（ネット右翼の略称）

「批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません」。世の中全体が雇用の男女平等を推進する中、真逆をいくようなツイートが波紋を呼んでいる。投稿者は大阪で2つの会社を経営する弁理士の瀬戸麻希さん（@ensemble43530）。投稿は8日現在、約8500もの「いいね！」が集まる“予想外”の反響となっている。どのような意図で投稿したのか、真意を聞いた。 【写真】和式トイレに女子社員悲鳴→老舗IT企業が引っ越しで大成功…新旧オフィスのビフォーアフター写真 「批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません 本音は雇ってあげたいし心苦しいのだけど、うちのような弱小企業では雇う余力がありません こういうところに政府の助成金を出してほしいと思う」 会社の置かれた現状を踏まえ、思いを正直につづった投稿には大き

首相秘書官が同性婚を巡る性的少数者への差別発言で、更迭された問題。発端は、オフレコ前提の取材でなされた発言を、毎日新聞がWebメディアで報じたことだった。ネット上では、それへの賛否が飛び交っている。筆者（江川）のツイッターにも、毎日新聞はけしからん、それを擁護するオマエもけしからん、という怒りのツイートが怒濤のように押し寄せた。同紙を支持する声もあるが、私に届く発信の数や発言の熱量は、非難の声が圧倒していた。 その多くは、荒井発言は「個人的な見解」であるのに、毎日新聞は「個人の内心」を「だまし討ちで暴露した」というものだ。このような評価については、①発言があった時の「状況」と②その発言の「内容」「問題性」という観点から検討を加える必要がある。 取材対応は官邸の広報活動の一環　問題の発言があったのは、2月3日夜。同月5日付毎日新聞によれば、荒井勝喜・首相秘書官（当時）によるオフレコ前提の取材

自民党の小泉進次郎衆院議員（41）が、4日に自身のインスタグラムを更新。LGBTなど性的少数者や同性婚の在り方を巡り、3日夜に「見るのも嫌だ」などと発言し、更迭された荒井勝喜首相秘書官（55）の件を発端に、政府の少子化対策への認識の甘さも指摘した。 【写真】81歳の誕生日を迎えた父の純一郎氏と、笑顔で2ショットに収まる進次郎氏 小泉氏は「昨夜の総理秘書官の発言の報道を見て、環境大臣だった時に予算委員会での質問を思い出しました」と投稿し、過去のある事例を紹介した。それは委員会で同氏に出た「あなたの息子の性的指向が同性だったらどう思うか」という質問だ。 「大臣として答弁に立つ場なので回答は基本的には役所が用意してくれます。ただこれは自分の息子だったら…という問いなので、自分で考えるよと言って、役所の答弁は作らず私の言葉で答えました」と当時を振り返り、その答弁内容（中略含む）を紹介した。 「一人

政府は、新型コロナウイルスの感染症法の位置付けを大型連休明けの5月8日から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げることを27日、決定した。 コロナ政策の大きな転換点。新型コロナが世界的に流行し、“マスク生活”が日常となって実に3年が経過している。 なぜ大型連休明けの移行となったのか?そして、“マスクなしの生活”にはいつ戻るのか?総理の決断に迫った。 【写真を見る】「G7までにノーマスクを」揺れた官邸　岸田総理決断の裏側 ■「引き下げられる時が来たんじゃないか」 「総理は、コロナ政策に対しては特に“慎重”だ」 総理周辺は、はっきりと語った。 2021年秋、新型コロナの感染拡大に歯止めがかからず、結果的に総理の座を譲ることとなった菅前総理。岸田総理は、前政権の後手対応を“反面教師”に、総理に就任するやいなや、当時猛威を振るい始めたオミクロン株への対応として、水際措置の強化を打ち出した。

例年の傾向と同じく、2022年も新聞の発行部数が減少したことが話題になっています。 「紙」の部数が減っている中、「デジタル化」によって新聞は生き残れるのでしょうか。日本経済新聞が発表した最新のデータから考察していきます。 日経電子版は伸び悩み？日本新聞協会の発表によれば、2022年の新聞の発行部数は約3085万部、昨年から6.6%減となり、減少傾向が続いていることが分かります。 スマホ時代に紙の発行部数が減るのは想定の範囲内といえますが、ここで気になるのは「デジタルへの移行は進んでいるのか」という点です。 デジタル移行の成功事例とされる日本経済新聞は、半年ごとに部数や会員数などのデータを発表しています。2023年1月16日には最新の数字が明らかになりました。 まずは朝刊販売部数について、2017年からのデータを並べたのが以下のグラフです。こちらは紙なので、減少傾向が続いています。 紙の部数

一般社団法人「siente（シエンテ）」の中山美里さん（中央）と月島さくらさん（右）、稲森美優さん（左）【写真：ENCOUNT編集部】 当事者へのヒアリングが行われないまま昨年6月に公布・施行されたAV（アダルトビデオ）出演被害防止・救済法、通称「AV新法」をめぐり、「実態に即していない」「不当に仕事の機会を奪われている」として業界団体を中心に改正を求める活動が行われている。そんななか、AV業界の実態を広く知ってもらい、職業差別撤廃を目指す団体、一般社団法人「siente（シエンテ）」が昨年11月に発足。セックスワーカーを始めとする性業界事業者への差別と偏見をなくすための発信を行っている。代表理事の中山美里さん、プロジェクトリーダーを務める現役セクシー女優の月島さくらさん、稲森美優さんに、新法施行後の業界の現状を聞いた。 【動画】現役セクシー女優が出演する適正AVの仕組みについての解説動画

インターネット掲示板2ちゃんねるの開設者で実業家の「ひろゆき」こと西村博之さん（45）が19日、自身のツイッターを更新。世にはびこるイジメについて持論を展開した。 「人間だけでなくイルカやカラスなどの動物もイジメをします。大人でもイジメはあります。『イジメを無くそう』という綺麗事は、イジメられてる子には無意味です。綺麗事ではない現実的な解決策を大人は伝えるべきだと思うんですよね」 ひろゆきさんはこのツイートに自身の著書「よのなかの攻略法 学校編: ミライの攻略法」を添付。この中身は漫画で描かれ、漢字にはふりがなが添えられ、小学生が読んでも理解できる形式となっている。フォロワーからは「自分が子供の頃こんな本があれば良かったな」「イジメは生理現象ということか」「イジメられた子は可哀想だが、イジメのない世界は面白くないような気もする」など様々な意見が寄せられた。

れいわ新選組の水道橋博士氏が議員辞職したことを受け、山本太郎代表は残りの任期について、5人が1年ごとに交代で務めると表明しましたが、他の野党からは戸惑いの声があがっています。 れいわ新選組の山本代表は水道橋氏の議員辞職を受け、2028年までの残り任期について、比例名簿に沿って5人が1年ごとに交代で務めると表明しました。 この取り組みは「実験的な試み」だと主張しましたが、他の野党からは戸惑いの声が上がっています。 立憲民主党　安住淳 国対委員長 「果たして国民の皆さんから見たときに認められるものなのかどうか」 立憲民主党の安住国対委員長は「制度上は認められるかもしれない」とした一方で、与野党で議論した方が良いとの認識を示しました。 共産党の小池書記局長も「制度のあり方としていかがなものかなという思いがあるが、今の時点できちんとしたコメントはできない」と困惑を隠せませんでした。

岸田総理は、三重県伊勢市での年頭会見で今年の抱負として「昨年の様々な出来事に思いをはせながらも新たな挑戦をする1年にしたい」と述べました。 【写真で見る】岸田総理「インフレ率を超える賃上げの実現お願いしたい」年頭会見で「経済好循環と異次元の少子化対策」訴え そのうえで、「経済についても国際秩序についても歴史の分岐点を迎えている」として、「覚悟を持って先送りできない問題への挑戦を続けてまいる」と強調し、具体的には、▼経済の新しい好循環の基盤の起動、▼異次元の少子化対策への挑戦を挙げました。 そして、「賃金が毎年伸びる構造を作る」と意欲を示し、「今年の春闘について連合は5％程度の賃上げを求めているが、インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」と要請しました。

日本新聞協会がこのほど公表した最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。この5年間で失われた部数は1000万部。平均すると、毎年200万部ずつ減っている計算だ。もし今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。 日本新聞協会は2022年12月後半、同年10月時点の新聞の発行部数を公表した。それによると、スポーツ紙を除く一般紙の総発行部数は、前年に比べて約196万部（6.4%）減少の2869万4915部だった。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだ。 急速な新聞離れについて、全国紙のビジネス部門で働く新聞社員は「想像通りの結果で、数年前から分かっていたことだ」と認める。また、新聞記者出身のネットメディア編集者は「紙の新聞を読んでいる

自由民主党の二階俊博・元幹事長が、12月23日に行われたTBSの番組収録の中で暴言を放った。収録後、TBSは一時、当該発言を削除して放送する方針で検討していたが、オンエアではそのまま放送した。 【写真】問題発言のあったTBS『国会トークフロントライン』の一コマ 舞台となった番組はCSの「TBS NEWS」及びYouTube「TBS NEWS DIG Powered by JNN」チャンネルで放送される『国会トークフロントライン』。政治家をゲストとして呼び、元「時事放談」プロデューサーのTBS政治担当解説委員・石塚博久氏が政策や政局などについて聞くことで知られる政治ニュース番組だ。ちなみに二階氏は9月にも同番組に登場したことがある。 12月23日20時からオンエアされる番組は同日11時30分から事前収録が行われた。テーマは防衛増税と低迷する内閣支持率などについてだったが、そこで、11月上旬に

ウエストランドの優勝で幕を閉じた漫才日本一決定戦「Ｍ―１グランプリ２０２２」で、初めて審査員を務めたタレント・山田邦子の採点が、大いに話題となった。山田は決勝戦終了直後、よろず～ニュースの単独取材に応じ、審査やコメントの真意、大会全体への思いなどを赤裸々に語った。 【写真】Ｍ―１の第１８代王者に輝き、喜びを爆発させたウエストランド 今年の審査員は、常連のオール巨人と上沼恵美子が〝引退〟を表明していたことで、例年以上の関心事となっていた。オファーを受けたのは「夏の終わり、秋の頭ぐらいだったかな」と明かし、緊張や重圧については「全然なかった」とサラッと答えた。 同じ女性芸人のレジェンドとして、上沼の後継者とも見られた。だが山田は「私は別に『上沼枠』だとも思えないし、まあ、顔のしゃくれ具合からすると『紳助枠』だったのかな？とも思いますけど」とニヤリ。「上沼さんは大先輩ですし、その後を私が務められ

防衛費の大幅な増額を巡り、岸田首相は8日、安定的な財源を確保するため、2027年度以降不足する約1兆円の財源について、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 岸田首相は8日、防衛費の大幅な増額を巡り、2027年度以降不足する約1兆円強の財源について、「国民の税制で協力をお願いしなければならないと考えている」とした上で「現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないこととする」と述べ、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 また、岸田首相は2027年度以降、毎年度約4兆円の追加財源の確保が必要として、そのうち3兆円分は歳出改革や決算剰余金の活用などで賄うとした。 さらに、岸田首相は、2023年度からの増税は見送る考え、具体的な税目や時期については与党の税制調査会で検討するよう求めた。

筆者も40代後半になり、周りでも“親の介護”の話題が増えてきた。「父親がデイサービスに行きたがらなくて困っている」疲れ果てた顔をしたママ友に相談された。そういえば、祖母も生前「デイサービスに行きたくない」と言っていたなあ、などと考えていたときに見つけたのが、“麻雀やパチンコが楽しめる”、という異色のデイサービスだ。 【写真を見る】年間“1億”稼ぐ人も!? 麻雀やパチンコができる介護施設 その名も「ラスベガス」“従来型”施設のクレームを解決したら見たことのないデイサービスに ■一歩入るとカジノのよう 本当に介護施設?「ロン!当たり」 「これで当たったの?じゃあドラだから、ハネて1万2000点ね」 11月某日、東京・町田市にある「デイサービス ラスベガス」を訪れると、まず耳に入ってきたのはこんな会話だった。フロアには5卓の全自動麻雀卓。19人の高齢者とスタッフが麻雀をしている。 壁際には9台の