教育界は2019年も様々な出来事があったが、最も衝撃的なニュースは20年度から実施予定の大学入学共通テストで改革の二本柱だった英語の民間試験活用と国語・数学の記述式問題導入が見送りになったことだ。担当記者が話し合った。振り回された生徒・教諭　デスク　土壇場のちゃぶ台返しだったね。A　英語民間試験のID申請開始当日の見送り発表に正直驚いた。政治の冷酷さを思い知った。B　問題山積だったが、国が

6113570282001モノやサービスなど日本の価格の安さが鮮明になってきた。世界6都市で展開するディズニーランドの入場券は日本が最安値で米カリフォルニア州の約半額。100円均一ショップ「ダイソー」のバンコクでの店頭価格は円換算で200円を超す。割安感は訪日客を増やしたが、根底には世界と比べて伸び悩む賃金が物価の低迷を招く負の循環がある。安いニッポンは少しずつ貧しくなっている日本の現実も映す。【次回記事】暴騰ニセコ、それでも世界31位　外需頼み成長にもろさ「日本製の家電や化粧品は安くてお買い得」。中国から銀座を訪れた李さんは話す。18年の訪日外国人の旅行消費額は4兆5189億円で、13年比で3倍に増えた。カリフォルニアの半額海外から見た日本のモノやサービスの割安さが際立っている。日本経済新聞は世界のディズニーランドの大人1日券（当日券、1パークのみ、10月31日時点）の円換算価格を調べた

超電導などの研究に不可欠のヘリウムが供給不足に陥り、研究機関が悲鳴を上げている。2018年度に比べ価格が2倍以上に高騰し予算を圧迫、入手できずに実験を中止する例もある。再利用などで対応を急ぐが、供給量の増加は見通せない。研究者は長期的な危機管理対策が必要だと訴える。【関連記事】ヘリウム不足「深刻」、再利用訴え　日本物理学会などヘリウム品薄感強く　データセンター関連が需要けん引「実験装置を止めれば、100人以上の学生が学位論文を書けない」。東京大学物性研究所の山内徹・技術専門職員は頭を抱える。山内氏が管理する装置は物質の磁気的性質を測定でき、次世代の超高速計算機と期待される量子コンピューターの開発にも使われる。測定に不可欠なヘリウムの価格が、4月から3月末の2倍以上に跳ね上がった。18年度の購入費は

消費増税後の消費は厳しい出足となった。経済産業省が28日発表した10月の小売販売額は前年同月比7.1%減で、減少幅は前回の増税直後の2014年4月の4.3%減よりも大きかった。ポイント還元の対象になったコンビニエンスストアの販売額が増加するなど業態で明暗も分かれた。10月の小売販売額は11兆900億円で3カ月ぶりに減少した。前月比では14.4%減だった。落ち込みが大きかったのが、百貨店と家電

少子化のペースが加速している。厚生労働省が26日発表した人口動態統計（速報）によると、1～9月に生まれた子どもの数は67万3800人と前年同期に比べ5.6%減った。年間の出生数が5%を上回る減少となったのは直近では1989年。2019年は30年ぶりの大幅減となる可能性がある。政府は土曜日の共同保育の推進など少子化対策の拡充を急ぐが、人口減に歯止めをかけるのは簡単ではない。速報値には日本人に加え

【ニューヨーク=大島有美子】スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさんは1日、第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）の開催地がスペインに変わったことを受けて「誰かが移動を助けてくれたらうれしい」とツイートした。グレタさんは温暖化ガスの排出を抑える理由で飛行機に乗らないため、移動方法を探している。グレタ

日本の出生数が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新　出生率は1.42　厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1～7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」

【ワシントン=永沢毅、ソウル=恩地洋介】韓国政府は23日、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を日本政府に通告した。協定は11月23日午前0時に失効する。韓国は決定に際して「米国の理解を得た」と説明してきたが、維持を働きかけてきたトランプ米政権は「強い懸念と失望を表明する」（国防総省）と不快感をあらわにした。米政府当局者には韓国の離反が加速し、中国や北朝鮮を利するのを警戒する声も出

【ソウル=恩地洋介】韓国大統領府は22日、国家安全保障会議（NSC）の常任委員会を開き、日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めた。輸出管理を厳しくした日本への反発から韓国政府内では破棄論が強まっていた。北朝鮮がミサイル発射を繰り返すなか、日米韓の安全保障協力に影響を与えるのは確実だ。【関連記事】日韓対立、安保に波及　対北朝鮮連携に不安NSCの金有根（キム・

政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させる。30代半ばから40代半ばの人たちは、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたとみて、年齢層を絞る異例の対策を講じる。正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。支援対象は100万人規模で、経済や社会保障の支え手になってもらう狙いがある。【関連記事】氷河期世代の正規雇用、3年で30万人増　政府が集中支援経済財政諮問会議の資料によると、バブル崩壊後の就職難で、統計のある1997～2004年には毎年8万～12万人が未就職で高校や大学を卒業した。現状より3～5倍多い水準だ。03年に35～44歳で無職やフリーターの人は57万人だったが、18年には92万人に増加

ベトナム複合企業最大手、ビングループが6月から自動車生産に乗り出した。北部のハイフォン市に4000億円規模を投じて新工場を建設し、まずは年産25万台の生産をめざす計画だ。独BMWなど主に欧州企業や韓国企業が支援する同国初の国産ブランド車。日本企業の取引チャンスもあったが、序盤戦では主要部品や物流など多くの分野で採用が見送られたようだ。「あの会社と日本企業はほとんどビジネスできていない。避けられ

所属タレントが反社会的勢力のパーティーで会社を通さない「闇営業」をしていた問題で、なぜここまで騒動が大きくなったのだろうか。そこには段取りミスだけではない吉本興業ホールディングスの組織のひずみが見え隠れする。過去10年以上にわたり、実力者として君臨した大崎洋会長の功罪を検証してみた。【関連記事】・「社長が『会見したら全員クビ』」　宮迫さん謝罪会見・吉本社長、宮迫さんの「処分撤回」　闇営業問題でそれにしても22日の岡本昭彦社長の会見はひどかった。記者の質問に対して回りくどい表現を並べ立て

【ソウル=山田健一】韓国サムスン電子が、日本政府による対韓国輸出規制強化の対象の品目の1つである「フッ化水素」について、日本製以外の品質性能の試験に着手したことが16日分かった。高純度のフッ化水素は半導体生産に欠かせず、日本メーカーが8～9割のシェアを握るとされる。サムスンが実際に日本製以外を調達するかの判断は2～3カ月かかる見込みだが、韓国の半導体業界の日本離れにつながる可能性もある。【関連記事】半導体供給網に見直し懸念　日本の存在感低下もサムスン関係者が日本経済新聞の取材に明らかにした。サムスンが半導体工場で新しい材料を試す際に使用するラインに

大学4年生の就職活動が終盤を迎え、内定受諾後に辞退する「内定辞退」への関心が高まっている。日本経済新聞社は主要100社と、辞退経験のある入社1～2年目の若手社員を対象にアンケートを実施した。若手の約9割、企業の約7割が連絡手段は電話と答えたが、約2割の企業は直接対面しての辞退を希望した。辞退連絡や不採用通知がないことへの互いの不満も強く、企業と就活生のすれ違いが浮き彫りとなった。【次回記事】若手の5割が転職希望　キャリア不安、ギャップに悩む

トランプ米大統領は26日朝、日本との貿易交渉について「参院選が終わるまで妥結を迫らずに待つ」と米メディアの記者に電話で語った。保守系FOXニュースのジョン・ロバーツ記者がツイッターで明らかにしたもので、参院選への影響を避けたい安倍晋三首相に配慮し、貿易交渉の合意を急がない意向を示した格好だ。これに関連し、トランプ氏はツイッターに「（貿易交渉の）多くのこ

6月の20カ国・地域（G20）首脳会議での日ロ首脳会談を前に、ロシアのプーチン大統領が安全保障面での対日要求を強めている。河野太郎外相は9日からモスクワを訪問し、平和条約交渉の協議を進めるが、ロシアの日本への姿勢には米国をにらむプーチン政権の地政学上の戦略が作用している。ロシアは4月から多方面の外交を展開している。プーチン氏は4月25日、極東ウラジオストクで北朝鮮の最高指導者、金正恩（キム・ジ

厚生労働省は会社員らが入る厚生年金について、一定額以上の収入などがある場合、70歳以上も加入して保険料の支払いを義務付ける検討に入る。現在は70歳未満としている保険料の納付期間が長くなるため、受給できる年金額は増える。健康寿命は延び続けており、将来に備えて長い期間働く高齢者が増える可能性がある。【関連記事】70歳超も厚生年金　減額和らげる「痛み止め」厚労省は今年、公的年金制度の健全性を確認する

【ソウル=山田健一】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は26日の閣議で「親日を清算して独立運動を適切に礼遇することが正義ある国に進む出発点だ」と述べた。3月1日に日本の植民地支配に抵抗して起きた「三・一独立運動」から100年を迎えるのを前に、支持層に訴えるねらいとみられる。文氏を支持する革新系の市民団体は、反日的な思想の参加者が少なくない。韓国大統領府の報道官は文

5月1日の皇太子さまの新天皇即位に伴い改める新元号の公表まであと1カ月あまりとなった。政府は新元号が公表前に漏れないよう情報管理を徹底する。決定直前に新元号案を伝えられた閣僚や衆参両院の正副議長、有識者はしばらく室内で待機させ、携帯電話も預かる。事前に漏れれば差し替える。新天皇が報道で新元号を初めて知ることがないよう配慮する。新元号は4月1日に決定し、公表する。まず有識者の懇談会や衆参両院の正

【ソウル=恩地洋介】韓国国防省は28日、防衛省が海上自衛隊の哨戒機が撮影した映像を公開したことを巡り「日本側が映像資料を公開したことに深い憂慮と遺憾を表明する。一方的な内容を盛り込んだ映像を公開し、事実関係をごまかしている」と反発する声明を発表した。【関連記事】レーダー照射、映像を公開　防衛省韓国海軍の駆逐艦の行動について「日本の哨戒機に追跡レーダーを運用していない事実には変わりがない」と重ね