多分世界で最初のとんかつ評論家 元木一朗のブログ:ジョブ・キャリアの分割と、高度プロフェッショナル制度
先日、「ジョブなのか、キャリアなのか、それが問題だ」というエントリーの中で、ジョブとキャリアを明確に分けないから、日本人はホワイトカラー・イグゼンプションを理解できないと書いたのだが、ちょうど今日、こんな記事を見かけた。 ＜労働時間実態調査＞時間減らしたくても仕事が終わらず https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170722-00000086-mai-soci これは、ジョブとキャリアを分けて考えていないから出てくるひどい考え方の典型である。日本で言われている「高度プロフェッショナル」（高プロ）というのは、キャリア職の中で、さらに自分の裁量で業務量を調節できる立場の人間である。そして、その高プロ制度の導入に対して、ジョブ職の人間たちが反対を唱えているのである。おかげで、高プロの待遇も、その他のキャリアの待遇も、もちろんジョブの待遇も、ほとんど変わらない。
JR北海道の経営に日本の将来を見る - たぱぞうの米国株投資
JR北海道の経営状況がすさまじい JR北海道の赤字体質は他人ごとではありません。JRだけでなく、札幌圏以外の町村の地方交付税交付金や国庫支出金の割合の大きさは殆ど危機的と言って良く、もはや国の支援なしでは成り立ちません。 しかもJR北海道は全路線において赤字です。赤字路線を廃止して、黒字路線を残せば経営的には立て直しができます。しかし、全路線赤字ですから、そういう単純なことでは立て直せません。 収益性の低さは群を抜いています。 JR北海道の営業係数が苦境を物語る 100円の営業収益を上げるために、どれだけの営業費用を要するかという数値があります。それを営業係数といいます。 留萌線・留萌～増毛 2538（4554） 札沼線・医療大学～新十津川 2213（2162） 日高線・苫小牧～様似 2125（1179） 根室線・富良野～新得 1854（1591） 留萌線・深川～留萌 1342（1508）
フィンテックはこうやって銀行業を徐々に「破壊」する（真壁 昭夫） @moneygendai
3万人の「首切り時代」がやってきた 今後10年間で、3メガバンク（三菱UFJフィナンシャルグループ＜FG＞、三井住友FG、みずほFG）が約3万人を削減する計画と報道されている。 大手行は従業員の数を減らして固定費をカットし、収益性を高めようとしている。 その背景としては、国内の需要低迷や低金利環境が続いているため、利ザヤが確保しづらいことがある。 確かにそれは無視できない要因だ。 だがそれに加えて、ファイナンシャルテクノロジー＝フィンテック技術の進歩によって”省人化”への取り組みが進んでいることがある。 代表例が、分散型のネットワーク技術である”ブロックチェーン”だ。 新しい情報技術を活用することで、銀行だけでなく、物流や小売りなど、社会の様々な分野で従来にはなかった取り組みが進む可能性が高まっている。
ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人） 筆頭株主にズラリ/大企業株価 年金で支え/三菱ＵＦＪ・三井住友・ホンダ・みずほ…
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が保有している株式（２０３７銘柄）のうち、時価総額ベースで１０００億円を超す銘柄が７２社にのぼり、ＧＰＩＦが、うち３３社の実質的な筆頭株主になっていることが、本紙の調べで、わかりました。いずれも日本を代表する大企業で、国民の年金で大企業の株価を買い支えている実態が浮き彫りになりました。 ＧＰＩＦは、７月末、２０１５年度の運用で５兆３０９８億円もの赤字を出し、最大の損失は国内株式で３兆４８９５億円だったことを発表しました。同時に、１４年度の保有全銘柄（１５年３月末時点）の保有株数と時価総額を公表しました。これまでは、どんな銘柄に投資していたのか、完全に闇の中でしたが、２０３７銘柄を保有、時価総額の合計は、３１兆４６７１億２１０１万６７９６円にのぼることが明らかになりました。 どんな株をどれぐらい持っているのか―。英語名による
テスラのEVトレーラー、2000万円下回る値付け 大型商用車にもEV化の波 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=兼松雄一郎】米テスラが2019年発売を目指す電気自動車（EV）トレーラーの価格を15万ドル（約1670万円）からにすると公表した。競合車種のディーゼル車との価格差を1割程度に抑えた。運用コストは2割以上安くなる見通しで、車体の差額は数年あれば回収できる計算。EVトラック全体の価格帯を押し下げる製品となりそうだ。充電拠点が限られる欠点はあるが、将来は燃料電池車が優位とみられていた
「銀行消滅」は、こんな順番でジワジワ進行する（山崎 元） @gendai_biz
みずほショック みずほフィナンシャル・グループ（FG）が向こう10年で1万9千人の人員削減を行うと発表した。他のメガバンク2行も数千人単位の人員削減方針を発表している。 みずほFGの削減人数が多いことは、同行の経費率が高いことを踏まえると、証券市場関係者の間では「やっぱり」という反応なのだが、海外業務を収益源にできるメガバンクでもこれだけの人員削減が当然視されるのだから、こうしたビジネスを持たない地方銀行などの銀行と銀行員に掛かっている圧力は相当のものだろう。 メガバンク各行は、AIやいわゆるフィンテックと呼ばれるような各種のテクノロジーを含む広義のIT化によって、行員の仕事を置き換えて行く方針だ。これらのテクノロジーの多くが近年急速に進歩していることを踏まえると、銀行員が不要になるスピードは、大方の想像を上回るものになる可能性がある。 わが国の銀行は、現在、（1）長期金利を含めた金利を下
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