オキナワキノボリトカゲ＝太田英利教授提供 　本来は九州にはいないオキナワキノボリトカゲが、宮崎県日南市と鹿児島県指宿市で見られるようになり、日本爬虫両棲類（はちゅうりょうせいるい）学会（会長・松井正文京都大教授）は、駆除などの対策を求める要望書を環境省と両県に送った。沖縄や奄美諸島が生息域で、環境省のレッドリストで絶滅危惧（きぐ）２類に指定されているが、天敵がいない南九州では在来生態系に悪影響を及ぼす恐れがあるという。 　オキナワキノボリトカゲの全長は最大で２０センチ余り。やや開けた森林地帯で半樹上性の生活をして、日中に獲物を探し昆虫などを食べる。 　要望書によると、生息が確認された２市の一部では、かなり高い密度でおり、近い将来、急激に分布を広げる恐れがある。日南市での調査では、アリからセミまでさまざまな昆虫を餌としていた。 　分布が広がった場合、南九州の生物多様性への悪影響が強く懸念され

商売のネタ探しか自己啓発か、上司があるセミナーに参加した。 それだけならどうでもいい話なのだが、「ためになる良い話だった」と感心した内容が似非科学だったりすると、目も当てられない。 今回はそんな話。 上司の話から出た講師の名前と日程から判断するに、上司が出席したセミナーはこれのようだ。 サン・アスリート株式会社『究極の予防医学。健康志向の方！「食育」「栄養学」「ボディケア」を学ぶ方　必見です！』2009年10月2日 http://www.sunathlete.com/comming/post_53.html ＝＝＝引用開始＝＝＝ 今回、人間の基礎の基礎である、継続的な健康（未病）を維持するために 予防医学の第一人者であります。 あの堀口医院の理事長（前院長）であります医師 堀口　裕（ひろし）　先生をお招きいたします。 （中略） 堀口先生は 病気には成らないで欲しい・・・いつもそういわれてお

菅直人副総理・国家戦略担当相は２４日の記者会見で、鳩山由紀夫首相を本部長とする政府の「森林・林業再生本部」の設置を検討していることを明らかにした。　菅氏は「日本は７割以上の国土が森林に覆われているのに、材木の自給率はわずか２０％だ。根本的に立て直したい」と指摘。すでに首相に設置を打診しており、「来年度の予算編成と連動させる形で推し進めたい」と述べた。

就職難に苦しむ札幌の大学生らによる「就活くたばれデモ」が２３日、札幌市の中心部で行われ、リクルートスーツ姿の学生が年々早まる就職活動への不満や求人増を訴えた。 デモには、就職先が決まっていない北大の４年生や大学院生ら約２０人が参加。「面接多すぎ」や「既卒を差別するな」と書かれたプラカードを持って、「生きるための仕事をよこせ」などと叫びながら、約１時間練り歩いた。 馬のマスクをかぶった学生が「内定」と書かれたニンジンを追いかけるなど、就職活動の現状をちゃかすパフォーマンスも。 デモを呼びかけた北大文学部４年の男子学生（２１）は「大学は就職のための予備校ではない。厳しい就活の現状を分かってほしい」と話した。

ここ数年、特に若い人たちの中で急速に高まっているフェアトレードや、 いわゆる「ロハス」と呼ばれる業界の仕事。 はたしてこの業界は、本当にそんなに魅力にあふれたものなのか？ 自然食、環境、フェアトレードの業界で長年過ごしてきた筆者（店主）が、業界の裏側をレポートします。 特におすすめなのは、こうした仕事に将来就きたいと考えている人たちですが、 そうでない方にも楽しめる、というか参考になる内容になっています。 ここ数年、自然とか環境を全面に出した仕事、いわゆるロハス （LOHAS)と呼ばれるような仕事に憧れる人たちが増えています。 たとえば安全で安心なオーガニックのものを売る仕事とか、環境問題に関われるような仕事とか、 フェアレードとかいった分野の仕事です。 先行きの見えない世の中、はたして今の仕事を続けていていいのだろうか？ 今の自分の仕事には疑問を感じる。もっと自分に合ったやりがいの感じら

ニート＆パチプロ（職歴なし男２８歳）から海外留学、海外就職、海外ニート。現在はシンガポールにてクソ日系から外資系に転職 H.N. 海外ニート。元パチプロの職歴なし男。日本のクソ労働環境が嫌で海外脱出。オーストラリア留学後、現地のデザイン会社に海外就職。シンガポールでのクソ日系勤務、海外ニート生活を経て、シンガポールにて外資系に転職、勤務中。夢はネオニートw。

プログラマで、生きている: ググるな危険 http://el.jibun.atmarkit.co.jp/hidemi/2009/11/post-9d2b.html わたしが新人が検索に頼ってしまうことを危険視するのは、コピペの寄せ集めでもなんとなく動くコードが書けちゃって、それで自分は仕事を達成したという錯覚に陥ってしまうからです。 たいていの場合、新人プログラマには「きちんとしたコードを書くこと」は期待していません。先輩たちが期待しているのは「きちんとしたコードを書ける人になってくれること」です。 そこらへんの意識が行き違っちゃってるから、仙台に行くことよりも、新幹線に乗ることの方が重要事項になっちゃうんですかねえ。 最後に、わたしが新人の時に先輩から言われた言葉をご紹介させていただきます。 「自分で説明できないコードを1行たりとも書くな！」 間違うのはしかたありません。けれども、「自分

国土交通省の八ッ場(やんば)ダム工事事務所（群馬県長野原町）が２００４年度から５年間に発注した環境影響検査の関連業務は、いずれも国交省ＯＢの天下り先になっている財団法人「ダム水源地環境整備センター」（東京）との随意契約で、落札率が平均９９・４２％だったことがわかった。 １８日の衆院国土交通委員会で村井宗明議員（民主）が資料を提示し、前原国交相は「入札は見直していかないといけない」と答えた。 資料などによると、この業務はダム貯水池の水質予測など１４件で、センター側に見積金額を出させ、予定価格を下回った時点で契約していた。約２０００万〜約６８００万円の予定価格に対し、落札率は１００〜９８・６６％だった。 同工事事務所は、「迅速かつ的確に業務ができる唯一の業者」などと説明している。村井氏は、同センターには国交省のＯＢ７人が在籍している、とも指摘した。

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◇強酸性中和で堆積の石こう 草津温泉の硫黄分などで強酸性の河川を中和する過程で生じた石こうを堆積（たいせき）させる目的で、六合村に建設された品木ダムが、満杯になる恐れが出てきた。堆積量がしゅんせつ量を上回っているためで、湖底が水面下５メートルまで迫っている。品木ダムは鳩山内閣が建設中止を表明している八ッ場ダム計画を進めるため建設された経緯があるが、地元関係者は八ッ場ダムの中止表明に続く難題への対応に苦慮している。 品木ダムが建設された湯川水系（湯川、大沢川、谷沢川）の水は、草津白根山と草津温泉の硫黄分が流入する強酸性水。下流の吾妻川は鉄やコンクリートを溶かし、魚の住めない「死の川」と呼ばれた時代もあった。 強酸性の水は飲料水に適さない。そのため、下流に利水・治水目的で建設予定だった八ッ場ダム計画は５３年に一時中断。県が酸性水の中和工場と品木ダムの建設を進め、八ッ場ダム計画が復活した経緯があ

みなかみ町を流れる赤谷川支流の茂倉沢で、治山用の「２号ダム」の撤去工事が始まった。自然の営みを回復する目的で治山ダムを撤去するのは、全国的にも珍しいとされる。林野庁関東森林管理局と日本自然保護協会、地元住民らでつくる地域協議会が協力し、２００４年から進めている「赤谷プロジェクト」の一環で、今後は、ダム周辺での生物の種類や土砂の流量などの変化を調査し、今回の撤去の効果を判断し、計画の参考にする予定だ。 撤去されているのは、茂倉沢に建設されたダム１７基のうち、下流側から２か所目にある「２号ダム」（幅約２８メートル、高さ約９メートル）。１９６２年に完成した。７年前に一部が破損して土砂をためる機能が損なわれたため、試験的にダムの中央部をなくして水流を回復させ、魚などの生物が往来できるようにする。撤去部分はＶ字型で、幅は、上部で８・６メートル、底部で３・２メートル。 現場では、重機が堤体の中央部を切

「中小企業が助け合う『良い談合』を推奨する」とかねて言っている亀井静香金融相と、談合を取り締まる公正取引委員会の竹島一彦委員長ら幹部が２１日夕、金融庁で「火花」を散らした。そもそも、所管大臣のいない公取委の幹部が大臣に呼び出されるのは異例だという。 　金融庁１７階の大臣室。 　「良い談合、悪い談合というものはありません。談合はだめです」（竹島委員長） 　「日本の生活文化の中で、適正な受発注が行われるわけで、それを考えてくれ」（亀井氏） 　談合は、公共事業などの競争入札で、業者らが水面下で話し合い、どの業者が仕事を取るかを決めること。独占禁止法などに違反するが、亀井氏は様々な場で「良い談合もある」と繰り返してきた。代表を務める国民新党の政権公約にも「明るく正しい良き談合の仕組みをつくる」と書いているほどだ。 　０６年４月、衆院国土交通委員会に公取委を呼んだ亀井氏の質問をたどってみると、大企業

■あなたの組織が素早く動けない理由 「会議より飲み会に出たほうが、仕事に必要な情報を集めやすい」「中期計画なんて形だけつくるもので、現場では役に立たない」「事業部長は大まかな方針だけ打ち出せばいい。市場での具体的な方策は現場を知る部課長以下で考えるべきだ」 　社内を見渡したとき、誰でもいくつかは思い当たる言葉だろう。しかし、こういった傾向が強い組織には、ほぼ間違いなく、事業活動を進めるうえで望ましくない状況が起きている。 　日本企業が、急速に変化する製品市場にどう対応しているのかについて考察するため、2004年度から2年おきに大企業への質問票調査を実施してきた。日本の大企業は、ビジネスユニット（事業部などの組織単位）のミドルクラスが組織を動かし、市場への適応を担うことが多いため、調査はビジネスユニット単位で行っている。 　今年で3回目の調査によると、企業や業種を問わず、市場への適応を妨げる