強制連行の証拠は（探さ／公表させ）なかった！ - Apes! Not Monkeys! はてな別館
私は昨年の8月に書いた「河野談話」について知っておくべきたった六つのこと（三分で読めるよ！）」というエントリにおいて、次のように指摘しておきました。 (6)「河野談話」は朝鮮半島以外での「慰安婦」の徴募や「慰安所」の実態についての十分な調査に基づいて出されたのではない（中国、フィリピン、インドネシア等における実態は十分に反映されていない） しかしながら、いまやこの記述は次のように訂正されねばならないようです。 (6')「河野談話」は朝鮮半島以外での「慰安婦」の徴募や「慰安所」の実態についての十分な調査に基づいて出されたのではない（中国、フィリピン、インドネシア等における実態は十分に反映されていないし、そもそも反映させる気は日本政府にはなかった。） 朝日新聞DIGITAL 2013年10月13日 「慰安婦問題の拡大阻止 ９２〜９３年、東南アで調査せず」 朝日新聞DIGITAL 2013年10
朝日新聞デジタル：慰安婦問題の拡大阻止 ９２〜９３年、東南アで調査せず - 政治
外務省からインドネシア側への抗議を記録した１９９２年７月１４日の外交文書。兵士の処罰を求める発言を「驚き」と批判している 旧日本軍の慰安婦問題が日韓間で政治問題になり始めた１９９２〜９３年、日本政府が他国への拡大を防ぐため、韓国で実施した聞き取り調査を東南アジアでは回避していたことが、朝日新聞が情報公開で入手した外交文書や政府関係者への取材で分かった。韓国以外でも調査を進めるという当時の公式見解と矛盾するものだ。 「河野談話」が出る直前の９３年７月３０日付の極秘公電によると、武藤嘉文外相（当時）は日本政府が韓国で実施した被害者からの聞き取り調査に関連し、フィリピン、インドネシア、マレーシアにある日本大使館に「関心を徒（いたずら）に煽（あお）る結果となることを回避するとの観点からもできるだけ避けたい」として、３カ国では実施しない方針を伝えていた。 日本政府は当時、内閣外政審議室長が「（
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