神奈川県警は２７日、海上自衛隊厚木基地に所属する３等海曹の山本伸裕容疑者（３６）＝神奈川県綾瀬市深谷上４丁目＝を強姦（ごうかん）の疑いで再逮捕し、発表した。「黙秘します」と話しているという。 捜査１課によると、山本容疑者は２０１４年１０月、同県藤沢市内の路上で当時１３歳の女子中学生をワンボックスカーに連れ込み、駐車場にとめた車内で強姦した疑いがある。山本容疑者は被害者と面識はなかったという。 山本容疑者は横浜市内で２０代の女性に暴行したとして、強姦容疑で逮捕されていた。同市内では他に同様の手口で女性が暴行された事件があり、同課は関連を調べている。

その昔、楽しい歌や美しい言葉を人々が自ら受け入れ、政治に動員された時代があった。しかし、この構図は単なる昔話ではない。軍歌の歴史に何を学ぶのか。「美」は絶対の正義なのか。２人の研究者に聞いた。 ■権力と企業、軍歌で戦意高揚　辻田真佐憲さん（近現代史研究者） 軍歌というと、国が作って国民に押… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

寄稿　作家・中村文則さん 僕の大学入学は一九九六年。既にバブルは崩壊していた。 それまで、僕達（たち）の世代は社会・文化などが発する「夢を持って生きよう」とのメッセージに囲まれ育ってきたように思う。「普通に」就職するのでなく、ちょっと変わった道に進むのが格好いい。そんな空気がずっとあった。 でも社会に経済的余裕がなくなると、今度は「正社員になれ／公務員はいい」の風潮に囲まれるようになる。勤労の尊さの再発見ではない。単に「そうでないと路頭に迷う」危機感からだった。 その変化に僕達は混乱することになる。大学を卒業する二〇〇〇年、就職はいつの間にか「超氷河期」と呼ばれていた。「普通」の就職はそれほど格好いいと思われてなかったのに、正社員・公務員は「憧れの職業」となった。 僕は元々、フリーターをしながら小説家になろうとしていたので関係なかったが、横目で見るに就職活動は大変厳しい状況だった。 正社員

日本と韓国の政府が「解決」で合意した慰安婦問題。かつての慰安婦らの中には、直接首相から謝罪の言葉が聞きたいとの声が出た。一方、日韓の「冷え込み」の影響を受けていた交流関係者らからは、「雪解け」のきっかけにしてほしいとの期待や、現状を厳しく受け止める指摘が聞かれた。 元慰安婦の女性らが暮らすソウ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

米サンフランシスコ市議会は２２日、第２次世界大戦中の慰安婦の記念碑設置を強く促す決議案を全会一致で可決した。記念碑をつくる費用は市民団体などの寄付でまかなう見込みで、今後、市とこうした団体はデザインなどを話し合い、公共の公園や広場などに設置する見通しだ。 決議案は１１人の市議のうち８人が提案。中国や韓国系の市民団体を中心に決議案を可決するよう求める運動が高まり、女性の人権問題としての関心も呼んでいた。 決議では「戦後７０年の年に、性奴隷として計り知れない苦痛を味わった少女や女性たちを追悼するための場をつくる」としている。 公聴会では、「歴史を語り継ぐためにも必要だ」「人身売買など今日的な人権問題でもあり、市内につくるべきだ」などの賛成意見とともに、「性犯罪のすべての犠牲者に捧げるべきだ」「日系人が批判の的になり、地域を分断させる」といった反対意見もあがっていた。 このため、議案作成の中心と

維新の党を離党した橋下徹大阪市長は２８日夜、代表を務める地域政党「大阪維新の会」の全体会議で、「大阪維新の会で国政政党をやる。年内にはしっかりとその道筋をつけていきたい」と新党結成の方針を表明した。大阪が地盤の議員を中心に離党させ、新党に合流させる考えだ。事実上の「分党宣言」で、これで維新の党は完全に分裂。松野頼久代表に近い勢力は民主党との合流を加速させる方針で、野党再編が一気に進みそうだ。 国政政党「大阪維新の会」が発足すれば、維新の党の国会議員５１人中、橋下氏に近い大阪地盤の議員を中心に少なくとも十数人規模が合流するのは必至だ。 維新の分裂は同時に、野党再編を一気に加速させる可能性を秘める。橋下氏は、地域主権を柱にした新党の立ち上げで、野党再編の主導権を握る狙いだ。 一方、松野代表や江田憲司前代表は、すでに民主党の岡田克也代表と野党再編に向けて会談。「親安倍政権」の大阪地盤の議員が抜け

５月にあった大阪都構想の住民投票では、３０～４０代の投票者が計４８万５５７９人で、６５歳以上の高齢者の４６万２４０３人を上回っていたことがわかった。報道各社の出口調査では、都構想反対の割合が高齢者層で高く、若い世代にツケを回しがちな「シルバーデモクラシー（高齢者の民主主義）」との見方も出たが、そう単純ではなさそうだ。 大阪市選挙管理委員会が１７日に発表した、年代別の投票行動分析で判明した。 住民投票の投票率は６６・８３％。橋下徹市長と平松邦夫前市長が都構想の是非で争った２０１１年の市長選を、５・９１ポイント上回った。 全投票者が対象のため、約５％のサンプル調査だった１１年市長選と単純比較はできないが、年代別で投票率が最も伸びたのは４０代の９・１７ポイント増（今回６８・６４％）で、３０代が８・１５ポイント増（同６０・９３％）。５０代は７・８１ポイント増（同７４・６６％）、２０代が７・６９ポイ

戦時中、日本に動員された朝鮮人犠牲者の追悼碑を、撤去するよう求める動きが最近、各地に広がっている。「強制的」という文字をテープで隠したり、副教材から説明を削除したりした自治体も現れた。史実に揺らぎが生じているのか。朝鮮人強制連行の歴史を追いかけて２０年以上になる外村大・東京大学教授に聞いた。 … こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

逃げも隠れもしないから下がりなさい。皆さんにお話ししておきますけれども、常にマスコミの皆さんはつまみ食いするんだよ。都合のいいところだけ編集して、そして全く本人の意図と違うような報道の仕方が極めて多いんだよ。 まず最初に申し上げるけれど、私は一言も、政治家や党が財界に圧力をかけて、そしてマスコミを懲らしめろなんてことは一言も言ってない。それがいまそういう報道されているでしょ。そんなことはない。 私が言わんとしたことは、政治家や政党がそういう言論の自由を抑圧するようなことを言ってはいけないということをはっきり言っているんだから、あの中で。しかし、百田（尚樹）先生が講師だから、百田先生、こうしたマスコミの一部の、例えば朝日新聞の……、ここ、朝日新聞の人いるか？　従軍慰安婦の捏造（ねつぞう）記事。あれが世界をめぐって、日本の名誉や信頼がどれだけ傷つけられたかわからない。 あるいは、今の安保法制に

慰安婦や慰安所の実態はどこまでわかってきたのでしょうか。１９９３年、当時の河野洋平官房長官は「河野談話」で、慰安所の設置、管理に旧日本軍が関与していたことを明らかにしました。警察や軍の公文書などの資料をもとに、慰安所は軍の施設として設置されたことを明らかにした永井和・京都大大学院教授ら歴史研究者に、「河野談話以降」の研究の現状について聞きました。 ■募集や渡航、軍が警察に協力を要請　慰安施設設置のため、軍の規則改定 ――研究を始めた経緯は。 「１９９８年に授業で慰安婦問題をめぐる歴史論争を取り上げたのがきっかけで、慰安所成立の経緯を史料に即して解明しようと考え、２０００年に最初の論文を発表しました」 ――明らかになった事実は。 「日本軍の慰安所は軍が設置した軍の後方施設であることを軍や警察の公文書で実証しました。軍の組織である以上、軍は慰安婦問題に対する責任を免れないことになります。『慰安

大阪市の橋下徹市長（大阪維新の会代表）は１６日、大阪都構想への反対方針を決めた市の自治会組織「地域振興会」（地振）に対し、補助金停止の検討を指示した。市幹部の説得で最終的に見送ったが、来月の住民投票を前に反対論を封じる姿勢が強まっている。 地振は１４日、全２４区の代表者を集めた会合で「十分な説明がなく、拙速に大阪市を廃止しようとしている」として都構想に反対することを決めた。 この動きを受け、橋下氏は１６日、維新幹部らに宛てたメールで「反対運動をやると全市民参加を前提としている町内会等の地域団体への補助金が止まる可能性がある」という趣旨の文書を地振側へ送るよう要求。市幹部には、地振などで構成する地域活動協議会の補助金支出のルールに「構成メンバーの政治的中立」を盛り込む検討を指示した。しかし、市幹部が「構成団体の政治活動まで縛れない」と説明し、断念したという。 地振幹部は「もし補助金を削減…

安倍晋三首相は８日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設工事について、「粛々と進めている」と述べた。日本を元気にする会の松田公太氏の質問に答えた。 沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が５日、菅義偉官房長官が使った「粛々」という言葉に対し「上から目線」と批判。菅氏は６日の会見で「不快な思いを与えたということであれば、使うべきではない」と述べ、今後は使わない考えを示していた。 松田氏が、同県名護市辺野古に基地を設置するための法整備の必要性を問いただしたのに対し、首相は「すでにある法令にのっとって、これは粛々と進めているので、上乗せして法律を作る必要はない」と答弁した。

２０１６年度から使われる中学校の教科書について、文部科学省は６日、検定結果を公表した。社会科の検定基準が変わって初めての検定で、「東京裁判」や「慰安婦」などの記述に関連して、政府の統一的見解が盛り込まれていない、などとする意見が６件ついた。今回の検定では初めて特定の事柄を加筆するよう促し、各社とも盛り込んだ結果、政府の主張が教科書に反映される形となった。 文科省は昨年１月、社会科の検定基準に、「政府見解がある場合はそれに基づいた記述」「近現代史で通説的な見解がない数字などはそのことを明示」などを追加した。教科書が妥当かどうかを見ていた検定に、具体的な事柄を書くよう求めたルールが加わる大きな転換となった。検定基準の改定をめぐっては、安倍晋三首相が１３年４月、国会答弁で見直しの考えを示し、歴史教科書の一部を「自虐史観」と問題視する声が多い自民党が同年６月に提言した。 地図帳を含む社会科の申請は

米メリーランド州議会の上院本会議は１７日、旧日本軍の慰安婦問題に関する決議案を全会一致で可決した。決議案は「慰安婦に対する罪を歴史的記録にとどめることが、今後も人道に対する罪を許容しないことにつながる」などとする内容。今後、下院でも可決されれば、上下院合同の決議になる。 ６日に開かれた議会公聴会では、決議案を提出したスーザン・リー議員が「恐ろしい時代に起きたことを記憶するだけでなく、今の人身売買の被害者の苦境に光をあてるためにも、決議採択が必要だ」などと提案理由を説明した。 公聴会では韓国系米国人や中国系米国人の団体のほか、強制売春を含む人身売買の問題に取り組む団体の代表も、決議案支持の立場から証言した。 また、公聴会で証言した複数の… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちら

安倍晋三首相は米紙ワシントン・ポストのインタビューに応じ、戦時中の慰安婦について「人身売買（ヒューマン・トラフィッキング）の犠牲となり、筆舌に尽くしがたい痛みと苦しみを経験された人々を思うと心が痛む」と述べた。同紙電子版が２６日に報じた。 記事では英訳が掲載されており、首相が日本語で実際どのような表現を用いたのか不明だが、同紙は、首相の側近が「『人身売買』との言葉を公に使ったのは初めて」と指摘したとも伝えている。 首相はまた、「安倍政権は、村山談話や小泉談話を含む過去の政権の歴史認識に関する立場を維持する」とも強調。慰安婦問題への「おわびと反省」を述べた河野談話についても「見直さないとこれまでも明らかにしてきた」と述べた。 一方、オバマ政権が進めるアジ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいた

安倍晋三首相は２０日の参院予算委員会で、自衛隊と他国との訓練について説明する中で、自衛隊を「我が軍」と述べた。政府の公式見解では、自衛隊を「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。 維新の党の真山勇一氏が訓練の目的を尋ねたのに対し、首相は「我が軍の透明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」と語り、直後は「自衛隊は規律がしっかりしている、ということが多くの国々によく理解されているのではないか」と続けた。 憲法９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。２００６年の第１次安倍内閣の答弁書で「自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」とした。一方、自民党が１２年に発表した憲法改正草案には「国防軍」の創設が盛り込まれている。

安倍内閣は２０日の閣議で、アジア諸国に対する植民地支配と侵略への反省、おわびを表明した１９９５年の村山富市首相談話について「『植民地支配』及び『侵略』の定義は様々な議論があり、答えることは困難だ」とする答弁書を決定した。 答弁書では、安倍内閣として村山談話や２００５年の小泉純一郎首相談話を含め「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」としている。次世代の党の和田政宗参院議員が、村山談話にある「植民地支配」と「侵略」の定義を問うた質問主意書に答えた。 「侵略」の定義について、安倍内閣は１３年５月、「国際法上の侵略の定義については様々な議論が行われており、確立された定義があるとは承知していない」の答弁書を閣議決定している。一方、国連総会は７４年、日本も賛同して侵略の定義に関する決議を採択。国連憲章に違反する他国への先制攻撃などを侵略行為とし、最終的には、国連安全保障理事会が判

米メリーランド州議会の上院本会議は１７日、旧日本軍の慰安婦問題に関する決議案を全会一致で可決した。決議案は「慰安婦に対する罪を歴史的記録にとどめることが、今後も人道に対する罪を許容しないことにつながる」などとする内容。今後、下院でも可決されれば、上下院合同の決議になる。 ６日に開かれた議会公聴会では、決議案を提出したスーザン・リー議員が「恐ろしい時代に起きたことを記憶するだけでなく、今の人身売買の被害者の苦境に光をあてるためにも、決議採択が必要だ」などと提案理由を説明した。 公聴会では韓国系米国人や中国系米国人の団体のほか、強制売春を含む人身売買の問題に取り組む団体の代表も、決議案支持の立場から証言した。 また、公聴会で証言した複数の… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちら

同性愛や性同一性障害といった性的少数者への差別をなくそうと、初の超党派の国会議員連盟が１７日、発足する。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が性的指向による差別禁止を掲げる中、２０２０年の東京五輪・パラリンピックを前に、政治のレベルで国際的な人権問題として取り組みを進める。 議連の呼びかけ人は自民の馳浩・元文部科学副大臣、公明の谷合正明・政調副会長、民主の細野豪志・政調会長ら３党の若手中堅議員。東京都渋谷区が同性のパートナーに証明書の発行を検討していることを踏まえ「多様性の重要性を考えるとき、性的少数者の諸問題を避けて通ることはもはやできない」（趣意書）と判断した。まずは当事者に対する聞き取りや海外の法制度の研究を始める。 昨年のソチ五輪では、ロシアの同性愛宣伝禁止法が差別法だとして国際的な非難を浴び、オバマ米大統領らが開会式を欠席した。ＩＯＣは昨年１２月の総会で「オリンピック憲章に性的指向に

自民党の三原じゅん子参院議員（比例区・党女性局長）は１６日の参院予算委員会の質問で、「ご紹介したいのが、日本が建国以来、大切にしてきた価値観、八紘一宇（はっこういちう）であります」と述べた。八紘一宇は「世界を一つの家とする」という意味で、太平洋戦争中、日本の侵略を正当化するための標語として使われていた。 三原氏は、企業の国際的な課税回避の問題を取り上げる中で「八紘一宇の理念のもとに、世界が一つの家族のようにむつみあい、助け合えるような経済、税の仕組みを運用することを確認する崇高な政治的合意文書のようなものを、安倍総理こそが世界中に提案していくべきだと思う」と語った。 答弁した麻生太郎財務相は「八紘一宇は戦前の歌の中でもいろいろあり、メーンストリーム（主流）の考え方の一つなんだと思う。こういった考え方をお持ちの方が、三原先生の世代におられるのに正直驚いた」と述べた。