安倍総理大臣は、参議院予算委員会でイスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件について、「2人を殺害したテロリストは極悪非道の犯罪人であり、どれだけ時間がかかろうとも国際社会と連携して犯人を追い詰めて法の裁きにかける。多くの国々に協力を表明していただいており、情報の提供などもいただいている。『罪を償わさせる』ということは、残虐、非道な行為は法によって裁かれるべきだろうということだ」と述べました。
2月1日早朝、イスラム国に拘束されていた後藤健二さんの殺害映像が動画サイトにアップされた。政府もメディアも「イスラム国は許しがたい」「テロには屈しない」といってすませようとしているようだが、問題はけっしてそれだけではない。 今回の事態は明らかに安倍政権の政策や判断ミスが招いたものだ。しかし、こうした指摘に対して、安倍政権の親衛隊たちは「悪いのはテロリスト。安倍政権に責任はない」と合唱し、「政権批判につなげるのは政治利用だ」などといった恫喝で批判を抑え込もうとしている。 だったら、改めて説明してやろう。後藤さんを見殺しにしてしまった責任の一端は誰がなんといおうと、安倍政権にある。それは日本政府が中東政策で対米追従路線をとってきたという大枠の話だけではない。政治信条とは関係のないプラグマティックな判断でも、安倍政権はありえないミスを犯しているのだ。 “致命的なミス”は少なくとも3つある。 1つ
「若者のビール離れ」などで右肩下がりのグラフばかりが目立つビール飲料業界に、「まさかのヒット」といわれ好調を維持したのがサッポロビール「ホワイトベルグ」だ。市場が縮小するなか、“香るおしゃれなビール”のトレンドをけん引したのは20代や30代のビール離れ層だった。 ホワイトベルグは、ベルギーのホワイトビールのような味と香りを楽しめる新ジャンルとして、サッポロが2014年5月にリリースした商品。これまでの缶ビールとは一線を画す「ブルーグリーン」にゴールドの紋様が入る外観も印象的だが、その開発とヒットの過程も独創的なものだ。 登場時、「クラフトビールのようなテイストがこんなに安く手に入る」「売り切れ、1本もない」といったユーザーの声も複数あったホワイトベルグ。5月発売から年内に100万ケースを突破し、その購入者の6割が40歳代以下という同商品のキャラクターとパワーとは? サッポロビール新価値開発
日本軍「慰安婦」は戦時売春婦である――などと主張する山本優美子氏(なでしこアクション)ら日本の“右派”活動グループは昨年12月、米国カリフォルニア州の2カ所で「慰安婦問題に終止符を!」をテーマに集会を開いた。だが、サンフランシスコ近郊の会場では現地の平和・人権団体による集会への抗議デモが実施された。 「反核行動委員会」や「平和を求める退役軍人の会」といった市民団体が中心で、筆者が関わる「脱植民地化を目指す日米フェミニストネットワーク(FeND)」を含めた複数の団体も賛同した。 米国の平和団体はなぜこの問題に関心を寄せるのか。反核行動委員会のスティーブ・ゼルツァー氏は、「安倍政権は米国の後押しを受けて軍国主義化を進めている」と語り、「過去の戦争の歴史を書き換えることは、新たな戦争をはじめる第一歩だ」と警鐘を鳴らす。 平和を求める退役軍人の会のマイケル・ウォン氏はそれに続き、日本が第二次世界大
【北京=川越一】中国国営新華社通信は1日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が後藤健二さんを殺害したとする映像を公表したことを速報するとともに、「反テロを口実とする政治的な私利強奪を警戒する」と題する評論記事を配信し、安倍晋三政権の右傾化を牽制(けんせい)した。 同通信は、「日本がテロに屈することは決してない」という安倍首相の発言を伝える一方、首相が人質事件と安全保障法制の改革を結びつけていると指摘。「自国の公民が海外で危機に遭遇しているのに、自衛隊は能力を十分に発揮する方法がないという安倍首相の理論は、まさに安保法制改革が切実で必要と訴えているのだ」と主張した。 中国の習近平政権は反テロを口実にウイグル族に対する締め付けを強化している。同通信は自国の現状を棚に上げ、「今回の人質危機は明らかに、安倍首相が求めている自衛隊の海外派遣問題の突破口を得る口実になった」と、事件を安倍政権批判
読売新聞は31日付けで「朝日の複数記者、外務省が退避要請のシリア入国」との記事を配信したが、 「外務省は21日、日本新聞協会などに対し、シリアへの渡航を見合わせるよう強く求めていたが、朝日のイスタンブール支局長はツイッターで、26日に同国北部のアレッポに入り、現地で取材した様子を発信していた」 出典:http://www.yomiuri.co.jp/national/20150131-OYT1T50069.html と、まるで犯罪か不祥事のような書きぶりである*。これを受けて、ネット上では朝日新聞を批難する意見が書き込まれ、自民党の国会議員もツイッター上で疑問を呈した。だが、「退避勧告」は法的強制力はない。退避勧告に従わないことを問題視するような意図で記事を配信することは、「報道の自由」を新聞自らが捨て去る愚行であり、恥を知るべきである。 ○強制力はないにもかかわらず、自主規制するメディア
百田尚樹 @hyakutanaoki そう思いますが、これまで好き勝手に生きてきたので、60歳から以降は少しは世のため人のためになることをしたいなと思ってます。 "@hana20121209: 今60歳なんですか?それは残りすくない‥。。人生他人のための人生じゃなく自分の人生ですよ。。思いっ切り楽しみましょう❤️" 百田尚樹 @hyakutanaoki 私とたかじん氏未亡人に対する、ネットと週刊誌のウソとデマがひどすぎる! それを真に受けて、したり顔で非難する人たちの何と多いことか。 私もムキになって、反論していたが、敵を喜ばせるだけだと気がついた。 いずれ、裁判で本当のことがわかる。 百田尚樹 @hyakutanaoki 今、私がいくら本当のことを言っても、多くの人は聞く耳も持たないだろう。「フラッシュ」と「週刊新潮」にはすべて真実を話したのに、記事は全然違うものにされた。 どこかに、真
北朝鮮の難民・避難民支援、韓国、台湾への支援をするのは、日本がもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、日本と闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。 中国がこういう声明を出したら、日本人は“民生支援だから問題ない”などと思わないでしょうにね。 自分たちの発言が相手にどうとらえられるかくらい考えて当たり前のことですが、圧倒的な議席数を持ち、度重なるメディア弾圧の結果、政府批判するメディアを弱体化させることに成功した安倍政権はどんな適当な放言をしても国内では「真意を誤解された」と強弁すれば批判を黙らせることができるため、言葉の使い方の杜撰さに拍車がかかっているようですね。 ほとんどのメディアもそれを指摘できないくらい、民主主義社会としての腐敗が進んでいます。 安倍政権を批判する声に対しては、ネット民兵が大人数で襲い掛かり、産経・読売・文春な
2015年2月1日 日本共産党委員長 志位和夫 一、湯川遥菜さんに続き、ジャーナリストの後藤健二さんが、過激武装組織「イスラム国」によって殺害されたとする映像が明らかになった。いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行であり、深い憤りを感じる。無法なテロ行為を、怒りを込めて断固として糾弾する。ご家族・関係者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げる。 一、いま求められているのは、国際社会が結束して、過激武装組織「イスラム国」に対処し、国連安保理決議2170(2014年8月)が求めているように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、孤立させ、追いつめ、武装解除と解体に追い込んでいくことである。 日本政府の外交も、こうした方向に資するものとなるべきである。 一、こうした悲劇を繰り返さないためにも、この間の日本政府の対応について、冷静な検証が必要である。政府は、2人の日本人が拘束さ
批判される理由は簡単で、よく売れているからです。 多くの人の目に止まるからです。 人気になるということは「バカ=門外漢のくせに、知る努力をせずに印象だけで語りたがる人たち」に見つかるということです。 これはもう避けようがありません。数の問題です。 そして「バカ」は何を言っても聞きません。興味が無いからです。そういう話を聞くつもりがあるなら最初から「バカ」な発言はしません。 そういう人間の相手をすることは無駄なことです。 なので、金を出して買わない人間の声は無価値くらいに思っておけばよいです。 ジャンプシステムがなんで反映してるかって、購入者にしか出せないはがきを元に作ってるからです。 もちろんラノベに批判されるべき点がないとは思っていません。 ですが、価値ある批判は、「バカ」から出てくることを期待するよりは、普段からちゃんと読んでる人から聞いたほうが良いと思われます。 もちろんこういう批判
通勤距離が長くなって以来、朝食後の便意がほぼ毎日電車に乗ってるタイミングで来る。 大体は会社まで我慢できるのだが、月2回ぐらいは途中下車せざるを得ない状況になるし、2年のうち3回ぐらいはパンツにうんこがついてコンビニでパンツを買って会社のトイレで履き替えるという状況になった。 通勤とは関係なく、昨日は飲んだあと終電で帰ってたらもよおして、終電だから途中下車もできず、パンツにうんこついた。 大人としてとても悲しい。人間の尊厳が傷つけられる。 私も経験あるよなどの情報を求めている。
在京アラブ外交団代表を務めるシアム在京パレスチナ常駐総代表(大使に相当)は1日夕、日本人2人が殺害されたとみられる、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」によるテロ事件について、安倍晋三首相が事件前に外遊先の演説でイスラム国対策の支援を表明したことに起因するしたとの見方を否定した。 シアム氏は「(イスラム国を)全く挑発したとは思わない。そのように信じたい人がいるのは確かだが、間違いだ」と述べた。外務省で岸田文雄外相を表敬訪問後、記者団の質問に答えた。 また、「安倍首相が(演説で)話した『中庸』は美徳で、アラブ諸国に対して適切な表現だ。首相の中東訪問が今回の事案を引き起こすマイナス影響はなかった」と指摘した。その上で「事案が間違ったタイミングで起きただけで、訪問自体は適切な時期だった」と強調した。
【画像】 官邸前からです。「安倍退陣!」「NO ABE」「後藤さんの命を返せ」「武力はいらない」 1 名前: 急所攻撃(岐阜県)@\(^o^)/:2015/02/01(日) 17:34:01.27 ID:MldKqwmp0.net 大木晴子・「明日も晴れ」 @kuronekoroku 16:19 - 2015年2月1日 官邸前からです。 https://twitter.com/kuronekoroku 4: スパイダージャーマン(芋)@\(^o^)/ 2015/02/01(日) 17:35:31.26 ID:7HweqwlU0.net うーん、全部テロ組織に言ってくれ 5: イス攻撃(関東・甲信越)@\(^o^)/ 2015/02/01(日) 17:35:39.59 ID:lC8p0Of5O.net ISIS日本支部の人々。 9: ダイビングヘッドバット(大阪府)@\(^o^)/ 2015
若者言葉ならば「神コメント」と言うのだろう。偶然、テレビからそんな言葉が聞こえてきた。 NHKの「あさイチ」で、メインキャスターの有働由美子、井ノ原快彦の2人の横でどぼけたオヤジギャクを時折飛ばす柳澤秀夫解説委員。 ふだんは温厚で駄洒落好きのちょっとズレた中年男性という役割で発言するが、今朝は冒頭から違った。 有働、井ノ原の「朝ドラ受け」をさえぎって、以下のようにコメントしたのだ。 「あさイチ」を見ていなかった人のために、あえてその全文を書き写してみた。 「冒頭なんですけど、すみません。昨日から今日にかけて大きいニュースになってきた後藤健二さんなんですけど、 ちょっと、あえて、冒頭で、一言だけ・・・。 僕も後藤さんとはおつきあいがあったものですから、一番、いま、強く思っていることは、ニュースではテロ対策とか過激派対策とか、あるいは日本人をどうやって守ればいいか、が声高に議論され始めているん
ジャーナリスト・池上彰さんの話 全ては2003年の米ブッシュ政権のイラク攻撃から始まった。 少数派のスンニ派が多数派のシーア派を抑圧していたフセイン政権を倒せば、両派が殺し合うことは当然、予想できたはずだ。一党独裁だったバース党の党員を公職から追放し、その結果、国家が崩壊。内戦が始まり、「イスラム国」の前身だった過激派が組織されていった。 「イスラム国」は人頭税で徴税し、インフラ整備も行っている。統治しているのは、フセイン政権を支えていた官僚などの行政のプロだ。 「イスラム国」に加わっている… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
レッドソックスでクローザーを務める上原浩治のストレートは、140km前後。しかし四球率はメジャー史上最高レベルの低さで、奪三振も多い。制球力こそが彼の最大の武器なのだ。 photograph by AFLO “最速153km” そんな言葉に彩られたアマチュア選手の記事を執筆しながら、違和感を覚えたのは一度や二度ではなかった。 昨今では、投手を評価するときに球速が第一項目として取り上げられるのが当たり前になっている。プロだけでなくアマチュアの世界でも、球速がピッチャーの評価であるかのようなメディアの論調が多い。 以前筆者は、本コラムで野球界の球速至上主義に疑義を呈したことがあるが、今でも、投手の評価を示す第一項目として球速が取り上げられることに“怖さ”を感じている。 果たして、球速は投手を評価する物差しとしてどれほど有効なのだろうか。 そんなことを考えていたら、浮かんできたのはMLB
2月1日早朝、後藤さんを殺害したとされる動画がアップされた。まったく酷いテロだ。 捜査本部を早く設置すべきだった その日の朝のNHK討論では、さすがに各党ともに、ISILを激しく非難していたが、2日からの国会では、各党から政府批判がでてくるだろう。世間からも、なぜ助けられなかったのかという声が出るだろう。 政府の関係者からの話では、危機管理の立場から言えば、昨年に拘束された段階で難しい事案にすでになっており、覚悟せざるを得なかったようだ。もちろん、その後何もしなかったわけではないのはもちろんだ。どのような対応をとったのかわからないが、これから行われる政府内の検証作業に委ねざるを得ない。 ただし、その日に設置された警視庁と千葉県警による合同捜査本部にはやや違和感があった。報道によれば、「人質による強要行為等の処罰に関する法律(人質強要処罰法)」違反という。 どのような法律なのか、役人時代によ
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