大きな注目を集めていたヤマハ音楽振興会他の音楽教室対JASRACの音楽教室での演奏における著作権裁判の第一審判決が出ました（NHKニュース）。「東京地方裁判所は使用料を請求できるという判断を示し、教室側の訴えを退けました。」ということです。本日（2/28）のJASRAC側記者会見にも出席予定なので追加情報があれば、ここに追記します。 まずは、関連情報をまとめておきましょう。この件については、Yahoo!個人ニュースで何本か書いてきていますので以下にまとめます。 「JASRACが音楽教室からも著作権使用料を徴収しようとする法的根拠は何か？」（2017/02/02）「JASRAC vs 音楽教室：法廷で争った場合の論点を考える」（2017/02/06）「JASRACと音楽教室の最新の言い分を検討する」（2017/3/2）「著作権法における「一人でも公衆」理論を説明する」（2017/05/16）

新型コロナウイルスによる肺炎が、実際のところ、どの程度蔓延しているのか、私は、正確な情報を持っていない。幾人かの専門家が、現時点でのおおまかな推測を語ってくれているのだが、ひとくちに専門家といっても、いろいろな立場の人がいて、言っていることの内容もピタリと一致しているわけではない。感染者を多めに見積もっている人もいれば、軽めにアナウンスする人々もいる。なので、どちらに信を置くのかによって、私のような素人の見方は、かなり大幅に変わってしまう。 対策についても同様だ。 こまめな手洗いうがいを心がけて、不要不急の外出を控えるといったあたりの対処法に関しては、ほとんどの専門家の意見が一致しているものの、その先の対応（発熱、咳などの症状が出た時に、どんなふうに対処すべきなのか、あるいは、重症者以外への検疫の是非などなど）をどうするのかということになると、彼らの間でも様々に見解が分かれている。 と、自

一人で数人分の仕事をしているところに、日々の報道を通じて市民からの意見や問い合わせ、国会議員から説明を求める要望の連絡が入り、それらに対応していると、本来、感染症対策として迅速にやるべき事柄が少しずつ遅れていってしまいます。 先日、厚生労働省内で作業していたら、たぶん泊まり込みで働いている職員が、引き出しから出したインスタントラーメンにお湯を入れて、「初めて3分で食べられた」とつぶやいていました。3分の間にも様々な対応を求められるから。ここ数日、ずっと、スープを吸ってしまった麺しか食べていないのかと思うと、傍目から見ていて気の毒でした。 行政も手探りで対応して、情報発信の仕方まで手を回せていない時に、専門家会議として情報発信について注文すると、人的リソースがないのにより無理をさせることにもなってしまいます。だから、まずは我々で作ろうということになりました。 ーーどういう発信を考えたのですか

新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）拡大防止で、安倍晋三首相が全国の小中高校などに一斉の臨時休校を要請する考えを示したことを受け、文部科学省は28日、各都道府県教委などに一斉休校を正式に要請する通知を出した。萩生田光一文科相は記者会見で「地域や学校の実情を踏まえ、さまざまな工夫があっていい」とし、時期や期間は各地の教育委員会などが柔軟に判断するよう求めた。 首相は27日、臨時休校を要請する期間は週明けの3月2日から春休みに入るまでだと説明したが、仕事を持つ保護者らの間では困惑が広がっている。文科相の発言で混乱がさらに広がる可能性もありそうだ。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は全国すべての小中学校や高校などについて、来月２日から春休みに入るまで臨時休校とするよう異例の対応を要請する考えを表明しました。政府は、共働き家庭や学校現場に混乱を来しかねないといった指摘も踏まえ、親が休めない児童の預かり先の確保など、具体的な対応策の検討を早急に進める方針です。 これを受けて文部科学省は28日、全国の教育委員会などに対し要請を行うことにしていて、実際に春休みに入るまで臨時休校とするかなどの対応は自治体や学校の判断に委ねられる見通しです。 今回の要請について専門家などからは「子どもも高齢者も両方守ることにつながる」などと評価する声がある一方、「急な判断で、共働き家庭や学校現場に混乱を来しかねない」などといった指摘も出ています。 こうした声を踏まえ政府は、幼稚園や保育所、学童保育は含めないとしたうえで、行政機関や民間企業などに対

閣議に臨む（左から）茂木敏充外相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、高市早苗総務相＝国会内で2020年2月28日午前8時28分、川田雅浩撮影 麻生太郎財務相は28日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた小中高校などの臨時休校を巡り、共働き家庭などで生じる学童保育などの費用負担について質問した記者に対して、「つまんないこと」と発言した。 記者は「出費について政府が臨時の支出をすることも具体的に考えているか」などと質問。麻生氏は「（休校などの）要請をして…

まとめ 「韓国や香港は見た限り検査をパパッとおこなう」「なぜ日本では他国と異なる方針が採用されるのか知りたい」 日本でコロナ検査は大変で、無意味なことも多く、検査NGに合理的理由があるらしいのは理解できる。一方、韓国や香港は見た限り検査をパパッとおこない、少なくとも香港では検査キャパオーバーもなさそう。 煽りや批判抜きで、なぜ日本では他国と異なる方針が採用されるのか知りたいのだが、なぜに…？ 4048 pv 2 2 users

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衆院予算委員会で「桜を見る会」を巡る公文書管理の問題について自身の答弁で質疑が止まり、事務方と協議する北村誠吾地方創生担当相（奥左）。手前は野党議員と協議する棚橋泰文委員長＝国会内で2020年2月6日午前10時28分、川田雅浩撮影 「静粛に」が441回、抗議退席の野党には「また、サボるんですか」――。27日の衆院本会議に提出された棚橋泰文衆院予算委員長の解任決議案で、野党側は棚橋氏の委員会運営への不満をぶちまけた。ただ、政府・与党の想定通り、2020年度予算案は2月中に衆院を通過して年度内に成立する見通しで、棚橋氏は「仕事」を果たした形だ。 「解任の理由は100でも200でも言えますが、大きく分けて五つあります」。27日の本会議で、決議案の趣旨説明に立った立憲民主党の本多平直氏はこう切り出した。与党席からヤジが飛ぶと「（200の理由を）『言えよ』というなら、言ってもいいんですよ」と挑発。大

森まさこ法務大臣（55）が2月26日、衆議院予算委員会で立憲民主党・枝野幸男代表（55）から厳しい追及を受けた。東北大学法学部で同級生だった2人。しかし、森大臣の答弁の荒さが目立つ形となった。 現在、国会では黒川弘務東京高検検事長の定年延長が議題に上がっている。検察官の定年延長は異例のこと。黒川検事長が官邸に近い人物とされているため、波紋を呼んでいる。 森大臣は今月20日の国会で、検事長の定年延長が妥当だとする文書について「必要な決裁は取っている」と答弁した。しかし翌日、法務省の担当者が「正式な決裁は取っていない」と否定。すると25日、森大臣は「口頭の決裁を経た」と記者会見で説明した。そのため当時、ネットでは森大臣の答弁を疑問視する声がこう上がっていた。 《口頭の決裁なんて、どうやって決裁の証拠残すの？　決裁者すらわからないし》 《その決裁が誤りであった場合、どういう検証をして誰が責任をと

浜矩子（はま・のりこ）／1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディアに執筆や出演この記事の写真をすべて見る 安倍晋三首相（前列中央）、昭恵夫人（同右から4人目）と記念撮影する「桜を見る会」の参加者＝2019年4月13日撮影　（c）朝日新聞社 経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。 【写真】記念撮影する「桜を見る会」の参加者 ＊　　＊　　＊ 目の前に小さな牛さんのフィギュアがある。窓の外には本物の牛さんがいる。かなり遠くにいる。だから、大きさはフィギュアの牛さんとほぼ同じに見える。だが、実は大きい。ただ、遠いだけであ

※安倍晋三内閣が２月１８日に閣議決定した答弁書で、黒川東京高検検事長を検事総長に任命することは可能としている点について追記しました（２０２０年２月２９日）。 東京高検検事長の定年延長問題に関連して、人事院のサイトに興味深い資料がありました。 ２００７（平成１９）年９月から０９年７月にかけて「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」という諮問機関が設けられていました。人事院が学識研究者９人に委嘱しています。その第１回会合で配布された資料に「国家公務員の定年制度等の概要」というものがあって、そこに今、焦点になっている「勤務延長」（定年延長）の解説が載っています。 勤務延長を行うことができる例として挙げられているのは「名人芸的技能を要する職務」「離島その他へき地官署等に勤務」「大型研究プロジェクトチームの主要な構成員」です。東京高検検事長はどれにも当たらないのは自明です。 さらに留意点として「『

お褒めにあずかりありがとうございます。 我が国は、議会制民主主義を採用しているわけですから、野党、とりわけ野党第一党は、政権批判こそが職責です。 お手本は東日本大震災の頃の自民党さんですが、あの下品さはなかなか真似し難いですね… https://t.co/cB9CSpwxQX

秋葉賢也首相補佐官が26日夜、地元の仙台市で出版記念パーティーを開いていたことが27日、分かった。直前の26日昼、新型コロナウイルスによる肺炎拡大を防止するため、安倍晋三首相が全国的なイベントの自粛を要請したばかりで、軽率だと批判が集まりそうだ。秋葉氏は27日、首相官邸で記者団に非公表の東北6県のウイルス検査実績を開催の根拠にしたと説明。補佐官の立場を利用して情報を得た可能性もある。 秋葉氏は「パーティーの中止は難しかった。規模を半分に縮小するなど、補佐官の立場だからこそ慎重に判断した」と釈明した。東北6県で感染者が出ていないことも開催理由に挙げた。

Perfumeの東京ドーム公演中止、EXILEの京セラドーム公演中止と大型イベントの急遽中止が相次ぐ。新型コロナウイルスの影響から政府の要請に答える形での中止であった。しかし、その効果に懐疑的な意見も多く見られる。 予防医学の専門家である東京慈恵会医科大学教授の浦島充佳が、政治主導の対策と感染症の流行について、過去の事例データを元に分析した。 この記事では、スペイン風邪（新型インフルエンザ）流行時の政府による医療行為以外の介入に関する疫学データを分析し、本来日本政府がとるべき行動はどうだったのかを考察する。 ここで注意したいのが、スペイン風邪と新型コロナウイルスは、その症状も感染力も異なるということだ。ある時期に急速に広がった感染症の一例として比較していることを念頭においてほしい。 スペイン風邪にみる感染拡大防止策 2020年2月25日、政府は国内の拡大防止策の目標を掲げた（図１）。この図

新型コロナ感染を判定するPCR検査は「拡大すべきではない」の不条理 非科学的な医療関係者の消極論。情報伝達が不徹底だった政府がやるべきことは 米山隆一　衆議院議員・弁護士・医学博士 新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、「発熱が続いたので検査したところ、インフルエンザなど他の病気ではないとされ、症状からすると新型コロナの感染が疑われる患者が、保健所で新型コロナウイルスのPCR検査を拒否された」事例（毎日新聞デジタル2月26日）が報道され、SNS上で拡散しています。 この問題を含め、新型コロナウイルスに対するPCR検査について政府は当初、検査数が2月26日現在で累計1846件、1日100件程度と発表していましたが（厚生労働省HP）、実は都道府県の検査数を把握しておらず、最終的には2月18～24日間の7日間で計約6300件、1日平均約900件、行われていたと加藤勝信厚労大臣が答弁するという混

登園前の朝ごはんを食べさせながら、チャンネルはBS世界のニュース。 一緒に新型コロナの報道を見てた園児が、ただならぬ不安や恐怖を感じた様子で 突然「…怪獣、くる！？？」とか言い出した😅 限られた語彙での説明はむずかしいが、あながち外れてもいない。 目に見えない怪獣が攻撃してて、世界中の人が一緒に戦ってるんだ、と ヒーローものっぽい説明をしておいた。

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【びっくり、正直驚いた「全国の小中学校・高校に臨時休校要請へ 来週月曜日から　安倍首相が表明」との報道】 昼の自民党対策本部会議では、政府からも説明がなかった。感染拡大防止の為の決断だろうが、各自治体や学校の現場、仕事を持つ親も含め、この週末にかけて、各種対応が必要となる。

結局今欠けているのはopenness and transparency. なぜ学校？なぜ休校？根拠となるデータは？誰が進言したの？どういう根拠で？謎ばかり。

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東京マラソンで、都庁前を一斉にスタートするランナーたち＝東京都新宿区で2019年3月3日午前（代表撮影） 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府による約2週間の大規模イベント自粛要請を受けて各地でスポーツ大会などの中止や延期が相次ぐ中、日本陸上競技連盟は27日、3月上旬に開催する東京マラソンやびわ湖毎日マラソンなどについて、「参加選手が数百人で大規模イベントには当たらない」として予定通り開催する考えを明らかにした…

やっぱりやってもやらなくても叩くブコメに正直笑った

安倍総理のコロナウイルスへの対応は支離滅裂です。来週から全国の小中高の学校の臨時休校を要請しましたが、休校するには準備しておくべきことがたくさんあるはずです。安倍総理は対応の遅さを批判されて、それを気にして急遽準備もなく対策を発表しているように見えます。リーダとして最悪です。

日本環境感染学会の理事長で、政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議の委員でもある、東京慈恵会医科大学の吉田正樹教授は「人から人への感染を防ぐという意味では、実施しないよりは感染者が少なくなる可能性はある。ただ、感染が起きている地域での休校は感染を広めないためにはよいと思うが、感染が起きていない地域で同じ対応をとることにどれほどの効果があるかはわからない。子どもたちが外に出歩き、友だちと遊んでしまっては効果は下がるだろうし、現時点で評価することは難しい」としています。 安倍総理大臣が全国の小中学校と高校に対して、来月２日から臨時休校にするよう要請したことについて、教育評論家の尾木直樹さんは「ここまで大胆な要請をするとは思わなかったので率直に驚いた。国全体の感染症に対する防御策を考えると、学校は密集した集団で、爆発的に広がる可能性もあり、的確な判断だと思う」と話していました。 一方で、「共働

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新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け、日本医師会は、地域の状況に応じて学校の臨時休校を実施することなどを、安倍総理大臣に要望しました。 日本医師会の横倉会長は、２７日夕方、総理大臣官邸を訪れて安倍総理大臣と面会し、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた要望書を手渡しました。 要望書では、地域の感染状況などに応じて学校の臨時休校や春休みの前倒しを実施することや、ウイルス検査を医師の判断で確実に実施できるよう体制を強化すること、それにアメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターのような組織の創設などを求めています。 このあと横倉会長は、記者団に対し「国民や医療関係者が一体となって、拡大防止に努めなければならない状況だと認識しており、我々も最大限の努力をしていきたい。安倍総理大臣にも、要望の内容をよく理解して頂いたと思う」と述べました。

Published 2020/02/27 16:15 (JST) Updated 2020/02/27 16:39 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって安倍政権への厳しい視線が日に日に強まる中、２６日の衆院予算委員会集中審議で、立憲民主党の枝野幸男代表が質問に立った。東日本大震災（２０１１年）当時、官房長官として対応に追われた枝野氏。新型コロナウイルス問題の広がりを震災と重ねる声が出始めており、枝野氏の質疑は注目を集めた。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽足りないのは政府全体の危機意識 「種類は違うが私も９年前、同様の事態に対応する経験をした。その経験も踏まえ、野党としても（政府に）協力する立場で、われわれのところに入る情報を共有し、政策提言してきた」。枝野氏は質問の冒頭をこう切り出した。政権側との対立をあおることは抑え目にしながら、前半はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示し、文部科学省は、今後、全国の関係機関に要請を行う事にしています。今回の要請に幼稚園や保育所、学童保育は含まれていないということです。 この中で安倍総理大臣は、北海道や千葉県市川市で小中学校などの臨時休校の措置が取られていることに触れたうえで「各地域で子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ１、２週間が極めて重要な時期だ」と述べました。 そのうえで「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考え