佐渡金山の世界遺産推薦問題に「歴史戦」とやらの余地はない 朝鮮人労働者への「差別」「強制」の事実は地元の町史にも書かれている 植松青児　雑誌記者・編集者 安倍晋三氏「強制労働とはいえない」 1月28日、岸田文雄首相は、「佐渡島の金山」（新潟県）を世界文化遺産の候補として国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦する方針を表明した。それまでの推薦見送りの方針を一転したのは、安倍晋三元首相や高市早苗政調会長など自民党内右派への配慮があったと見られている。 推薦をめぐって争点となったのは、佐渡鉱山（金および銅を生産）における朝鮮人労働者の問題だった。三菱鉱業佐渡鉱業所は、1939年から朝鮮人「募集」を開始し、終戦までの間に延べ1000人以上の朝鮮人労働者を動員した。これが「強制労働」にあたるのか、「差別」はあったのかが焦点になった。 これに対し、林芳正外相は「金山で強制労働が行なわれたかのような韓国

もちろん、小選挙区での獲得議席数が増えたのは、国民民主党、社民党に所属した多くの議員が立憲民主党に合流した影響もあると思われるので、選挙直前と選挙後で立民・社民・無所属会派の議席数がどう変わったかをみてみましょう。結果は表3のようになります。 これを見ると、確かに議席数は113から97に減っていますが、勝利した小選挙区は49から59に増えており、議席数の減少は、比例の議席が64から38に激減したためだと言えます。しかし、前述のとおり立憲民主党に限って言えば、比例の議席数は前回の衆院選と比べ微増しており、得票率も変わっていません。結局これは、比例で、他党からの合流で増加した議席数を維持するだけの議席を獲得できなかったことによるものと思われます。 つまり、今回の衆院選で立憲民主党は、「国民民主党、社民党からの合流で候補者が増えたことと、野党共闘の効果がプラスして小選挙区では獲得議席を増やしたが

立憲の代表選候補と議員諸氏は４年前の「希望の党」なだれ込みを総括せよ 目先の損得で”魂”を売った過去を国民は忘れていない 今井 一　ジャーナリスト・［国民投票／住民投票］情報室事務局長 衆議院議員選挙での敗北を受けて立憲民主党の代表を辞任した枝野幸男。その後任を決める代表選が11月19日に告示された（11月30日投開票）。この代表選については、論考の後半で触れるとして、まずは４年前に前原誠司・民進党代表が提唱して枝野を含むほぼ全議員が賛同・了解した民進党議員の「希望の党へのなだれ込み」問題についてとりあげたい。 今更と言うなかれ。あの一件での彼らの行動は、政治家としての良心、能力というものをはかる格好の材料だし、今につながる不人気の「因子」がそこに潜んでいると私は考える。旧民主党の多くの議員、政治家が陥った「基本理念は二の次」ともいえる右往左往はあそこからひどくなり、多くの支持者に不信感を

【1】歪められた「朝鮮人虐殺」の史実 先行研究無視や学術的な不備が指摘されるラムザイヤー論文 加藤直樹　ノンフィクション作家 ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授をご存じだろうか。法律分野に属する事象に経済学的にアプローチする「法と経済学」という学問領域の研究者である。1954年生まれで、18歳まで日本に育った経歴をもち、日本の企業や政治経済などの研究で知られる。1990年には日本企業の法的行動様式を検証した著書でサントリー学芸賞を受賞。日本文化への理解促進に貢献したとして、2018年には旭日中綬章を受章した。 そのラムザイヤーが、今年に入ってから世界的な注目を集めている。最初は昨年末に書いた「慰安婦」問題の論文で、次いで、この数年の間に書いた被差別部落問題や沖縄問題などについての論文によってである。 多くの人がすでに様々に論じているこの話題について、さらに私まで発

いま話題の芥川賞受賞作に倣えば、「学者、燃ゆ」だろうか。正直、驚くとともに、強い懸念を感じている。 『応仁の乱』などのベストセラーで知られる呉座勇一氏（日本中世史）が、SNSでの「炎上」がきっかけで、NHK大河ドラマの時代考証を外れることになった。発端は、フェミニストとしての批評活動でも知られる北村紗衣氏（英文学）との論争である。 炎上ならなにをしてもよいわけではない 当初は、日本中世史の大家である網野善彦（故人）の文章を「正しく読めるのはどちらか」という論点での、よくある学者どうしの諍いだった。しかし呉座氏が従来から、彼のTwitterアカウントのフォロワー（＝おおむねファン）にしか見えない場所で、何度も北村氏を揶揄していた事実が明らかになり、「女性蔑視だ」との非難が殺到することになった。 呉座氏はその後、北村氏に対して非を認め、謝罪している。私自身、呉座氏の行為は褒められたことではなく

筆者はこのサイトにおいて、中立性という客観性を装うことに奔走してきた日本のジャーナリズムを批判し、「道徳的明快さ」の必要性を指摘してきた（「「道徳的明快さ」が求められるジャーナリズム：客観性、中立性よりも大切な価値から再出発せよ」や「バイデン擁護の偏向報道に喝：米国のジャーナリズムにみる「道徳的明快さ」不足」」を参照）。ここでは、この「道徳的明快さ」を教育現場にも適用し、「安倍晋三前首相が政治家にふさわしくない」と明確に教える必要性を説きたい。 衆議院調査局の調べで、事実と異なる国会答弁を118回も繰り返してきた安倍が少なくとも道徳的にみて政治家として不適格だと教えることは何の問題もないはずだ（朝日新聞「「事実と異なる」答弁118回」を参照）。だが、いわゆる「政治的中立性」を要請する教育基本法を盾にして、教育現場での「道徳的明快さ」を求める動きに「待った」をかける人々がいるのはたしかだろう

DHC吉田会長がヤケクソになる下世話な事情 差別中傷と誹謗のオンパレードの裏にシェアトップからの転落 清義明　ルポライター 南麻布というと、そのイメージは有栖川宮記念公園や各国の大使館がある瀟洒な高級住宅街ということになるだろう。しかし本当は少し違う。 南麻布の南端には、渋谷駅前から流れてくる古川がある。首都高速の高架下にひっそりとその姿を垣間見せて、コンクリートの擁壁の中を申し訳なさそうに流れているのが、それだ。渋谷と同じくこのエリアも、明治を過ぎてからも水捌けの悪い湿地であった。 この水草が生い茂るところに貧しい人が住みついて住処となした。大正になってもそれは変わらず、永井荷風はそんな南麻布の川沿いに暮らす人々の生活ぶりを著書で綴っている。よいことは書いていない。そんなところが昭和にかけて少しずつ、小規模な工場や倉庫が集まってきた。だから、このあたりは「麻布」というイメージとは少し違う

【2】無惨なる安倍政権を支えたマスメディア 民衆が自らの力を自覚してしまうことを、権力は恐れてきた 白井聡　京都精華大学人文学部准教授 安倍政権、この無惨なるものを支えてきた制度・機関の筆頭としてマスメディアを挙げなければならない。数年前、とあるシンポジウムで大谷昭宏氏（元「読売新聞」社会部）と同席したことがあったが、その時大谷氏は次のように語った。 「安倍政権が言論統制していると言われているが、ナンセンスだ。権力がメディアに圧力をかけるのは当たり前のことで、安倍政権のやり方は大変に露骨で稚拙だ。こんな程度の低い抑圧を弾圧だの統制だのと言ってしまったら、もっと巧妙な抑圧と戦ってきた先輩たちに、草葉の陰から笑われてしまう」と。 その通りだと思う。この7年余りの間、報道への圧力は高まったが、そのやり方はあまりにもあからさまなものであり、それだけに跳ね返すことは困難ではないはずだった。圧力を受け

【1】安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である 私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない 白井聡　京都精華大学人文学部准教授 安倍政権の7年余りとは、何であったか。それは日本史上の汚点である。この長期政権が執り行なってきた経済政策・社会政策・外交政策等についての総括的分析は、それぞれの専門家にひとまず譲りたい。本稿で私は、第二次安倍政権が2012年12月に発足し現在に至るまで続いたその間にずっと感じ続けてきた、自分の足許が崩れ落ちるような感覚、深い喪失感とその理由について書きたいと思う。こんな政権が成立してしまったこと、そしてよりによってそれが日本の憲政史上最長の政権になってしまったこと、この事実が喚起する恥辱と悲しみの感覚である。 この政権が継続することができたのは、選挙で勝ち続けたためである。直近の世論調査が示す支持率は30％を越えており、この数字は極端に低いもの

内閣支持率、急落です！／石破茂にとことん聞いた（上） 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 7年余りの長期政権を続ける安倍政権の失速が際立っている。 森友学園・加計学園問題や「桜を見る会」、あるいは公文書改竄や経済統計偽装など様々な疑惑を振りまいてきた日々の果てに、力を入れていた統合型リゾート（IR）事業をめぐって担当副大臣が東京地検特捜部に逮捕された。 さらに自民党参院議員の公職選挙法違反事件に絡んで前法相が広島地検・東京地検特捜部の捜査を受け、自民党本部から払い出された1憶5000万円という破格の選挙資金の行方が捜査の焦点となっている。 迷走はとどまるところを知らず、「官邸の門番」など安倍政権寄りの異名をつけられた黒川弘務・東京高検検事長が一片の閣議決定によって定年延長された。検察ウオッチャーによると、検事総長に就任させることが狙いだった。 ところが、当

元首相は映画『Fukushima 50』をどう見たか　菅直人インタビュー【1】 事故のリアリティはよく出ている。ただし描かれていないことも多い 中川右介　編集者、作家 東京電力福島第一原発事故から9年。事故対応にあたった原発職員たちの苦闘を描いた映画『Fukushima 50』（若松節朗監督）が公開されている。映画の中の内閣総理大臣は、怒鳴り散らすだけで役に立たない、ある種の「悪役」として登場しているのだが、当の菅直人元首相は自身のブログなどで「よく出来た映画だ」と、意外にもこの映画を好意的に評価している。菅元首相の著書『東電福島原発事故　総理大臣として考えたこと』（幻冬舎新書）も担当した編集者・評論家の中川右介さんが、その真意と事故当時の模様を改めて聞いてみた。 「たしかに、私も大声を出しました」 ――3.11の原発事故を扱った映画は、いくつかありますが、事故の様子をこれだけリアルに再現

新型コロナウイルス対策で臨時休校を要請した安倍首相の支離滅裂 何の準備もなく唐突に始まった「超巨大国家プロジェクト」はおかしいところだらけ 米山隆一　衆議院議員・弁護士・医学博士 2月27日、第15回新型コロナウイルス感染症対策本部において、安倍晋三総理が突如「全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週3月2日から春休みまで臨時休業を行うよう要請した」（首相官邸HP）ことが大きな波紋を広げ、29日には総理がこの要請について再度の記者会見を行う事態となりました。 私は、総理の度重なる発表・会見にもかかわらず、この要請は端的に「支離滅裂」と考えます。本稿ではこの点について論じたいと思います。 法的根拠のない首相の「越権行為」 まずもって、小中学校の休校を管轄するのは市町村教育委員会、高校の休校は県教育委員会であり、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」はその教育委員会に

新型コロナ感染を判定するPCR検査は「拡大すべきではない」の不条理 非科学的な医療関係者の消極論。情報伝達が不徹底だった政府がやるべきことは 米山隆一　衆議院議員・弁護士・医学博士 新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、「発熱が続いたので検査したところ、インフルエンザなど他の病気ではないとされ、症状からすると新型コロナの感染が疑われる患者が、保健所で新型コロナウイルスのPCR検査を拒否された」事例（毎日新聞デジタル2月26日）が報道され、SNS上で拡散しています。 この問題を含め、新型コロナウイルスに対するPCR検査について政府は当初、検査数が2月26日現在で累計1846件、1日100件程度と発表していましたが（厚生労働省HP）、実は都道府県の検査数を把握しておらず、最終的には2月18～24日間の7日間で計約6300件、1日平均約900件、行われていたと加藤勝信厚労大臣が答弁するという混

東京高検・黒川検事長の定年延長問題が示す安倍政権の末期現象 検察官の定年延長はできないとする従来の法解釈を勝手に変更した政権に吹く強烈な逆風 星浩　政治ジャーナリスト 一人の検事の定年延長が政権を揺るがす一大事となっている。 東京高等検察庁の黒川弘務検事長。安倍政権は1月31日の閣議で、2月に63歳となる黒川氏の定年を8月までの半年間、延長することを決めた。検察庁法では、検事総長の定年が65歳、高検検事長を含む検事の定年を63歳と定めており、定年が延長されたのは初めてのことだ。 たった一件の人事案件だが、この閣議決定が世論や野党の猛反発を浴び、政権に強い逆風になるとは、安倍晋三首相も側近の菅義偉官房長官も考えが及ばなかったに違いない。この定年延長問題が映し出す安倍政権の末期現象を報告する。 菅官房長官が評価した「官邸の門番」 この問題には経緯がある。まず、黒川検事長の経歴から見てみよう。1

男系男子天皇にこだわる社会は、女性全体に苦痛 菅野朋子弁護士に聞く「男を産むことを強いられるプレッシャー」 矢部万紀子　コラムニスト 令和になって「愛子天皇待望論」がヒートアップしている。愛子さまが大変優秀で、人望も厚いと強調し、週刊誌には「雅子さま、愛子さまへの天皇教育を決意」などという見出しも踊る。背景にあるのは、各種世論調査から浮かび上がる「女性天皇」容認の声だろう。共同通信が2019年10月末に実施した調査では、81.9%が「女性天皇を認めることに賛成」と答えている。 一方、安倍政権は皇位継承問題を先送り中だ。天皇退位特例法が付帯決議で、速やかに検討せよとした「女性宮家の創設等について」さえスルー。首相の主たる支持者が「男系男子による継承」に強くこだわっているからだ。 19年11月にオンエアされた「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日系)は、竹田恒泰さんをゲストに皇位継承問題を取

創作される「本当の被害者ではない証拠」 ジャーナリストの伊藤詩織氏が、元TBSの記者でワシントン支局長であった山口敬之氏から性的暴行を受けたとして訴えていた裁判で、東京地裁は伊藤氏の主張を認め、山口氏側に対して330万円の支払いを命じた。 東京地裁は｢酩酊状態にあって意識のない原告に対し、合意のないまま本件行為に及んだ事実、意識を回復して性行為を拒絶したあとも体を押さえつけて性行為を継続しようとした事実を認めることができる｣とし、山口氏による「合意があった」という主張を一蹴。その上で山口氏の供述に対しては「不合理に変遷しており、信用性には重大な疑念がある」と指摘した。 その後、山口氏はこの判決を受けた会見の中で「本当に性被害に受けた人から聞いた」という文脈で「本当に性被害に遭った方は『伊藤さんが本当のことを言ってない。こういう記者会見の場で笑ったり上を見たり、テレビに出演して、あのような表

実際に「乳袋」ができるブランドはあるか 日赤とのコラボキャンペーンで、新宿の献血センターなどに貼られていた「宇崎ちゃんは遊びたい！」のポスター。これに描かれていた、作品のヒロイン宇崎花の造形が「環境型セクハラではないか」「乳袋が性的に誇張されており卑猥である」などとTwitterで騒がれている。 こうしたアニメやマンガ（以下、二次元）のキャラの造形は今までも何度も問題になっているが、今回注目されたのは「乳袋」と言われる表現である。 「乳袋」とは、マンガで巨乳キャラクターを描く際に、巨乳の全裸女性のボディラインどおりに服が存在するかのように描く表現手法である。服を着ているのにもかかわらず、胸の形、特に胸の谷間や下乳のラインが、ビキニでも着ているかのようにハッキリと見えるのが特徴である。 問題になった宇崎ちゃんのポスターの絵も乳袋であると言える。当然、現実の服では、そのような状態はありえないか

「桜を見る会」が日本政治に突きつけた本当の問題 「国民が認めた」努力に報いる民主主義国家であり続けるかどうかが問われている 米山隆一　衆議院議員・弁護士・医学博士 「桜を見る会」をめぐり、政界がざわついています。招待者の選考基準のあいまいさ、予算の膨張が問題となるや、突如、中止が決定されましたが、今なお疑念が晴れたとはいえず、安倍晋三総理の後援会会員を対象とした「夕食会」をはじめ、多くの問題が議論を呼んでいます。 すでに多くの論者によって論じられているところではありますが、「桜を見る会」の一体、何が問題なのか。①「桜を見る会」の前夜に行われた安倍晋三後援会の「夕食会」、②「桜を見る会」自体の二つに分けて、私見を述べたいと思います。 前夜の「夕食会」について総理の説明は まず安倍晋三後援会の「夕食会」について論じます。 この「夕食会」については「ホテル・ニューオータニで1人あたり会費5000

「身の丈」発言は英語入試を「正しく」表した 大臣の言葉であらわになった本質。撤回・釈明しても問題は消えない 刀祢館正明　朝日新聞記者 萩生田光一・文部科学大臣には感謝したい。「複雑でわかりにくい」と言われてきた新しい大学入試の英語が抱える問題の核心を、たった一言で明らかにしてくれたのだから。 その一言とは、今やすっかり有名になった「身の丈」発言だ。 10月24日のBSフジの番組に出演した萩生田大臣は、キャスターから大学入試に英語民間試験を使うことについて、お金や住む場所などに恵まれている受験生と、そうでない人との「公平性」について問われ、こう答えた。 「自分の身の丈に合わせて２回（の英語民間試験）をきちんと選んで勝負して頑張ってもらえれば」 どういうことか。 おさらいをすると――2020年度から始まる新しい大学入試の英語では、受験生は、新しい「英検」や「GTEC」（ベネッセが実施）など七つ

愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」に対する文化庁からの補助金の全額（約7800万円）を交付しないと、萩生田光一文部科学相が9月26日発表した。いったん採択が決まった補助金を「不交付」とする異例の事態だ。 芸術祭の一部である「表現の不自由展・その後」が、電話による激しい攻撃にさらされて展示中止となったことを受けての対応で、文化庁は次のような内容の文書を発表した。 ●　愛知県は会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたのに、それを申告せずに、採択され、補助金交付を申請した。 ●　その後の審査段階でも、文化庁から問合せを受けるまでそれらの事実を申告しなかった。 ●　よって、文化庁は、①実現可能な内容になっているか、②事業の継続が見込まれるか、の２点を適正に審査できなかった。これは補助事業の申請手続において不適当な行為だと評価した。 ●　全事業は一体