【ジュネーブ=原克彦】スイス財務省が8日に実施した国債の入札で、10年物の利回りがマイナス0.055%となった。長期金利の指標となる10年物国債の利回りが入札時からマイナスになるのは世界で初めてだ。欧州中央銀行（ECB）の量的金融緩和と、それに対応したスイス国立銀行（中央銀行）の低金利政策が投資家の買いを促した。スイス政府が売ったのは2025年7月に償還期限を迎える国債で、2億3251万スイス

政府は3日、自衛隊を「わが軍」と表現した安倍晋三首相の発言に関連して「（自衛隊は）国際法上、一般的には軍隊と取り扱われる」とする答弁書を閣議決定した

鳥取県智頭（ちづ）町は移住や交流人口を増やすため、「自然なお産の里」づくりに乗り出す。森林が町の93%を占める環境を生かし、助産師を町に招き県内外の妊婦が安心して自然分娩に臨める拠点をつくる。地方版総合戦略に盛り込み、2年後のスタートを目指す。同町は鳥取東部の岡山県境に位置する人口約7千人の町。夏をめどに、自然なお産を支援している岡野真規代氏ら助産師3人が同町に移住して拠点づくりを始める。古民

菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、鳩山由紀夫元首相がロシアが一方的に編入したウクライナ南部クリミア半島を訪れたことについて「首相まで経験した政治家としてあまりにも軽率で極めて遺憾だ」と批判した。自民党の

政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は4日、職業に結びつく知識や技能を高める実践的なプログラムを大学に設けるとの提言を安倍晋三首相に提出した。アカデミックな教育課程に偏りがちな大学を変革し、産業界が求める「即戦力」となる人材を育てるのが狙い。社会人の学び直しを後押しするとの期待もある。同会議の提言は6回目で、今回は生涯学習の推進を主なテーマとした。安倍首相は「誰でも学び続けること

理化学研究所は10日、小保方晴子氏らに対し、刑事告訴と研究費返還請求を検討していることを明らかにした。理研の加賀屋悟・広報室長は記者会見で「弁護士などにアドバイスをもらいながら検討している。1

厚生労働省は27日、職員の夜10時以降の残業を10月から原則禁止することを決めた。国会への対応などで深夜まで働いた場合は翌朝の始業までに10時間空ける。幹部の人事評価にも部下の労働時間の状況を反映する。同省は民間の長時間労働を取り締まる立場にありながら、中央官庁のなかで最も残業が多いといわれる。企業に効率的な働き方を促すためにも「まず隗（かい）より始めよで範を示す」（塩崎恭久厚労相）という。

急いでいる人のために片側を空ける――。エスカレーターの「片側空け」は全国各地でよく見かける習慣だが、実は「歩行禁止」が最新のルールだということをご存じだろうか？　隣をすり抜ける際、荷物や体などが接触して思わぬ転倒事故を引き起こす恐れがあるためだ。だが、いったん世の中に根付いた習慣を改めるのはなかなか容易ではない。エスカレーターはつまずきやすい昨年7月、日本エレベーター協会、日本民営鉄道協会な

「『なにがあったんだ』と大盛り上がりですよ」（ソシエテジェネラル証券の小原章弘ディレクター）。話題のもとは10日夕に日銀が公表したこの日の上場投資信託（ETF）の買い入れ状況だ。これまで株価が下がった日に買いに動くというのが通例だったが、株価が急落した10日に日銀は買い入れを見送ったのだ。日銀は10月末に決めた追加金融緩和でETFの買い入れ額を年1兆円から3兆円に増やした。リスクプレミアムの圧

これから子どもの受験の追い込みだという家庭も多いはず。父さんと母さんは努力して学校を出て会社に入り、頑張って働いている。だから君も頑張っていい学校に入り、いい会社に入って、特別な人におなりよ。ごらん、世の中にはそういう努力をしなかったから負け組になっている人がいっぱいだ。君はあっちじゃなく、こっちの住人でいなくちゃいけないよ……。「唯一の正解」よりも「価値を問う力」を人一倍の努力と実績を誇り

公益財団法人「明るい選挙推進協会」によると、衆院選での20代の投票率は1967年の66.69%をピークに低下傾向が続き、前回2012年は37.89%で、全体の59.32%を大きく下回った。年齢別の投票率などについて研究する東北大の吉田浩教授（加齢経済学）は、20～49歳の投票率が1%低下すれば、若者世代が1人当たり年約

2009年に誕生した民主党政権は抜本的な行政改革に乗り出すとして「事業仕分け」に着手した。このとき、霞が関と対峙する仕分け人の1人に就任したのが蓮舫参院議員だ。菅内閣と野田内閣では行政刷新相に就き、采配をふるった。当時を振り返ってもらった。――仕分け人として当初は30人程度を想定していたようですね。「結局、十数人に絞ったが、コアは変わらない。寺田学さん、尾立源幸さん、菊田真紀子さん。政権交代

日本経済新聞社とテレビ東京による24～26日の世論調査で、安倍内閣の支持率は48%と9月末の前回調査より5ポイント下がった。7月と並んで第2次安倍内閣では最低だった。不支持率は5ポイント上昇し36%。小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相の辞任に関して安倍晋三首相に「責任がある」という回答が66%を占めた。内閣支持率は7月の集団的自衛権の行使容認の閣議決定などの影響で低下し、9月3日の内閣改造

東京商工リサーチが8日発表した9月の企業倒産状況によると、円安を原因とした倒産は28件発生し、前年同月の約3倍に膨らんだ。燃料費の高騰が直撃した運輸業が最も多いが、製造業や卸売業など業種は多岐にわたっている。8月から10月にかけて、円相場は対ドルで約8円の円安・ドル高に振れ、一時約6年ぶりに1ドル=110円台を付けた。それまでも1ドル=100円前後の円相場が続き、中小企業はすでに原材料高や燃料

安倍晋三首相は5日、京都市で開かれた科学技術関連の国際会議に出席し、人口減少対策としてロボットなど先端技術の活用に意欲を示した。「介護や農業、サービス産業の効率化、災害対策にロボットをもっと使えばいい。日本をイノ

理化学研究所によるSTAP細胞の検証実験で、これまで一度も同細胞を作製できなかったことが26日、分かった。あらゆる臓器や組織になる万能性を示す十分なデータも得られておらず、実験は最初の段階で難航している。STAP細胞が存在する可能性は極めて低くなった。理研が27日に開く検証実験の中間報告に関する記者会見で表明する見通し。理研は4月、1年間をメドにSTAP研究の舞台になった発生・再生科学総合研究

東日本旅客鉄道(JR東日本)は19日、東京駅と新宿駅、新木場駅を発着駅とし、それぞれ羽田空港と結ぶ新線を開設する「羽田空港アクセス線構想」を発表した。現在は使っていない貨物線やトンネルなどの既存設備を活用しながら、電車を乗り換えず羽田へ行けるようにする。羽田空港までの所要時間は、東京駅発の場合は現在の28～33分が約18分に、新宿駅からは41～46分が約23分に、新木場駅からは41分が約20分

JR山手線の品川―田町間に2020年までに開業する新駅をめぐり、駅名を巡る議論が盛り上がっている。「高輪」「芝浦」など周辺の地名を推す声が上がり、住民による署名活動も始まった。現在はまだ「白紙の状態」（JR東日本）だが、地域への愛着や活性化につながるとの思惑から、簡単には決まりそうもない。「新駅を『高輪駅』にするための署名にご協力お願いします」。6月上旬、新駅北側に位置する「高輪泉岳寺前商店会

STAP細胞の論文を巡り、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが、主要な論文についても撤回に同意したことが3日、分かった。すでに補足する論文については撤回に同意しており、英科学誌ネイチャーが取り下げを認めれば、STAP研究は白紙に戻る。複数の関係者によると、小保方氏はすでに論文撤回に同意する旨の署名をした。撤回に同意した主要な論文は「アーティクル」といい、STAP細胞の作製法や万能性に

東京の有名すし店「すきやばし次郎」六本木店（東京・港）で、客の中国人グループが「すしを焼いて」などと注文をして店側と口論になったことが、中国国内で話題になっている。インターネット上で多くの中国人からマナー違反と非難され、客側が店に謝罪した。発端は今年4月。日本滞在歴5年の留学生の女性（23）が、中国の友人数人と店を訪れたが、予約時間に遅れたうえ、友人らが「生の魚は食べられない」「焼くか煮てほし