大村秀章愛知県知事のリコール（解職請求）運動の活動団体が３０日、愛知県選管に政治資金収支報告書を提出した。団体事務局長の田中孝博・元県議が提出後に会見。アルバイトを動員した署名偽造疑惑に関し、田中氏はアルバイト雇用の費用は「（支出に）１円も入っていない」と説明した。団体として、アルバイト動員に関与していないとの認識を改めて示した形。 田中氏が公表した報告書によると、収入は約６１２１万円。支出は約５７０５万円だったが、「その他の経費」が未計上であるなど修正が必要なため、近く訂正して総額を５９２１万円とする。

東京五輪聖火リレーで目立つスポンサー車両を映し、ツイッターで約90万回再生された動画を３月28日、私は削除した。大音量の音楽やＤＪ（ディスクジョッキー）による異様な演出を問題視した動画で、削除という判断には「おかしい」という抗議の声もいただいた。なぜ削除したのか。背景にはメディアの動画公開を撮影から「７２時間」とし、公道で撮影した動画すら規制する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の独自ルールがあった。（原田遼）

２０１９年７月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反（買収、事前運動）の罪に問われた元法相の衆院議員河井克行被告（５８）をめぐり、自民党の二階俊博幹事長は２３日、「これはもう議論の余地のないこと。党としても他山の石としてしっかり対応していかなくてはならない」と述べた。「他山の石」発言はツイッター上で「当事者なのに」などと批判が集まり、トレンド入りした。

ＣＭはテレビ朝日のユーチューブアカウントで３０秒版が、報道ステーションのツイッターアカウントで１５秒版が公開された。いずれも「これは報道ステーションのＣＭです。」とテロップが入り、若い女性が「ただいま」と話し掛ける場面から始まる。 ユーチューブ版では、女性は「会社の先輩、産休あけて赤ちゃん連れてきてたんだけど、もうすっごいかわいくって。どっかの政治家が『ジェンダー平等』とかってスローガン的にかかげてる時点で、何それ、時代遅れって感じ」と笑う。続けて、「化粧水買っちゃったの。もうすっごいいいやつ。それにしても消費税高くなったよね。国の借金って減ってないよね？」と語る。

ＮＴＴや東北新社から繰り返し高額接待を受け、１６日付で辞職した総務省の谷脇康彦前総務審議官について、与党は今後、野党が求める国会招致に応じない方針だ。政府との関係が切れた「民間人」であることを理由にするが、菅義偉首相の長男正剛氏もかかわる不祥事への追及をかわしたい思惑が透ける。先に内閣広報官を辞めた山田真貴子氏や主な東北新社関係者ら、問題の核心を知るキーパーソンについても同様の対応で、真相究明に向けた消極的な姿勢が目立つ。（川田篤志） 谷脇氏は１５日まで国会に参考人として出席していたが、自民党幹部は辞職を機に「もう一般人だから、呼ぶ必要はない」と明言。世耕弘成参院幹事長も記者会見で「総務省も踏み込んだ調査をし、谷脇氏自身もかなりの回数、答弁している」と述べ、今後の招致に否定的な見方を示した。

九州と朝鮮半島を結ぶ「日韓海底トンネル」は１９１０年の日韓併合後から提唱されたが、１世紀たっても実現していない。幻の計画と化してきたが、韓国の保守系野党が４月の釜山（プサン）市長補選を前に、建設を検討すると気炎を上げた。日韓関係が悪化した中、文在寅（ムンジェイン）政権は否定的だが、全くの絵空事なのか。　（ソウル・相坂穣） 「韓日海底トンネルを積極的に検討する。５４兆ウォン（約５兆円）の経済効果、４５万人の雇用誘発を期待できる」。韓国の最大野党「国民の力」最高幹部の金鍾仁（キムジョンイン）氏が２月上旬、市長補選を控えた釜山の視察に訪れ、近郊の加徳島（カドクド）での新空港建設案とともに、トンネル構想に言及したことで新たな論争を呼んだ。 与党「共に民主党」報道官は「韓日トンネルは、日本の利益がより多くなる“親日的”な議題。日本が先に提案もしない未成熟な論点を、首長選を控えて突然持ち出したのは、無

ＮＴＴ側からの接待問題で、高市早苗前総務相は自身のホームページ（ＨＰ）で、ＮＴＴ幹部との会食は接待ではなかったとの見解を示した上で「大臣も副大臣も『通信事業の許認可に直接関わる』ことなどない」と主張した。ＮＴＴに関わる許認可の多くは総務相ではなく局長決裁であることを強調した形だが、総務省の担当者は本紙の取材に「許認可の法的な名義人は総務相だ」と説明した。

麻生太郎財務相は２日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」との国有地売却を巡るやりとりを記した「応接録」について、財務省内に残っているのに「文書不存在」として情報公開請求に応じなかったのが４６件に上ることを明らかにした。２０１８年６月にまとめた調査報告書で、一部の職員はこの文書の存在を認識していたことが分かっている。 外部からの情報公開請求に対し、「文書不存在」を理由に不開示決定を行ったのは財務省本省が９件、出先機関の近畿財務局が３７件で、いずれも１７年３月から１８年５月までの間。 質問した立憲民主党の川内博史氏は、行政文書の開示義務を定める情報公開法に反するとして、政府の見解をただしたが、麻生氏は「極めて不適切で、誠に遺憾」などと述べるにとどめた。菅義偉首相も「違反かどうかは個別事案ごとに慎重に判断されるべきもので、一概に申し上げるのは困難」と明言を避けた。（横山大輔）

愛知県の大村秀章知事のリコール運動中に多数のアルバイトが署名を偽造した問題で、アルバイト募集アプリ「タイミー」の求人に応じて、アルバイトに加わった複数人から同社に「処罰されないだろうか」などと相談が寄せられている。偽造に関与しているアルバイトは大量にいるとみられるが、罪に問われるのか。専門家は「犯罪は成立しているが、アルバイトは逮捕や起訴をされない可能性がある」との見方を示す。 この問題では、名古屋市内の広告関連会社の下請け会社が、タイミーなどを利用しアルバイトを募集。何らかの名簿にあった名前を、リコールの署名簿に書き写す作業をさせた。

自民党は２４日、党所属の国会議員と同居の家族を対象に、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の受け付けを始めた。費用は全額、党本部が負担する。 党本部は希望する議員らに対し、唾液を使った検査キットを来月２日まで配布する。１月下旬以降、党職員約２００人を対象に検査を実施。複数の国会議員から「検査会社を紹介してほしい」と要望が寄せられたため、実施を決めた。 立憲民主党も昨年１１月以降、地方に出張する党役員はＰＣＲ検査、選挙区に戻る所属国会議員は抗原検査を党の費用負担で受けられるようにしている。枝野幸男代表は今月４日の衆院予算委員会で、自民党の職員向けの取り組みを評価した上で、希望する全ての国民が検査を受けられる態勢の整備を求めていた。（市川千晴）

菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題。会食に参加した総務省幹部は、これまでの判明分を含めて計１３人に上ることが省内の調査で分かり、官業が癒着している実態が鮮明になった。コロナ禍でも会食を繰り返した関係は、客観的に見てもいびつだ。背後には、かつて総務相を務め、今も省内に影響力を残す父の影もちらつく。（山口哲人、川田篤志）

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）での女性理事を巡る３日の発言は、瞬く間に国内外へと波紋を広げた。森氏によると、４日午前、東京・晴海の組織委に森氏が到着すると、遠藤利明副会長や武藤敏郎事務総長ら幹部が集まってきた。「（辞任の）腹を決めた」。森氏がそう伝えると、周囲から「とんでもない。みんな納得しない」などと翻意を促された。安倍晋三前首相らからも電話があったという。 森氏は東京五輪招致委員会の評議会議長を務め、２０１４年１月に組織委の会長に就任。各国首脳や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員、政財界との人脈を生かし、開催計画の見直しや調整作業を先導してきた。 １５年３月に肺がんが発覚した際は、術後の経過に負担のない手術方法を選び、数週間で現場に復帰。現在も定期的に人工透析を受けている。４日午後の会見では辞任を否定したが、本紙の取材に「くたびれて、そろそろ辞めてもいいと思っていた。もともと（軌道

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の女性理事を巡る女性蔑視とも取れる発言をしたことについて、加藤勝信官房長官は４日、「森会長の発言の詳細を承知しているわけではない。政府としては具体的なコメントは避けたい」と述べた。 会見では、記者から森会長に発言の真意を確認する考えがあるかについても質問が出たが、加藤氏は「組織委員会においても対応を考えていると承知している。まずそうした対応をしっかり見極めながら、考えていきたい」とした。 さらに「女性蔑視とも受け取られるような報道が世界中に流れる中、政府としては速やかに森会長に発言撤回、釈明を求めるべきでは」と質問に、加藤氏は「まず個々の組織の対応ということであり、報道を受けて組織委員会で対応していくことが基本だと思う」と述べた。

菅首相は２日、首相官邸で記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の期限を東京など１０都府県で延長する理由を説明した。

愛知県の大村秀章知事のリコール運動で、なぜ無効な署名が八割超もあったのか。運動に携わった人からは、一部でずさんな署名集めがあったとの声が上がる。 【関連記事】愛知県知事リコール、83％に不正の疑い 【関連記事】河村たかし市長「僕は被害者、怒りに震える」　愛知県知事リコールで不正の疑い リコール推進団体のある関係者は、署名を各地の選管に提出した昨年十一月四日朝、スタッフの一人から「内密に手伝ってほしい」とメールで頼まれ、他の数十人と一緒に名古屋市内のホテルに集められた。そこで「署名に必要な指印がないものはまとめて押す」と言う人や、ホテルを出た後で数十人分の指印を一人で押す人がいた。

菅義偉首相は２６日の衆院予算委員会で、自身が野党議員だった１１年前に「政治とカネ」を巡って当時の民主党政権を厳しく追及していた事実を指摘され「記憶にありません」と答えた。公選法違反で有罪判決を受けた河井案里参院議員の辞職を求める野党は「この時のあなたはどこにいる」と皮肉った。 立憲民主党の本多平直氏が、民主党議員（当時）の政治資金規正法違反事件が話題になった２０１０年２月の衆院予算委の議事録から「野党時代の首相もかっこよく質問している」と取り上げた。「嫌疑不十分で不起訴になった議員に『黒に近い灰色』と言い、起訴された議員には辞職勧告決議を出して当時の（鳩山由紀夫）首相を責め立てた」と、現在の対応との違いを指摘した。

立憲民主党の岡本あき子氏は25日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスのために学校生活で我慢を強いられている小学6年生の男子児童の思いを質疑で紹介した。 「小学校の最後の学年だけど、コロナで思い出作りの行事がなくなってしまった。給食の時もコロナ感染防止のため、おしゃべりも禁止で、クラスで全員が前を向いたまま、黙って給食を食べなければいけない。卒業の年の大切な時なのにコロナのために一生懸命我慢しているのに、大人はどうして楽しくご飯を食べていいのか。大人こそ守ってほしい」

立憲民主党の小川淳也衆院議員は２５日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスに感染し、入院した自民党の石原伸晃元幹事長に発熱やせきなどの症状がないことに関して、国民の間に疑念の声が出ていると紹介した。「症状がある人が入院できないのに何で無症状で即、入院できるんだという声もある」と語った。

緊急事態宣言の再発令後、記者会見で質問を聞く菅首相。右は政府の感染症対策分科会の尾身会長＝７日、首相官邸 菅義偉首相の７日の記者会見は、首相の冒頭発言後、内閣記者会の幹事２社（各社の持ち回り制）が順に代表質問した。その後、司会の山田真貴子内閣広報官が挙手した記者の中から指名。本紙記者は指名されなかった。幹事社を含め１１人が質問。「次の日程」を理由に５２分で打ち切った。

茂木敏充外相の資金管理団体から寄付を受ける政治団体「茂木敏充後援会総連合会」で２０１６～１９年、使途の詳細が分からない支出が全体の約９７％、１億２千万円以上になることが２７日、政治資金収支報告書で分かった。 総連合会は政治資金規正法が定める「国会議員関係政治団体」として届け出られていないため支出の公開基準が緩く、金銭の流れが事実上チェックできない状態になっている。識者は「情報公開逃れだ」と指摘している。