「選択的夫婦別姓」を導入すべきか否か。これがいま、国会論戦などでテーマとなっている。日本では現行法上、結婚すると戸籍上の姓（法律上は氏）は夫婦同一となるが、別々にするのが認められると、夫婦で責任を共有して子供を育てるという「家族の一体感」は損なわれかねない。こうした理由から導入に慎重な高市早苗前総務相に、「夫婦別姓」の危うさについて聞いた。 ◇ 「日本は歴史上、あくまで『家族』を社会の基礎単位と考えてきた。夫婦親子同姓という戸籍上のファミリーネーム（家族の名称）は明治時代以来、公序良俗として確立し、社会に定着している。これからもしっかり守るべきだ」 高市氏はこう語った。 同氏は「夫婦別姓」に慎重な自民党有志による議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表を務めるなど、党内きっての「別姓反対派」で知られる。 「別姓賛成派」は「結婚で夫婦の一方が姓を変えると、仕事上の連続性がなくなる。自分が自分では

「新疆ウイグル自治区の、あそこの多くの住民が強制収容所に入れられているとか、香港の民主化運動の人たちが次々に捕まっているという、ああいう問題に関して（ドナルド・）トランプ（前米）大統領は、これまで何も言ってきませんでしたからね。全然、人権問題に関心がなかったわけですね。ところが、（ジョー・）バイデン大統領、あるいは民主党というのは人権問題を重視するので…」 発言の主は、ジャーナリストの池上彰氏。日本中に知られた「テレビの物知りおじさん」である。ＮＨＫ在職中に担当した、「週刊こどもニュース」の「お父さん」役のイメージそのままに、ソフトな口調で、分かりやすく世界のニュースを解説し、この１５年、「お茶の間の人気者」であり続けた。

【日本の選択】 わが国では興味深い現象が続いている。報道各社の世論調査をみると、菅義偉内閣の支持率は下落しているが、自民党の政党支持率は高止まりしているのである。内閣支持率が急落すれば与党支持率も下落し、野党支持率が上昇するのが一般的だ。しかし、日本では、ほとんど野党の支持率は上がらない。 この原因を白日の下にさらけ出したのが、２７日、参院予算委員会における立憲民主党の蓮舫議員（５３）の質問だった。 菅首相（７２）が、自宅療養中や宿泊療養中に亡くなった方々について、「大変申し訳ない」との思いを表明すると、蓮舫氏は次のように攻撃した。 「そんな答弁だから言葉が伝わらないんですよ、そんなメッセージだから国民に危機感が伝わらないんですよ。あなたには総理としての自覚や責任感、それを言葉で伝えようとする、そういう思いはあるんですか？」

愛知県の大村秀章知事に対するリコール運動が始まって１カ月が経過した。税金を投入した昨年の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展で、昭和天皇の写真をバーナーで焼き、その灰を足で踏みつけるような映像作品などの公開を認めた大村知事に対し、県民や識者から怒りの声が殺到している。リコール運動に賛同して、自身のＳＮＳでも発信している北村晴男弁護士が、夕刊フジの取材に応じた。 ◇ 「作品がひど過ぎてチラッとしか見ていないが、こんなものに税金を投入するなどあり得ない。明らかな反日プロパガンダだ」 北村氏は、焦点である昭和天皇の映像作品について、こう語った。 リコール運動は、がんで闘病中の「高須クリニック」の高須克弥院長が発起人となって先月末、スタートした。北村氏は、高須院長らの行動を称賛している。法律家の観点から、次のように考察した。 まず、大村知事は２０１９年８月の記者会見で、名古屋市の河村たかし市

日本の新型コロナウイルス感染による死者数や死亡率が欧米より圧倒的に少ない理由について、夕刊フジでは５月に「日本人はすでに集団免疫を獲得している」という研究グループの仮説を報じた。その後、国内の抗体保有率が低いという調査結果や、抗体が短期間で消えるとする海外の報告も出てきたが、研究グループは「集団免疫理論を覆すものではない」と強調する。東京都を中心に全国で感染者が再び増えているが、「自粛は不要」とも明言した。 京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授と順天堂大の奥村康（こう）特任教授（免疫学）は２７日、記者会見を開き、このところ感染者数が増加しているが、「３週間経過しても死者数は横ばいだ」とし、感染者の増加はＰＣＲ検査数の増大と相関しているとの見解を示した。 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、２７日現在の日本国内の死者は９９８人（人口１００万人あたり７・９人）。米国の１４万６９３５

学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐり話題になった国家戦略特区。既得権の打破や規制緩和を目指す特区制度だが、一部メディアや野党は、特定事業者との癒着があるのでは、などと追及を続けている。国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）座長の八田達夫氏が夕刊フジに緊急寄稿し、「マスコミと野党は既得権打破を妨害するのか」と猛反論した。 国家戦略特区に関して既得権者を守る報道が続いている。 事の発端は今年６月、特区ＷＧの原英史座長代理が、改革事項の提案者から２００万円の指導料を受け取り、会食接待を受けた」との記事が掲載されたことだ。もっとも、報道したのは毎日新聞だけで、他紙は追随しなかった。 原氏は直ちに詳細な反論文を公開して報道内容を否定したうえで、毎日新聞社に対して訴訟を起こした。この訴訟で、同社は、原氏が直接ないし間接に実質的に金銭を受け取ったことを報じたわけではないと主張している。個人の名誉毀損（

動画配信サイト「ユーチューブ」で異変が起きている。慰安婦問題などの「歴史戦」で中韓両国に批判的な、いわゆる保守系チャンネルが、相次いで閉鎖に追い込まれているのだ。特定の主張を狙い撃ちにした、外部ユーザーらによる「攻撃」の疑いがある。恣意（しい）的な言論規制につながる危険性はないのか。当事者の１人となった、明治天皇の玄孫で、作家の竹田恒泰（つねやす）氏が激白した。 「不当な表現活動はしていないが、アカウントが突然停止し、動画を投稿できなくなった。同様の事例が多発し、外部による組織的な妨害工作の可能性がある。『言論弾圧』『言論人の暗殺』ではないか」 竹田氏は、夕刊フジの取材にこう訴えた。 ユーチューブは、投稿ルールで、人種や民族的出自などに基づき、暴力や差別を扇動する動画の投稿を禁じている。ルールに反すると判断すれば、投稿者に警告を発する。６カ月以内に３回警告を受けると、アカウントは停止する。

学校法人「加計学園」問題が急展開した。獣医学部新設計画をめぐり、当時の首相秘書官が、愛媛県側に「首相案件」と伝えたとされるメモ（備忘録）の存在を、愛媛県の中村時広知事が認めたのだ。「森友学園」問題や、自衛隊の日報問題に続き、安倍晋三政権を逆風が直撃する事態だ。攻勢を強める野党陣営は１１日、衆院予算委員会の集中審議で、安倍首相ら官邸側の関与と責任を徹底追及。与党内にも、首相秘書官の国会招致を容認する声が出始めている。一方、モリカケ問題の再燃に懐疑的な見方もある。獣医学部誘致に尽力した加戸守行（かと・もりゆき）前愛媛県知事を直撃した。 「『バカバカしい』の一言だ。愛媛県が作成したメモ（備忘録）が本当だとしても、『それが何なの？』と思う。（『反安倍』勢力などによる）『最後のあがき』ではないか」 国家戦略特区での獣医学部新設を「ゆがめられた行政がただされた」と評価してきた加戸氏は、左派メディアによ

立憲民主党の山尾志桜里衆院議員が代表を務めた民主党愛知県第７区総支部に、政治資金の「駐車場代疑惑」が浮上した。 山尾氏の選挙区（尾張旭市など）から離れた、日本有数の歓楽街、名古屋「錦」や「栄」などの駐車場を、夜間から未明にかけて使用した領収書が多数計上されていたのだ。同支部では以前、ガソリン代をめぐる問題が取り沙汰されたが、ネオン輝く盛り場で、どんな政治活動をしていたのか。 夕刊フジは、同支部が２０１２年分として、愛知県選挙管理委員会に提出した資料を入手し、領収書のコピーを分析した。これらは、政治資金収支報告書に記載されない「１万円以下の支出」にあたる。 資料の中には、「地球５周分」といわれたガソリン代の一部をはじめ、高速料金、新聞代、ＮＨＫ受信料、電話代、はがき代、印刷用紙代などの領収書もあったが、驚くほど多かったのは駐車場代の領収書だ。

今年7月、九州大学の講師が、「血液型と性格との関係に科学的根拠はない」との論文を発表。日米1万人を対象に調査を行って執筆されたこの論文は、血液型性格診断が大好きな日本人にショックを与えた。しかし、統計学による血液型の傾向を研究する血液研究家の金澤正由樹さんはこう話す。 「これまで、7万人以上の血液型を調べ、統計を取った結果を見ると、やはり血液型と性格は、関係があると思います」 その傾向から、時代や流行も見えてくるという。 「例えば、今アラフォーに人気の男性タレントは、A型が多い。A型の傾向として、他人に気をつかえる人、優しい人が多いんです。ですから、一通り恋愛も経験し夫や子供もいる世代には、わが道を行くB型や、『おれについてこい！』のO型より、優しく包み込んでくれるようなA型の男性が好まれるのです。 一方、女性タレントはB型・O型が多いですね。これはB型の米倉涼子さんのような強くて自分を持

いささか旧聞に属するが、昨年１２月上旬、ドイツ・バイエルン州はヒトラーの『わが闘争』をめぐる騒動で揺れた。この独裁者は、ナチス・ドイツの無条件降伏直前の１９４５年４月末に総統官邸地下壕（ごう）で愛人とともに死を選んだ。出版元はミュンヘンにあったので戦勝４カ国はその著作権をバイエルン州政府に与えた。２０１５年末、この著作権期間が終わる。 ≪発禁が解ける『わが闘争』≫ ナチスの聖典は戦前、何百万部も発行された。が、戦後は一転、１冊も刷られていない。同州が禁じたからだ。ただ、著作権期間終了後は、法的に禁じられている悪意の宣伝を伴わない限り、誰でも出版できる。自由流通時代！？ 時刻表は既定なので、同州政府は令名高い「現代史研究所」に巨額の出版助成を提供し、厳密かつ詳細な学術的注釈つきで同書を出版するはずだった。興味本位の商業出版への対抗策として。ところが、州政府の態度が急変した。州学術相がイスラエ