オーストラリア・南オーストラリア州政府のマーティン・ハミルトンスミス防衛産業相が読売新聞のインタビューに応じ、豪州の次期潜水艦共同開発計画について「(豪州が現在使用する)コリンズ級潜水艦は70%の建造を豪国内で行った。70%の国内生産が最低条件だ」と述べた。 次期潜水艦生産の大半を豪州国内で行うよう要求するもので、日本には厳しい条件と言える。 同計画では日独仏が受注を争う。ドイツ企業は10割、フランス企業は7~8割が国内で生産可能と主張。国内生産の割合が受注選定の判断材料となっている。ハミルトンスミス氏は「独仏の提案は魅力的だが日本にも機会はある。豪国内で生産するなら我々はあらゆる支援を行う」と述べ、国内生産を約束するよう促した。
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