ロシアによるウクライナへの侵略は、平和を保つための国際社会の機能がまひしている現実を突きつけた。その最たるものが、国連の安全保障理事会だ。安保理に求められるのは「平和の番人」の役割で、その権限も与えられている。平和を脅かす国には制裁を決定し、国連メンバーはそれに従う義務がある。ロシアの侵攻を受け、安保理は2月25日に急きょ、会合を開いた。だが、制裁はおろか、非難決議すらも採択できなかった。
2016年、会談するプーチン大統領とマドゥロ大統領 Photo by Mikhail Svetlov/Getty Images これは「必要な戦争」 ロシアによるウクライナ侵攻に世界中が震撼した。国際報道からも見て取れる通り、多くの国のリーダーがプーチン大統領を批判している。だが英紙「ガーディアン」によると、今回の出来事に別の見方をする国も少なくないようだ。 たとえばベネズエラの評論家、アルベルト・アランギベルは、プーチンによる侵攻を「必要な戦争だった」と語っている。また中国人学者の王朔(ワン・シュオ)は、今回の出来事は「アメリカが作り出した危機」だと指摘。「アメリカの戦略的利己主義が世界にさらなる災いをもたらした」と同氏は中国政府系の新聞「環球時報」に語り、ウクライナを戦争に巻き込んだワシントンの「利己的で短絡的な行動」を非難した。 さらに、メキシコ紙「ラ・ホルナダ」の論説委員は次のよう
モスクワで反戦活動をして12日間拘束された友人から電話で話を聞いた。その内容をまとめた。 複数人で通りに反戦マークを描いたり反戦ポスターを貼ったりしていた。するとそこに国家親衛隊の車がやってきて、丁寧な口調で車へ乗るよう促された。2月26日午前5時であった。
ロシア国防省は北方領土に配備された地対空ミサイルシステム「S300」の訓練を行ったと発表し、軍事侵攻後、厳しい制裁をロシアに科したアメリカや日本をけん制するねらいがあると見られます。 ロシア国防省は北方領土に配備された地対空ミサイルシステム「S300」の訓練を行ったと10日、発表しました。 「S300」は半径400キロ以内に接近した戦闘機やミサイルを撃ち落とす能力をもつ対空防衛のための兵器で、訓練では空中にある数十個の目標をすべて撃墜したとしています。 ロシアのプーチン政権は軍事侵攻をきっかけに各国から厳しい制裁を科されたことに反発を強め、今月7日には「非友好的な国と地域」を公表し、日本やアメリカ、イギリス、EU=ヨーロッパ連合の加盟国、それに韓国や台湾などを含めました。 ウクライナへの軍事侵攻のさなかに北方領土で訓練を行った背景には、ロシアに制裁を科し圧力を強めるアメリカや日本をけん制す
北海道南部の海域を航行するロシア海軍のウダロイⅠ級駆逐艦。この後津軽海峡を通過した=10日(防衛省統合幕僚監部提供) 防衛省は11日、ロシア海軍の軍艦10隻が津軽海峡を通過したと発表した。 同海軍は2月にウクライナ周辺の自軍と呼応する形で、極東地域で大規模な海上演習を実施。10隻はこの参加艦艇とみられ、岸信夫防衛相は同日の記者会見で「ウクライナへの侵攻が行われる中、わが国周辺でロシア軍の活動が活発化するのは懸念すべきものだ。緊張感を持ち警戒監視に当たる」と話した。外交ルートで関心を表明したという。 【写真】津軽海峡に向け航行するウダロイ1級駆逐艦(2021年10月) 防衛省によると、10日午前2時ごろ、北海道襟裳岬の東北東約180キロの太平洋上を進むロシア海軍のウダロイI級駆逐艦など10隻を海上自衛隊の哨戒機が発見。10隻は10日夜から11日未明にかけ津軽海峡を通過し、日本海に向かった。領
主な国家による経済制裁SWIFTからの排除(ズベルバンク、ガスプロムバンクは除く)ロシア中央銀行の外貨資産を各国で凍結 主要閣僚及びオリガルヒの資産凍結航空機の領空通過禁止石油禁輸( 拡大中半導体、炭素繊維、石油関連機器の輸出禁止 ノルドストリーム2承認停止 各種団体による制裁オリンピックへの参加禁止サッカーの国際大会(ワールドカップ、チャンピオンズリーグ、ヨーロピアンリーグ)への参加禁止民間企業による制裁200社以上の企業がロシアでの事業停止ロシアに起こった事ルーブル価値大暴落急速なインフレ(物価倍以上)企業撤退し雇用壊滅外資系報道機関撤退しプロパガンダ放送のみにMicrosoft全製品停止Google製品とサービスの購入や利用禁止(Youtubeも)Apple製品とサービスの購入や利用禁止AMD Intel NVIDIA製品買えないMasterCard、VISA、JCB他クレカが使えな
[10日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は10日、ロシアに対する制裁は食料やエネルギー価格の上昇といった形で西側諸国に跳ね返るという考えを示した。同時に、ロシアは問題を解決しながら一層強大な国家になると宣言した。 プーチン氏の発言は、自身が主張する自国の銀行、企業、新興財閥(オリガルヒ)を狙った「経済戦争」にも耐え得るとロシア国民を安心させる狙いがある。 政府の会議で、ロシアがウクライナで行っている特別軍事作戦に代わるものはなかったと強調。ロシアは短期的な経済的利益のために主権を妥協することを受け入れることができなかったし、ロシアへの制裁はどのような場合でも課されただろうとした上で、「疑問や問題、困難があっても、われわれは過去に克服してきたし、今回も克服する。最終的にこれはすべてわれわれの独立、自給自足、そして主権の拡大につながるものだ」と訴えた。 ロシアは、欧州で天然ガスの3分の
記者会見を行うホワイトハウスのサキ報道官=9日、米首都ワシントン/Patrick Semansky/AP (CNN) 米ホワイトハウスは9日、ロシアがウクライナで化学兵器を使用したり、攻撃を自作自演する「偽旗作戦」に化学兵器を使ったりする可能性があると警告した。 ホワイトハウスのサキ報道官はツイッターで、米国がウクライナで化学兵器を開発しているとのロシアの主張を「虚偽」と批判した。 同氏のツイートでは「ロシアがこうした虚偽の主張を展開し、中国もこのプロパガンダを支持しているように見える以上、われわれはロシアが化学兵器や生物兵器をウクライナで使用する可能性や、それらを使った偽旗作戦を警戒する必要がある」としている。 また、ロシアが化学兵器を使用したことを示す長年の記録や、「ロシア自身が行っている当の違反行為について西側諸国を批判」する過去のパターンにも言及した。 ブリンケン米国務長官は今年、
(CNN) ウクライナ侵攻開始以降に死亡したロシア軍兵士の数は6000人に上る可能性があることが分かった。米当局者が明らかにした。ただ、戦闘がリアルタイムで進行する中で死傷者数を正確に推計するのは非常に難しいと注意を促している。 この当局者は、ロシア軍の死者数は5000~6000人か、それ以上に上る可能性があると指摘。一方で、こうした数字の信頼度は低いとも強調した。 これに先立ち米国防情報局(DIA)のスコット・ベリア局長は8日、下院情報委員会で、2000~4000人のロシア兵がウクライナで死亡したとの分析を示していた。 ベリア氏もこの分析の信頼度は低いと注意を促している。負傷者数はこの3倍に上る可能性があるという。
ロシアによるウクライナ侵攻に対して講じられた一連の制裁措置は、通貨ルーブルの相場暴落や貿易の混乱を招いており、同国は今世紀最大規模のインフレ高進に向かっている。 2月下旬に軍事侵攻が始まり、3月4日までの1週間で国内新車価格は17%強、テレビも15%急騰。一部の薬や野菜類は5-7%値上がりした。 ロシア連邦統計局の9日の発表によれば、この期間のインフレ率は全体で2.2%に達した。週単位ではデータを収集し始めた2008年以降最も急激な上昇であり、これまでの記録の2倍超となる。ロシア経済発展省によると、年率換算で見たインフレ率は4日時点で10.4%。 Inflation Shock Cars, TVs and food saw the biggest price rises after the ruble collapsed
ロシアのプーチン大統領は9日、ロシアが不法占拠する北方領土を含むクリール諸島(北方領土と千島列島の露側呼称)に進出する国内外の企業を対象に、所得税などの各種税を原則的に20年間免除する法案に署名し、発効させた。ロシアは北方領土を事実上の「経済特区」として企業を誘致し、実効支配を強める思惑だ。 同法案に対し、日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議してきた。一方、ロシアはウクライナ侵攻で日本が対露制裁を発動したことに反発。7日には、自国通貨ルーブルによる外貨建て債務の返済を認める「非友好国・地域」のリストに日本を含めた。 日露関係は極端に悪化しており、日露平和条約交渉の先行きは極めて不透明となっている。 北方領土への特区設置案は昨年7月、ミシュスチン首相が訪問先の北方領土・択捉(えとろふ)島で表明。プーチン氏も支持した。露政府が法案を作成し、今月4日までに露上下
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く