「露骨な組合員切り」長崎・アマゾン配達員、契約解除 真面目に働いてきたのに…（長崎新聞） - Yahoo!ニュース
最後の１日も大量の荷物を運んだ男性。「無念さはあるが、組合を結成し、正しいことを主張できた。悔いはない」と話した＝長崎市内 インターネット通販大手アマゾンジャパン（東京）の荷物を長崎・諫早エリアで運ぶフリーランス（個人事業主）の配達員ら十数人が８日、契約を解除された。労働環境改善を求めて労働組合を結成し、ストライキも決行した５０代の男性配達員は「露骨な組合員切りだ」と無念の表情を見せた。 時折雨がぱらつく８日の長崎市内。男性は「ａｍａｚｏｎ」と書かれた段ボール箱を黙々と届け続けた。「雨の日は置き配の荷物にビニールをかぶせなきゃいけない」と苦笑い。一日で計１８８個の荷物を夜９時前に配り終えた。 男性は労働組合、東京ユニオンのアマゾン配達員組合長崎支部を、２０２２年９月に仲間と結成。役員として活動してきた。 男性らアマゾンの商品を扱うフリーの配達員が契約する２次下請け企業（埼玉県川口市）に対し
Googleがまた組織化した従業員を解雇 元従業員は同社を提訴
米Googleの元エンジニア、キャスリン・スパイアーズ氏が12月17日（現地時間）、13日に一方的に言い渡された解雇は不当だとして、労使問題を扱う米政府機関である全米労働関係委員会（NLRB）に同社を訴えたとツイートで発表した。11月に解雇された4人（Thanksgiving Fourと呼ばれている）に続くものだ。 スパイアーズ氏のMedium投稿によると、同氏はChromeのプラットフォームセキュリティチームに所属し、仕事の1つとして従業員のガイドラインと会社のポリシーを適宜Webブラウザのポップアップで従業員に表示する拡張機能を担当していた。 同氏は自身の判断で、Googleが最近契約した労働組合対策企業IRIのWebサイトやコミュニティガイドラインポリシーのページにアクセスすると「Googleの社員には組織化活動に参加する権利がある」というポップアップを表示する数行のコードを作成した
アマゾンに労働組合ができた！〜「非人間的職場」を変えるために
＊会見に臨む東京管理職ユニオンの鈴木委員長（左）と森下書記長。その右に当該のAさんが座った。 →記者会見動画（6分） 11月4日、厚労省記者クラブで「アマゾン・ジャパン労働組合」結成の記者会見が行われた。出席したのは当該のアマゾン社員Aさんと加入組合の東京管理職ユニオン鈴木委員長と森下書記長だった。「アマゾンではメディア取材を受けると懲戒処分になる。当該の撮影は首から下にしてください。音声は加工してください」と鈴木委員長がまずクギを刺した。そして会見で語られた「世界8万8千人・日本3千人」の巨大企業アマゾンの職場実態はすさまじいものだった。出入荷の管理の仕事をするAさんは語る。「長時間労働はあたりまえ。そして上司のパワハラが酷かった。通勤電車に飛び込もうとまで思った」。結局、Ａさんはうつ病を発症した。そして安心して働ける職場をつくりたいと思い、管理職ユニオンに駆け込んだ。「私の回りでも心を
労働組合の組織について執行部経験者が解説するよ
ここ最近の労組関連の増田やはてブコメントを見ていると、どうも労組の内部（？）事情というのは思ったより知られてないようだぞ、と感じたので少し知見を共有したいです。なお、当方は小規模な単組の執行部経験者です。また、ここで記述する内容はどの組織のオフィシャルな見解でもなく、個人の理解をまとめているだけです。 労働組合の階層について「労働組合」という同じ名称で呼ばれる組織でも、大きく分けて２種類に分かれます。「企業内労組（単組）」あるいは「ユニオン」と呼ばれるような、直接的に組合員が所属する組織と、「産別組織」「上部団体」と呼ばれるような労働組合を束ねる組織です（名称の揺れは多少有ります、特に後者はまとめてどう呼べば良いのか私はよく分かっていません．．．）。 多分、皆さんが「労働組合の本来の任務」と思うような、会社との交渉・折衝を行う組織は前者の「企業内労組」「ユニオン」になります。ただし、（当然
理研の有期職員345人、タイムリミット直前に「雇い止め」を回避（労働の2018年問題）
ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com
埼玉で人並みの生活、月収５０万円必要 県労連が調査：朝日新聞デジタル
埼玉県内で人並みに暮らすには月約５０万円の収入が必要で、子供が大学に入ると支出が急に増え、奨学金がないと成り立たないとする調査結果を、県労働組合連合会（埼労連）と有識者がまとめた。「賃金の底上げとともに、教育や住宅の負担を下げる政策が必要」と指摘している。 調査は、昼食を食べる場所や日ごろの買い物の場所や支出など、日常生活でのお金の使い方を聞く「生活実態調査」と、生活に必要な持ち物を聞く「持ち物財調査」のアンケートを、昨年１月に埼労連の組合員など３千人に依頼し、３カ月で５９７人（有効回答率約２０％）が答えた。 その分析で、回答者の７割以上が持つ物を「必需品」とし、それを持つ生活を「普通の生活」と定義。回答者がよく買い物をしている店などで実際の価格も調べた。 こうした積算で、次の各モデルの結果が出た。いずれも夫は正社員で妻はパート勤務、車はない設定。 【３０代夫婦で小学生と幼稚園児】さいたま
「時給１５００円！」 ファストフード店員が賃上げ要求：朝日新聞デジタル
「時給１５００円を常識に！」。ハンバーガーなどファストフード店のパート・アルバイトの賃上げを求めて、働き手や支援者が１５日、東京・渋谷の渋谷センター街をねり歩いた。 労働組合の首都圏青年ユニオンなどがつくる「ファストフード世界同時アクション・東京実行委員会」が主催。約５０人が参加した。世界３０カ国以上で同様のイベントが呼びかけられているという。 参加した牛丼チェーンのパート、神奈川県の３０代男性は時給約１千円。シフトの多い月でも収入は１５万円ほどで貯金はゼロという。「まともな生活を送るには時給１５００円が必要だ」と話した。
ピケティの言う格差上位１％、日本では金融資産だけで少なくとも１億円以上、年所得のみなら約５千万円以上(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
昨日、Yahoo!ニュースでも配信された「ピケティの言う格差上位1％、日本では年収いくらの人か？」という「THE PAGE」記事（※以下「THE PAGE」の記事）ですが、基本的に「めちゃくちゃな記事」であることは、上西充子法政大学キャリアデザイン学部教授らがすでにオーサーコメントで指摘されている通りだと思います。ここでは少しデータも紹介しながら、そのデタラメさを再確認しておきたいと思います。 この記事のポイントは、ピケティブームによって格差拡大で上位１％の所得シェアが増えてるって言うけど、日本ではアメリカのように大富豪が増えてるわけじゃなく、日本のトップ１％は年収1,500万円前後に過ぎず、トップ５％も年収1,000万円くらいで、「トップ５％に入る富裕層が、身近にいる公務員だというのは、社会が平等である証拠と見ることもでき」、「最近、日本は米国並みに格差が拡大しているといわれていますが、
出退勤「代打ち」横行、静脈認証に市職員猛反発 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＩＴ技術の発達で、会社が従業員の行動を簡単かつ正確に管理できる時代になった。 ◇ 労働組合の反対で、厳しい管理が断念されたケースもある。 奈良市が手のひらの血管の情報を読み取る「静脈認証」で、職員の出退勤を管理する計画を発表したのは今年２月。 これまでは職員証を機械にかざして出退勤時間を打刻していたが、職員証をほかの職員に預けて帰ってしまい、同僚に打刻させる「代打ち」が横行。業を煮やした市側が、９９％超の確率で本人認証できる方法として、４月からごみ収集を担当する環境部職員２６０人に導入する方針を発表した。 組合側は「職員を犯罪者扱いし、個人の身体というプライバシー情報を収集するのは許せない」と猛反発。３月の市議会でも「過剰な管理」と指摘され、７台の認証機の設置費１５０万円を盛り込んだ新年度予算案は認められなかった。
企業を“自殺”に追い込む労働組合 ある米大企業の倒産で見えてくる教訓とは | JBpress (ジェイビープレス)
年間5億個が生産されている「トゥインキー」は、主に米国のスーパーマーケットやコンビニ店で販売されている片手サイズのスポンジケーキだ。バニラクリームが中に詰まっていて、日本のロールケーキのようにも思えるが、全くの別物だ。 企業倒産で愛好家が買い占めに走る というのも「トゥインキー」は米国ではジャンクフードの典型とも言われており、スナック菓子の範疇に入る。1年間、常温保存しても腐敗しないという都市伝説すらあり、コンビニの棚に並んでいる。1箱（10個入）が5ドル前後という値段だ。 その製造元であるホステス社が11月21日に経営破綻した。1930年設立の企業で、米国にしては歴史ある組織だが、倒産する時は呆気なかった。 同社は「トゥインキー」だけでなく「ワンダー・ブレッド」という食パンをはじめ、30品目の製パン・製菓を手がけるメーカーである。米国で知らない人はいない。 同社倒産のニュースを耳にした人
支援機構のスト介入認定 日航問題めぐり都労委命令 - MSN産経ニュース
東京都労働委員会は３日までに、日航の整理解雇に反対する二つの労働組合のスト権投票期間中に、日航の管財人だった企業再生支援機構側が「スト権が確立した場合、出資しない」と発言したのはストに介入する不当労働行為に当たると認定、日航に謝罪文の掲示などを命じた。 ２労組は操縦士でつくる「日本航空乗員組合」と、客室乗務員でつくる「日本航空キャビンクルーユニオン」。 命令書によると、２労組は昨年１１月、操縦士と客室乗務員を最大２５０人解雇する方針に反対し、スト権を確立するため組合員の投票を実施。投票期間中の労使交渉の場で、支援機構側が「スト権が確立した場合、撤回されるまで、更生計画案で予定されている３５００億円の出資はしない」などと発言した。
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