都の受動喫煙防止条例 可決・成立 国の法案より厳しい内容 | NHKニュース
受動喫煙対策を強化するため、従業員を雇う飲食店では店の規模にかかわらず屋内を原則禁煙にする、などとした東京都の受動喫煙防止条例が27日の東京都議会で賛成多数で可決・成立しました。今の国会で審議されている国の法案より厳しい内容で、都は再来年の４月に全面的に施行する方針です。 この条例は今の国会で審議されている健康増進法の改正案より厳しい内容で、従業員を雇う飲食店では店の規模にかかわらず屋内を原則禁煙にするなどとしています。 本会議では、都民ファーストの会や公明党、共産党などが「働く人や子どもを受動喫煙から守ることを見据えており、評価できる」などとして賛成し、自民党が「都の条例案は従業員がいるかどうかの判断が難しく実効性がないうえ、都民の理解も得られていない」などとして反対しました。 採決の結果、賛成多数で条例は可決・成立しました。 都は条例を段階的に施行し、東京大会を前にした再来年４月に全面
「子どもいる家は禁煙」条例 都民ファ、９月提出へ：朝日新聞デジタル
小池百合子・東京都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」は３日、子どもの受動喫煙を防ぐための条例案を９月開会の都議会に提出する方針を明らかにした。子どもがいる自宅や自家用車の中、通学路などでの禁煙について、罰則規定を設けず、努力義務を課す案を検討中だという。 同会は７月の都議選の公約で受動喫煙対策を掲げ、飲食店などの屋内を原則禁煙とすることや、子どもがいる自宅や自家用車内での喫煙制限を条例で定めるとした。このうち、まず子どもに関する部分を条例案として出す方向で、内容を詰めているという。 一方、屋内禁煙は条例で罰則を定めて規制したい考えだが、同会の増子博樹幹事長は３日、報道陣に「関係当局との協議が必要で時間がかかる」とし、条例案の準備が９月開会の都議会には間に合わないとの見通しを示した。 都議会では、同会や公明党など小池氏の支持勢力が過半数を占めており、条例案が提出されれば、可決される可
タバコ吸うならリスクを承知して：朝日新聞デジタル
他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止策をめぐって、議論が続いています。主な争点となっているのは飲食店での喫煙です。屋外禁煙についてはすでに海外よりも日本のほうが厳しいのに、さらに「屋内は百パーセント禁煙化」をめざすのは厳しすぎるのではないか、といった主張もあります。傾聴に値する意見だと思います。他人が吐いたタバコの煙には害がありますので受動喫煙対策は必要ですが、たとえば気密性の高い喫煙室などの十分な分煙対策を行うのであれば、屋内喫煙も容認されうると私は考えます。 仮に飲食店が全面禁煙になったとして、私自身はたいへん快適でまったく困りませんが、飲食店でも路上でもタバコを吸えない喫煙者が自宅で吸うようになって、家庭での受動喫煙が増えないとも限りません。公共の場での禁煙がプライベートな場所における、とくに幼児に対する受動喫煙を増やすというアメリカ合衆国の研究もあります。（https://w
「ホタル族」被害者の会結成 近隣ベランダからの受動喫煙で人権救済申し立てへ 喫煙者さらに厳しく （産経新聞） - Yahoo!ニュース
いわゆる「ホタル族」らがマンションのベランダなどで吸うたばこの煙が近隣住宅へ流れる受動喫煙に対し、被害者団体が結成され、日本弁護士連合会に人権救済申し立てを行うことが１４日、分かった。火災も増えているとみられ、飲食店や公共施設での受動喫煙規制の議論が高まる中、喫煙者への風当たりはさらに厳しくなる。 団体の名称は「近隣住宅受動喫煙被害者の会」。全国で一定程度の会員が集まり次第、人権救済を申し立てるとともに、「ベランダ喫煙禁止法」の制定を目指し、厚生労働省や国土交通省に働きかける。さらに各自治体に対し、近隣住宅での受動喫煙を防止する条例の制定を求めるという。 代表となる埼玉県在住、荻野寿美子さん（４９）は、マンション近隣宅の喫煙に悩まされ、解決するまでに５年かかった。 「煙を吸うと、涙が出てせきが止まらなかった」。医者に受動喫煙症と診断され、ベランダでの喫煙に注意喚起の紙をマンションに掲
受動喫煙：反対署名１１６万も厚労省 法改正案提出に努力 | 毎日新聞
受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正案に賛成する団体と反体する団体が２５日、それぞれ実施していた署名活動の結果を公表した。賛成が３万６４３４人分、反対は１１６万７１６８人分と約３２倍の大差が付いたが、規制の旗振り役の厚生労働省は「署名数の単純な比較はできない」と淡々と受け止めている。 署名はいずれも書面とネットで１～２カ月間募集。賛成派の中心は肺がんの患者団体と…
Yahoo!ニュース
「渋野が肩を震わせ泣いていた」渋野日向子（25歳）が悩まされた“職業病”…カメラマンが見た米ツアー2年目の洗礼「“練習熱心”が災いして…」
やあ、僕だよ。久しぶり。: 極東ブログ
やあ、僕だよ。久しぶり。 ブログに書きたいことがなかったわけでもないんだけど、まあ、いろいろあってね。さて、なんの話にするかな。森友学園？ まさか。もっとつまんない話がしたいんだ。ブログなんてそう、そもそもつまんないもんじゃないか。 昨日だった。ダイヤモンド・オンラインというサイトで『自民党「愛煙家」議員暗躍！受動喫煙対策法案は骨抜きに』という記事を見かけた(参照)。内容はわかりやすい。表題から想像が付くと思う。でも、ついでにリードも引用しておこう。こういう話だ。 森友学園問題や南スーダンの自衛隊の日報問題など課題の多い第193回通常国会のなかで、政府が成立を目指そうとしている1つの法案がある。2020年の東京五輪に向けて制定を目指す受動喫煙対策法案だ。受動喫煙の制限促進に好意的な世論を考えれば、速やかに制定してもおかしくないこの法案。だが、自民党内の強硬な反対もあり、法案成立の目途は見え
正義の嫌煙者が悪の喫煙者を殴る時代がやってきた？
受動喫煙防止法というのがあるようで、オリンピックも迫っているということもあり、成立が急がれているようです。ですが、自民党の議員を中心に、法律の内容を「禁煙」よりも「分煙」の方向に持っていこうとしているようです。で、それをアゴラでは駒崎さんが盛んに批判しています。 世界より10年遅れの屋内禁煙法案に自民党の半分が猛反対 駒崎さんのTwitterやアゴラでの転載ブログを読んでいると、自民党のたばこ議員連盟がマイノリティのように思えますが、こちらの産経新聞の記事では自民党たばこ議連の対案のほうが支持されているようです。（受動喫煙防止策は自民党たばこ議連の「喫煙・分煙・禁煙」表示案に軍配） 私は非喫煙者ですし、たばこを吸っていた習慣はありません（葉巻はバーで吸ったりしますが）。しかしこの受動喫煙防止法への賛同を求めるやり方は問題があるように思いました。まるで喫煙者を悪、非喫煙者が正義であると主張し
【追記あり】食べログに「店のタバコの煙が酷かった」と投稿したら「店に関係ないこと書くな」と言われた件 | ヨッセンス
こんにちは! タバコの煙がダメなブロガーのヨス（プロフィールはこちら）です。 先日、「食べログ」のタバコの煙の酷かった飲食店ページに投稿をしました。「このお店は完全禁煙って書いているけど喫煙可能だよ! 気をつけて」という内容を。 そしたら食べログからメールが来たのですが、その内容がひどかったので……。 喫煙状況のひどいお店に投稿した 先日、タバコの煙で嫌な思いをしたら食べログなどで投稿しようぜ!という記事を書きましたが、じっさいに食べログに投稿をしたんですね。 完全禁煙と書いてありますが煙がモクモクでした そしたら「食べログ」からメールが届いた そしたら3日後にこんなメールが届きました（太字はヨスによるもの）。 日頃は食べログをご利用いただき、誠にありがとうございます。 また、このたびは突然のご連絡にて失礼致します。 食べログサポートです。 ご投稿いただきました口コミに関しまして、 ご連絡
飲み屋で「禁煙」意外に好評 減収覚悟…売り上げ増えた：朝日新聞デジタル
「世界最低レベル」（世界保健機関）と言われている日本の受動喫煙対策。海外から多くの旅行客らが訪れる２０２０年の東京五輪・パラリンピックなどを前に、国は対策を強化したい考えだが、「売り上げが減る」と飲食店業界が猛反対している。一方で、個々には禁煙に切り替える店や最初から禁煙の店も広がっている。東京と大阪でそれらの店をめぐり、わけを聞いてみた。 「きれいな空気の中で飲みたい」 大阪府立成人病センターのがん専門の疫学研究者で、２年前からフェイスブック（ＦＢ）で禁煙店専門のグルメページ「ケムラン」を主宰する伊藤ゆりさん（３９）が案内してくれた。 １月中旬に訪れた東京・神楽坂のパブ「ザ・ロイヤルスコッツマン」。「スコットランドビールに加え、（国産ウイスキーの）イチローズモルトの品ぞろえにびっくり。２軒目使いにもよさそう」と伊藤さんは早速ＦＢで紹介した。 店主の小貫友寛さん（３９）はパリで料理の修業を
日本の喫煙事情について正しい事実を書くからちゃんと読んでほしい
http://anond.hatelabo.jp/20170210112714 言わんとしてることはわかる。確かに昔パリ行ったときは、吸い殻だらけでビビった。それから見れば、日本が「分煙推進国」に見えなくもない。 でも重要なことは、受動喫煙の「リスク」なんだよ。 開放された屋外と、締め切った屋内で、どっちが受動喫煙のリスクが高いと思う？当然、屋内だ。 中国からのPM2.5に文句言ってるけど、喫煙可の喫茶店や居酒屋のPM2.5濃度が、北京以上にヤバいってことを知ってるか？ 日本は、健康リスクの高い屋内の受動喫煙を野放しにしたまま、そこまでリスクの高くない路上喫煙を、「マナー」とか「火傷防止」とか「景観上の問題」とかにすり替えて締め上げてきた。というか、JTのマーケティングにまんまと騙されてきた。健康リスクの観点から見たら、対策が真逆だったことが最大の問題なんだ。外で吸えないのに中でも吸えない
＜厚労省＞「屋内禁煙」骨抜き危機…小規模バーなど喫煙ＯＫ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇反発受け、例外案 他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案で、厚生労働省が酒類を主に提供する小規模なバーやスナックなどは例外として喫煙を認める方向で検討していることが分かった。厚労省の当初案は、飲食店は一律「原則屋内禁煙」としていたが、飲食店業界などの反発を受けて後退した。今後、自民党などに案を示して詳細を調整するが、例外をどこまで認めるかについて難航も予想される。【山田泰蔵】 厚労省は２０２０年の東京五輪に向けて、飲食店を原則として屋内禁煙とし、一定の排煙性能を備えた喫煙室の設置を認める原案を公表していた。しかし、飲食業界などから「小規模店では喫煙室設置の対応ができない」などと一律規制への反発が大きく、例外を設けることにした。 例外的に喫煙を認めるのは、延べ床面積３０平方メートル以下のカウンター席が中心の小規模店のうち、未成年や妊娠中の女性の利用が想定さ
“最後の砦”コンビニ灰皿が消える？ 受動喫煙被害、狭まる愛煙家包囲網 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
２０２０年の東京五輪・パラリンピックを控え、受動喫煙防止の動きが広がる中、コンビニエンスストア前に置かれた灰皿が岐路に立たされている。本来は入店前にたばこの火を消すのが目的だが、店先で喫煙する人が後を絶たず、受動喫煙を理由に住民がコンビニ相手に訴訟に発展するケースも出てきた。たばこの値上げや路上喫煙禁止条例など、愛煙家への包囲網は狭まるばかりで、喫煙人口も減少。かつて当たり前だったコンビニの灰皿が、姿を消す日も遠くないかもしれない。（加納裕子） 昼下がり、コンビニ前の灰皿で男性サラリーマンが一服。しばらくすると、別の男性も近づき、ライターでたばこに火を付ける…。全国のコンビニ前でよくある光景だ。大阪市は御堂筋沿いや市役所周辺などでの路上喫煙を禁じる条例を平成１９年に制定。コンビニ前は貴重な“喫煙所”となっている。 「灰皿があるから吸う。最近では、街中で他に吸える場所もないし」と話すのは
飲食店の全面禁煙は仕方ないのか
政府は受動喫煙対策の強化を盛り込んだ「健康増進法改正案」を、20日に招集された通常国会に提出した。東京オリンピックに向けて、諸外国（先進国）並みの受動喫煙対策を実施しようとの考えだが、飲食店などからは反対意見が相次いでいる。しかし、オリンピックという今回のタイミングを逃してしまうと、本格的な受動喫煙対策の導入は困難とも言われており、関係者は国会審議の行方に注目している。 「吸う人の権利」を中心とする考え方は変わった ここに至るまでの経緯を振り返りながら考えみたい。日本では2003年に健康増進法が制定され、受動喫煙対策が法律の枠組みに盛り込まれたが、あくまで努力義務の範囲にとどまっていた。学校や病院、官公庁では禁煙化が進められたものの、喫煙室を設置しても煙の漏れを完全に遮断できないことや、喫煙室の清掃に従事する労働者の健康問題などから、一部から全面的な禁煙を求める声が上がっていた。 当初、政
「たばこ1箱1000円に」＝自民議連 （時事通信） - Yahoo!ニュース
自民党の受動喫煙防止議員連盟会長の山東昭子元参院副議長は25日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙防止対策として、たばこ税の増税により、たばこ1箱の価格を1000円以上に引き上げるよう申し入れた。 菅氏は増税の是非には言及しなかったが、「五輪もあり、いいタイミングだ」と応じ、受動喫煙防止のための法整備を急ぐ考えを示した。
厚労省、建物内は原則禁煙＆違反者に罰金の方針で検討 ホテルや飲食店から「喫煙席」無くなるか
厚生労働省は、国内における受動喫煙を防止するため、飲食店やホテルなど公共施設の建物内を原則禁煙とし、違反した場合は管理者や喫煙者本人に罰金を科す方針で検討を始めました。 今年1月25日に政府は、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙の防止対策の強化を検討する「受動喫煙防止対策強化検討チーム」を設立。以降、各省庁の担当者が集まりワーキンググループを定期的に開催し、どのように強化するか具体的に詰めています。10月11日のワーキンググループでは、ホテル協会など民間の関係団体へ意見を聞いていくために、強化の方針についてたたき台を作成しました。 内容は、「喫煙室」など完全に仕切られたスペース内での喫煙は認める前提で、ホテルやレストランといったサービス業施設、駅、空港など、不特定多数の人が出入りする施設の屋内を原則禁煙にするもの。官公庁や競技場は喫煙スペースも認めず屋内を完全に禁煙
受動喫煙の肺がんリスク評価「ほぼ確実」から「確実」へ 国立がん研究センター発表
国立がん研究センターは8月31日、受動喫煙のある人はない人に比べて肺がんになるリスクが約1.3倍あることを発表。科学的根拠に基づく肺がんのリスク評価を「ほぼ確実」から「確実」にアップグレードした。 この結果に伴い、がん予防法を提示するガイドライン「日本人のためのがん予防法」においても、他人のたばこの煙を「できるだけ避ける」から「避ける」へ文言が修正されている。 発がんに関わるリスク要因の評価は、世界各国のがん研究に携わる専門家が討議し、科学的に「確実」「可能性大」「可能性あり」「データ不十分」などいくつかの段階にランク分けされているが、国によって遺伝的背景や生活習慣が異なるため日本人の生活習慣や研究結果に基づいてがん予防を考える必要がある。今回の研究はそうした背景から日本人を対象として行われている。 研究方法は、日本人の非喫煙者を対象として受動喫煙と肺がんの関連を報告した426本の研究のう
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大谷翔平の「97％後払い契約」、世界最大のスポーツ誌が懸念「大リーグは『ドジャースと他球団たち』という構図に」
受動喫煙防止、法制化へ＝罰則規定は先送り （時事通信） - Yahoo!ニュース
2020年東京五輪・パラリンピックを前に、公共の場での禁煙・分煙を徹底するための法案の骨子を、自民党の受動喫煙防止議員連盟（会長・山東昭子元参院副議長）がまとめた。 来年の通常国会で成立を目指す。ただ、罰則を含めた具体的措置は政府に別途法制化を求めており、実効性が法的に担保されるのはまだ先になりそうだ。 議連がまとめたのは「受動喫煙防止施策推進法案」。受動喫煙防止のための施策は現在、健康増進法や改正労働安全衛生法が定めているが、事業者に適切な措置を講じるよう求める努力規定を盛り込むにとどまっている。 これに対し、推進法案骨子は、教育、福祉、医療の各施設を禁煙、その他の公共施設では分煙を徹底するため、法施行後2年以内をめどに政府が「法制上の措置」を講じるよう求めている。違反した事業者や喫煙者への罰則規定には触れず、措置の具体化を政府に委ねた格好だ。 自民党関係者によると、議連が骨子に
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