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飲食店の全面禁煙は仕方ないのか
政府は受動喫煙対策の強化を盛り込んだ「健康増進法改正案」を、20日に招集された通常国会に提出した。... 政府は受動喫煙対策の強化を盛り込んだ「健康増進法改正案」を、20日に招集された通常国会に提出した。東京オリンピックに向けて、諸外国(先進国)並みの受動喫煙対策を実施しようとの考えだが、飲食店などからは反対意見が相次いでいる。しかし、オリンピックという今回のタイミングを逃してしまうと、本格的な受動喫煙対策の導入は困難とも言われており、関係者は国会審議の行方に注目している。 「吸う人の権利」を中心とする考え方は変わった ここに至るまでの経緯を振り返りながら考えみたい。日本では2003年に健康増進法が制定され、受動喫煙対策が法律の枠組みに盛り込まれたが、あくまで努力義務の範囲にとどまっていた。学校や病院、官公庁では禁煙化が進められたものの、喫煙室を設置しても煙の漏れを完全に遮断できないことや、喫煙室の清掃に従事する労働者の健康問題などから、一部から全面的な禁煙を求める声が上がっていた。 当初、政
2017/01/25 リンク