今年の漢字は「税」 ことしの世相を表す漢字 | NHK
ことし1年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」が京都の清水寺で発表され、「税」の文字が選ばれました。 目次 これまでの今年の漢字 最も多く選ばれたのは？ 歴代の今年の漢字 その年の世相は？ 「今年の漢字」は京都市に本部がある「日本漢字能力検定協会」が、その年の世相を表す漢字ひと文字を一般から募集し、最も多かった字が選ばれています。 ことしは先月1日から今月6日までの14万7878票の応募の中から、最も多い5976票を集めた「税」の文字が選ばれました。 京都市東山区にある清水寺では午後2時すぎ、森清範 貫主が大きな和紙に「税」の字を一気に書き上げました。 「税」が選ばれたのは、消費税率が引き上げられた2014年以来、2回目です。 「税」の字が選ばれた理由について協会は、1年を通して増税の議論が行われたことに加えて、所得税などの定額減税が話題にのぼったことのほか、インボイス制度の導入やふる
税理士法人山田&パートナーズ | 会計・税務・財務の総合型プロフェッショナルファーム
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ピケティ解説「黄色いベスト」：ルモンド紙2018年12月8日朝刊 : おしゃべりな毎日
政権を救いたければ、マクロンは即座に富裕税（ISF）を復活させなければならない。その収入は、燃料税の上昇で一番苦しんでいる者の損失補完に当てられなければならない。 「黄色いベスト」危機はフランスだけでなく、ヨーロッパに重大な問いを投げかけている。つまり税制上の公正である。事実・歴史・政治に関する一連の過ちを現政権は犯した。この過ちはすぐに修正すべきであるし、それは可能である。 富裕税は富裕層資産の外国逃避を引きおこす。それを避けるために富裕税を廃止したとマクロンは正当化してきた。しかしこれはまったく事実に合わない。1990年以来、富裕税を申告する人数、そして額は連続的に、また驚くほど上昇している。これは富裕税が課せられる層すべてに見られ、特に最も富裕な層に当てはまる事実である。 1990年から2017年の期間に10億ユーロから40億ユーロへと富裕税徴収額は膨らんだ。同期間のGDPは二倍にな
キャピタルゲイン税率10%を延長したかったら : 404 Blog Not Found
2012年07月01日22:00 カテゴリTaxpayer キャピタルゲイン税率10%を延長したかったら はじめにお断りしておくと、私自身、この税制の最大の受益者の一人である。 キャピタルゲイン税率10%延長の署名にご協力を！ | isologue 下記の各社のサイトから、みなさん奮ってご署名を！ SBI証券 カブドットコム証券 マネックス証券 楽天証券 だからこそ、こう嘆息せざるを得ない。 どの面下げて、と。 まずは以下をご覧いただこう。 これは何か。申告納税者の所得税負担率(平成19年分)である。見ての通り、一億円を境に実行税率は下がっている。所得税って累進課税ではなかったのか? こうなる理由は、インカムゲインとキャピタルゲインは「別腹」になっていることにある。累進税率となっているのは、インカムゲインのみ。キャピタルゲインの税率は固定なのだ。CSセミナーでも言ったが、税制的に、働いたら
平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
この際、子ども手当は廃止したらどうか ：投資十八番
国会が紛糾し子ども手当の先行きが不透明です。現行の子ども手当法は3月末で効力が切れるのですが、野党の反対により成立は厳しい状況となっています。成立不能となれば、根拠法がまだ存続している児童手当が4月から自動的に復活することになります。それは避けようと、与党は現行の子ども手当法を一定期間延長する、いわゆるつなぎ法案を議員立法で提出するらしいのですが、一体どうなることやら。 これから毎年、法の効力失効時に混乱を起こし続けるのも馬鹿らしいので、与野党協議して永続的なシステムを模索して欲しいですね。例えばこんなのはどうでしょう（以下極論注意）。 もう「子ども手当」はきれいさっぱり廃止。児童手当の復活とかセコイこと言わないで国民全員に配ってしまえばいいんじゃないかと思います。いわば小型版ベーシック・インカムです。 子ども手当は、15歳以下の子ども（を持つ親）に対して所得制限無しで一定額が支給されま
年金受給者の消費税率はマイナスだった件 : 404 Blog Not Found
2011年01月05日00:00 カテゴリTaxpayer 年金受給者の消費税率はマイナスだった件 え? 大和総研ホールディングス /コラム：消費税増税は子どものためか しかも、今まで、高齢者は、実質上、消費税を負担していない。1989年に消費税が導入されたとき、97年に税率引上げがあったとき、消費税による物価上昇はインフレと同じとされて、その分だけ年金支給額が引き上げられている。 調べてみた。 その結果が、こちら。 年国民年金対前年(a)物価指数(b)a-bコメント 1987626,5000.59%0.09%0.50% 1988627,2000.11%0.99%-0.88% 1989666,0006.19%2.55%3.63%消費税導入 1990681,3002.30%3.16%-0.87% 1991702,0003.04%3.30%-0.26% 1992725,3003.32%1.74
労組に我が国は食いつぶされる
民主党政権になってから、その最大の支持母体である日本労働組合総連合会（連合）をはじめとする労組の政治力が強まっている。今回の平成23年度税制改正大綱には彼らの強い影響力が垣間見える。 今回の税制改正では高額所得者狙い撃ちともいわれているように、年収1500万円以上では給与所得控除の見直しにより実質的に累進性が強まり増税となる。会社役員はさらにきびしい給与所得控除の削減が予定されている。筆者はまずここに政府が労組に大変気を使った形跡を読み取る。労組の幹部職員の年収は概ね1000万円～1500万円程度で、彼らが増税されないように「1500万円」という増税になる基準が決定されたのだろう。しかし労組の優遇はそれだけではなかった。 平成23年度税制改正大綱をよく読むと、給与所得控除が削られる一方で、「特定支出控除」が見直され、たとえば弁護士や会計士が資格を取得するのにかかった費用を控除に加えられるよ
大増税時代がはじまった
今回の税制改正では大方の予想通り高額所得者への狙い撃ち増税が決まった。そして筆者も含めてさまざまな識者から批判されている。しかしこういった批判は政府の政策担当者は十分予測しており、実際のところ内心は歓迎しているともいえる。なぜか？ それは今回の高額所得者への増税は今後はじまる本格的な大増税時代の幕開けでしかないからである。筆者も過去に何度も指摘してきたとおり、高額所得者はそもそも数が非常に少なく、また節税対策をするだけの専門知識を備えているし、海外に居住地を移すことも可能である。それゆえにすでに世界最高水準の所得税の最高税率をさらに引き上げることは税収増になりえない。むしろ富裕層の海外流出を後押しして税収を減少させることになるだろう。政策担当者はそんなこともわからないのだろうか。それはちがう。彼らはプロだ。経営者が売上を増やしコストを抑えることに心血を注いでいるように、彼らも国民から税金を
何のフィロソフィーもない醜い税制改悪が行われる
政府税制調査会は様々な増税措置を発表している。これは産業界や識者にさんざん指摘されてきた法人税減税を実施するために、その税収減を補うためだ。大方の予想通り、所得税や住民税の控除を縮小することにより実質的に高額所得者(年収1500万円以上)に対する増税を行う。また扶養家族制度などの見直しにより個人に対して増税する。相続税も課税対象を拡大し増税することになる。法人税は現状の40％から5％引き下げ35％にする。心配されていた証券優遇税制に関しては、現行のキャピタル・ゲイン、配当に対する10％の優遇税率がさらに2年間延長されることに決まった。また法人税の減税の代わりに、減価償却制度や欠損金の繰越制度を見直すことにより企業に対して実質的な増税も行う。なお、これらが実行に移されるには次期通常国会で税制改正関連法案が成立する必要がある。要約すると、名目の法人税以外はほぼ全ての項目において増税が行われる見
５％下げても、３％下げても、主要国の法人税実効税率では世界トップレベルであることには変りない : ■ＣＦＯのための最新情報■
12月13 ５％下げても、３％下げても、主要国の法人税実効税率では世界トップレベルであることには変りない カテゴリ:税務会計 税制改正大綱の閣議決定が延期され１６日（木）になりそうとの記事。 産経新聞（2010/12/12)より抜粋。 政府税制調査会は１２日、平成２３年度税制改正大綱の策定に向け、野田佳彦財務相、片山善博総務相、玄葉光一郎国家戦略担当相、海江田万里経済財政担当相の４閣僚による大詰めの協議を行った。しかし、減税幅を３％に圧縮する方向で調整している法人税減税などで意見がまとまらず、１５日に予定していた大綱の閣議決定は、１６日にずれ込む見通しとなった。 経済産業省が要望している法人税率５％引き下げに必要な財源は約１兆５千億円。同省は８日に示した５千億円台前半の財源案からの上積みを目指し、日本経団連と交渉を続けているが、５％に見合うだけの大幅な増額は難しい状況だ。 このため政府税調
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
日本の法人税率は高いか : 池田信夫 blog
2010年12月10日00:37 カテゴリ経済 日本の法人税率は高いか 法人税率の引き下げをめぐる論争が大詰めを迎えた。財務省は租税特別措置の削減を交換条件にしようとしているが、日本経団連は強く抵抗している。他方、赤旗は「日本の法人税率は高くない」と、次のような調査結果を示している。どれが正しいのだろうか？ 正しいのは赤旗である。経常利益の上位100社というバイアスはあるが、日本の法人税がいかに歪んでいるかをよく示している。ニューズウィークでも書いたように、日本の大企業に対する実効税率は、租税特別措置（租特）を入れると必ずしも高くない。法人税収（国・地方）の9.7兆円に対して租特は5.9兆円もあり、国の歳入に占める法人税収の比率は5.5％で先進国では低いほうだ。 ソニーやパナソニックの税率が低いのは海外法人に利益を分散しているためだが、住友化学が16.6％しか税金を払っていないのは、ナフサ
asahi.com（朝日新聞社）：元プロ野球選手ら、５億円申告漏れ 国税「節税」認めず - 社会
米国の不動産事業に投資した元プロ野球選手ら１０人超が東京国税局の税務調査を受け、２００６年から０８年までの３年間で計約５億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。海外事業の赤字と国内の利益を合算して申告所得を抑える「節税」投資の仕組みを使っていたが、国税側は「赤字計上の条件を満たしていないため、節税は認められない」と判断した模様だ。 １９９０年代後半から活発化した富裕層の様々な「節税」投資について、国税当局は「安易に税逃れをした疑いがある」として調査を強化したほか、関係法改正で規制してきた。一方、こうした投資商品を勧誘する業者側は、法規制にひっかからない商品開発を進めるため、節税手法の是非をめぐる攻防が続いている。 取引関係者らの話を総合すると、今回、東京国税局が問題視した「節税」投資事業の仕組みは、投資コンサルタント会社「レキシントン」（東京都）が、都内在住の元プロ野球選手や神奈川県
人生の一発逆転という悲しい夢 - Chikirinの日記
ネットバンクで口座を開くと、ギャンブルの勧誘メールがたくさん届く。BIGとかlotoなどの宝くじ系からFXまでいろいろだ。銀行なのか宝くじ屋なのかわからないくらい来る。 その昔、日本にlotoやBIGがまだ無かった頃、とある南米の国の街角で、loto（クジ）を売っている店があまりに多いのに驚いたことがある。ジュースや新聞を売っているキオスク、タバコ屋など、そこら中でlotoが買えて、実際に並んで買っている人もたくさんいた。 その光景が異様にみえて、一緒に歩いていたその国の知人に「なんであんなにクジが人気なの？」と聞いたら彼が「クジ？ 違うよ、あれは貧困層を狙い撃ちにした税金なんだ」と言った。吐き捨てるような口調だったのでちょっと驚いた。 最近でこそ日本も高額のクジがでてきたが、当時から外国のクジは当たり額の規模が違う。10億円単位の当たりもよく報道される。日本だと高額当選者がマスコミにでて
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年収1億円以上の人数と割合【2022年は29249人】手取り税金や職業・仕事など
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