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「週刊文春」2020年3月26日号に掲載された大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏による記事「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」が大きな反響を呼んでいる。「週刊文春」編集部は完売により記事が読めない状況を鑑み、文春オンラインで全文公開する。真面目な公務員だった赤木俊夫さんに何が起きていたのか。森友問題の「真実」がここにある。 出典:「週刊文春」2020年3月26日号 ◆ ◆ ◆ 2年前の3月7日、近畿財務局職員・赤木俊夫氏(54)が自ら命を絶った。安倍昭恵夫人が関与する小学校への国有地格安払い下げが国会で問題となる中、起きた決裁文書の改ざん事件。真面目な公務員は、なぜ公文書を改ざんし、そして死を選ばなければならなかったのか。「財務省が真実に反する虚偽の答弁を貫いている」「最後は下部がしっぽを切られる」。A4で7枚の痛切な「手記」やメモには、その経緯が克明に綴られてい
衆院内閣委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して自殺した近畿財務局の職員に関する質問に答える菅義偉官房長官=国会内で2020年3月18日午前9時25分、川田雅浩撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書改ざん問題を巡って、菅義偉官房長官は18日の衆院内閣委員会で、財務省幹部らに改ざんを指示したのではないかと問われて「少なくとも私自身は全くしていません」と強調した。柚木道義氏(無所属)が菅氏の関与の有無を何度もただしたのに対して、「断定調で質問して(事実が)そうでなかったらどうですか」とヒートアップし、委員長にたしなめられる一幕もあった。 2018年6月に公表された財務省の調査報告書によると、理財局職員は17年2月26日、当時の佐川宣寿理財局長が政治家関係者からの照会内容の記載がある決裁文書について「外に出すべきではなく、
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の職員の手記や遺書が公表されたことについて記者団の質問に答える安倍晋三首相=首相官邸で2020年3月18日午後6時50分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は18日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、自殺した財務省近畿財務局の職員の遺書に佐川宣寿理財局長(当時)の指示だったと記されていたことに関し、「大変痛ましい出来事で、本当に胸が痛む。改めてご冥福をお祈りしたい」と語った。そのうえで「財務省で麻生…
文春。森友自殺 財務省職員の遺書を全文公開 「すべて佐川局長の指示です」 妻は佐川元局長と国を提訴へ やはりそうだったのか。 https://t.co/IXEr7iiAja
国の財政制度等審議会は令和最初の予算編成に向けた提言を取りまとめました。財政再建の重要性を強調し、ことし10月に消費税率10%への引き上げを予定どおり行うよう求めています。 この中では「令和時代は、将来世代への付け回しに歯止めをかける時代にしなければならない」として財政再建の重要性を強調し、ことし10月に消費税率10%への引き上げを予定どおり行うよう求めています。 また、高齢者の数がピークを迎える2040年代半ばごろまでを見据えて、財政の健全化に向けた計画を立てるべきだとしています。 具体的には社会保障の分野で、 ▽75歳以上の高齢者が医療機関の窓口で支払う自己負担を引き上げ、 ▽年金の受給開始年齢を70歳以上に引き上げることを選択できるようにすべきだ、などとしています。 また今回は初めての取り組みとして、財政に関して寄せられた意見に対する審議会の考え方が「Q&A」の形で掲載されています。
MMTとは、「自国通貨を発行する政府は、高インフレの懸念がない限り、財政赤字を心配する必要はない」という理論。これに反対する反MMT論者が出揃ってきた感がある。 そして、7月の参院選の焦点ともなっている「消費増税問題」から、政府が目的とする「財政赤字の健全化」までをも議論にする、1本串刺しにした理論として依然注目が高まっている。 と同時に米国同様、日本でも議論は大混乱。 なぜこんな大騒動になってしまったのか? 何が正しいのか? 誰が正しいのか? そんなMMT理論を唯一分かりやすく紹介した書として話題沸騰中の『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』の著者・中野剛志氏がその混乱した議論の行く末を案じ、緊急寄稿した。 よくご存じない方のために簡単に説明しますと、MMTとは、「自国通貨を発行する政府は、高インフレの懸念がない限り、財政赤字を心配する必要はない」という理論です。 もし
財務省と文部科学省は2020年春にも日本学生支援機構の貸与型奨学金の仕組みを見直す。長期の延滞が増えて制度を圧迫しているため、奨学金を借りるすべての学生から、借入額に応じて一定額を保証料として徴収する方向で検討に入った。保証人を求める制度はなくす。保証料で延滞を補えば制度は安定するが、学生の負担は増えることになる。支援機構によると、16年度には大学と短大に通う学生のうち38%が機構の奨学金を借
本書『正義とユーモア』は香川事務次官追悼文集として出版されたもので、ここには生前、香川事務次官と親しくされていた多くの著名人、仲間たちの言葉で多くのエピソードが語られています。 (※一般販売はされておらず、株式会社イマジニア宛てにオーダーする形での注文となります。「ファイナンス」での紹介記事http://bit.ly/2mBsWir) 『最後の国士官僚 香川俊介を悼んで① 書評「正義とユーモア 財務官僚・香川俊介追悼文集」』⇒ http://amba.to/2lkSu1e からの”続き”になります。 ■エピソードその2.菅義偉「ですが、決まるまではやらせてください」 菅官房長官と香川事務次官の出会いは2000年6月に竹下事務所の青木文雄氏に紹介されたのがきっかけだそうです。 第一印象は「人懐っこい男だなあ」というものであったそう。 色んな政治家、役所の人と会ううちに皆が口々に「香川、香川」
財政難で自治体の設置率にばらつき しかし、一番大きな理由は、やはり財政的な問題といわれています。そもそも、公立小中学校のエアコン設置率は地域によって大きく違います。 都道府県別にみると、設置率が高いのは東京都の99.9%をはじめ、香川県81.0%、神奈川県71.3%、京都府68.1%、沖縄県67.9%などで、低いのは北海道0.5%、秋田県1.1%、青森県と岩手県の2.0%、宮城県5.0%などです。この違いは気候の問題だけではありません。たとえば、2007年に観測史上最高の気温40.9度を記録した多治見市のある岐阜県の設置率は18.6%にすぎず、同じ四国地方でも、香川県の設置率が81.0%なのに対して、愛媛県4.6%、徳島県25.5%、高知県13.8%とばらつきがあります。教育予算の配分方針に加え、市町村の財政力がエアコン設置率の違いとなって表れているともいえます。 所沢市の住民投票の背景に
この2週間、福田淳一財務事務次官は、次々と明るみに出る自身の「セクハラ疑惑」の件で、てんやわんやだったであろう。麻生太郎財務大臣と財務省のセクハラに対する認識の低さや対応の不味さが決定的となり、財務省は、森友文書改ざん問題がひと息つく間もなく、再び批判の嵐に晒されることとなった。 福田次官は最終的に辞任を表明(事実上の更迭)したが、「テレビ朝日所属の女性記者へのセクハラ行為を未だ認めていないこと」、「法廷闘争を辞さない姿勢を崩していないこと」で、事態は一向におさまる気配はない。今や、人事の焦点は、麻生大臣の進退問題に移った。 福田氏からセクハラされなかった理由 一方、この2週間は、筆者にとってもてんやわんやの状況が続いていた。多くのテレビ局が、財務省を「現在進行形」で取材している女性記者にインタビューしようとしたがおそらく応じる人がいなかったため、長年財務省を取材してきた筆者にコメントの依
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 立憲民主党など6野党は23日、森友・加計学園問題など政権の一連の不祥事を受け、政府・与党への攻勢を強めた。 退職金、最大5300万円=セクハラ疑惑の福田次官-財務省 セクハラ疑惑で更迭に追い込まれた財務省の福田淳一事務次官に対する任命責任があるとして、麻生太郎副総理兼財務相の辞任などを要求。午後の参院決算委員会は欠席し、審議拒否を継続した。 菅義偉官房長官は記者会見で、麻生氏について「国民の厳しい視線が注がれている財務省の陣頭指揮に当たり、信頼回復に努めてほしい」と述べ、辞任を否定した。 一方、立憲の辻元清美国対委員長は同日午前、国会内で記者団に「麻生氏のけじ
テレビ朝日は19日未明、記者会見を開き、財務省の福田淳一事務次官を取材した女性社員がセクハラの被害を受けたと発表した。同社によると、女性社員は次官とのやりとりを録音していた。篠塚浩取締役報道局長は「社員に対するセクハラ行為があったことは事実であると考えている」と述べた。近く財務省に正式に抗議するという。 同社によると、女性社員は1年半ほど前から数回、次官と取材目的で会食。そのたびにセクハラ発言があったため、身を守るために会話を録音した。女性社員はセクハラの事実を報道すべきだと上司に相談したが、難しいと言われたため、週刊新潮に連絡。取材を受け、録音の一部も提供したという。 篠塚局長は「社員からセクハラ情報があったにもかかわらず、適切な対応ができなかったことに関しては深く反省しております。また、当社社員が取材活動で得た情報を第三者に渡したことは報道機関として不適切な行為であり、遺憾に思っていま
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