配偶者控除、年収要件「１５０万円以下」に 今月から改正 パート主婦世帯の減税拡大（1/2ページ）
専業主婦やパートで働く主婦がいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除制度が１月、改正された。世帯主である夫が控除を満額（３８万円）受けられる妻の年収要件が「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に引き上げられ、パート主婦がより長く働きやすくなる。ただ、夫が高所得の場合は控除額を減らす新たな制限が設けられ、一部の高所得世帯は増税となる。 政府・与党が平成２８年末の２９年度税制改正で決めた。国税の所得税は今月、地方税の住民税は３１年６月の納税分から適用される。 これまでは妻の年収が１０３万以下の場合、夫は一律３８万円の配偶者控除を受けられた。１０３万円を超えると配偶者特別控除が適用され、控除額が３８万円から段階的に縮小し１４１万円でゼロになる仕組みだった。
配偶者控除 年間給与１１２０万円超から減額で調整 自民税調 | NHKニュース
自民党税制調査会は、所得税の配偶者控除の対象の拡大による税収の落ち込みを抑えるため、控除を受ける人の年間の給与収入が１１２０万円を超えると控除の額を徐々に減らし、１２２０万円で控除をなくす方向で調整を進めています。 一方で、配偶者控除の対象を拡大することで税収が落ち込むのを防ぐことも必要だとして、収入が多い世帯を対象から外す方向で調整を進めています。 具体的には、控除を受ける人の年間の給与収入が１１２０万円を超えると、控除の額を３８万円から徐々に減らし、急激に負担が増えないようにしたうえで、収入が１２２０万円で控除をなくすとしています。ただ党内には、「制度が複雑になるのではないか」といった懸念から、控除を受ける人の年間の給与収入が１１２０万円を超える世帯は、すべて対象から外すべきだという意見も残っていて、調整が続けられる見通しです。
配偶者控除見直し効果薄 「130万円未満」意識強まる みずほ総合研究所 大嶋寧子主任研究員に聞く - 日本経済新聞
主婦の働く意欲をそぐといわれる配偶者控除。政府は秋口に廃止も検討していたが、方針を転換し、制度存続の公算が大きくなった。廃止はしないものの、税優遇を受けられる年収要件を引き上げて、主婦らの就労を促すという。政府の思惑通りに主婦らは動くのか。みずほ総合研究所の大嶋寧子主任研究員に聞いた。――9月に始まった政府の税制調査会は当初配偶者控除の廃止案を示していた。ただここに来て配偶者控除の存続に方向転
「女性活躍」はウソですか 配偶者控除廃止見送り - 日本経済新聞
「ああ、また。やっぱりね」。政府が配偶者控除の廃止を見送ると知った働く女性の多くは、こう感じたのではないか。配偶者控除の見直し議論は、毎年、年末が近づくと繰り返される恒例行事と化していたからだ。それでも今年は、少し景色が違っていた。税制改正でカギを握る自民党の税制調査会などが廃止に前向きだったからだ。安倍政権の最重要課題、働き方改革でも「働く女性の裾野を広げよう」と声高にアピールしてきた。と
「配偶者控除」見直しを見送り : ■ＣＦＯのための最新情報■
6月29 「配偶者控除」見直しを見送り カテゴリ:税務会計 政府が24日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」に、「配偶者控除」の見直しを明記することが見送られたようです。 以下、産経新聞（2014/6/28配信）より一部抜粋 配偶者控除は、妻の年収が１０３万円以下なら夫の課税所得から一定金額が差し引かれ、所得税と住民税の負担が軽くなる仕組み。主婦らはこの制度を意識して、働く時間を調整する傾向にあり「１０３万円の壁」と指摘されている。ただ、１０３万円を超えた場合でも妻の年収が１４１万円未満までなら夫の課税所得から一定の控除が受けられる配偶者特別控除もあるため、政府税調の中里実会長（東大教授）は６月１１日の総会後の記者会見で「１０３万円の壁は事実上なくなっている」と説明した。むしろ、妻の年収が１３０万円を超えると年金や健康保険料の保険料を納めなければならない社会保障の「１３０万円の壁」
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安倍首相:配偶者控除の縮小検討指示 女性の就労促進狙い - 毎日新聞
