エジプトからヨルダン、イスラエルへ天然ガスを供給しているパイプラインが爆破された : Market Hack
現地土曜日にエジプトからヨルダン、ならびにイスラエルへ天然ガスを供給しているパイプラインが爆破されました。 この爆破を実行したのはシナイ半島を徘徊するベドウィン（遊牧民）の一団だと言われています。 アラブには昔から遊牧民の伝統があり、今日でもベドウィンは存在します。彼らは特定の国や土地に対する忠誠というより集団のリーダーに対する忠誠を重視し、群れの掟によって律せられています。 今回の攻撃ではロケット手榴弾などが使われたようです。 パイプラインを運営しているガス会社、イースト・メディタレニアン・ガスは損傷を復旧するため、一時的にパイプラインの圧力をゼロに落とすと発表しています。 これでヨルダンに向かう天然ガスは一時的にせよ完全に停止することになりました。 ヨルダンにとってはこのパイプラインが唯一の供給ルートです。 イスラエルに対する天然ガスの配給もこれにより一時的にストップします。 ここから
独裁者のいない日本 - Joe's Labo
ニューヨークタイムズが「日本の世代間格差」を取り上げたので紹介。 僕も少しコメントしている。 内容は、雇用における新卒一括採用の弊害から、社会保障における一億円にも上る世代間格差 の存在まで。一通りの論点について取り上げてくれている。 さて、僕はこの手の問題で何社か海外メディアとコンタクトをもったことがあるが、 年功序列や世代間格差について、彼ら外国人に説明するのは実に骨が折れる。 で、理解してもらうと、決まってこんな質問が来るのだ。 「そんな無茶苦茶なシステムがなぜいまだに続いているんですか？」 いや、なんででしょうね…… 雇用制度はもちろん、実質的に破綻状態の年金制度まで、政権交代してからまったく争点にすら なってないんですけど。 ただ、最近のアフリカ、中東の民主化デモを見ていて気付いた。 何かを変えようとするエネルギーが集約されるためには、わかりやすい敵が必要だということだ。 チュニ
radiko.jpの日本的構造 : 池田信夫 blog
2011年02月05日19:51 カテゴリメディア radiko.jpの日本的構造 全国のラジオ局が放送を同時にネット配信するradiko.jpのサービスが、本格的に始まった。いま配信しているのは関東と近畿の局だが、ウェブサイトでは、東京からは関東の局しか見えない。大阪の局に直接アクセスすると「サービス地域外のためラジオを聴くことができません」というメッセージが出る。 これはユーザーのIPアドレスから、その地域を判別してアクセスを拒否しているらしいが、かなり面倒な作業である。ほとんどのユーザーはISPからDHCPでアクセスしているので、IPアドレスと地域は対応していない。おそらく中継ルータのアドレスから地域を推定しているのだろうが、このためには全国の数万のルータのアドレスとその地域を対応させる膨大なデータベースが必要である。実際には、かなりエラーが出るようだ。 ネットラジオはiTunesに
アートコーポレーション(9030）もMBOで上場廃止へ : ■ＣＦＯのための最新情報■
2月5 アートコーポレーション(9030）もMBOで上場廃止へ カテゴリ:証券市場 “ＭＢＯ”が今年の証券市場の重大ニュースに入ることは間違いないでしょう。 「アート引越センター」を運営するアートコーポレーション(9030）は４日、ＭＢＯを実施すると発表しました。 ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ 『・・・当社は、上記のとおり、平成 16 年 10 月に東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場することにより、知名度・ブランド力の向上、それに伴う優秀な人材の確保、及び取引先の皆様に対する信用力の向上等、様々なメリットを享受して参りました。しかしながら、近年、金融商品取引法の改正を始め、資本市場に対する各種規制が強化されたことに伴い、株主総会運営、監査・内部統制制度関連の対応等、株式の上場を維持するために必要な負担が急速に増大しております。また、こうした傾向は、今後さらに増大する
ムバラク大統領にどうやって隠居してもらうか？ : Market Hack
エジプトでは今、ムバラク大統領をどうやって追い出すかの根回しが始まっています。 ニューヨーク・タイムズによると： １． 紅海のリゾート、シャムエルシェイクにあるムバラクの別荘に隠居してもらう ２． 毎年恒例のドイツでの人間ドックの定期検診に出かけてもらい、いつもよりじっくり時間をかけて念入りに調べてもらう などの案が浮上しているそうです。（下はシェムエルシェイクの写真。出典はいずれもウィキベディアです。） 第２案はなんだか笑い話みたいだけど、これは本当にムバラクの側近がボスの処置に困り果てていることをよく表していると思います。 ムバラクは喩えて言えば山本五十六みたいな地位の高い司令官だった人です。 だから少々デモ隊が暴れ回っているからといってそれに怖気づくような人物ではありません。 ムバラクの前の大統領で、上司でもあったサダトは「これをやればオレは１００％暗殺される」ということがわかってい
『フリージャーナリスト上杉氏の刑事事件解読力』
早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 皆さんのご指摘があったので、上杉という記者の書かれた記事を読ませていただいた。 鳩山邦夫氏の秘書を務めたことのあるフリージャーナリストで、記者クラブに対して一貫して批判的な見解を持ってられ、大手マスコミとは独自の立場で取材をされており、一部の週刊誌や夕刊紙によく登場する有名な方のようである。 どうやら小沢事務所や小沢弁護団との情報交換は容易に出来る方のようで、上杉氏の見解は小沢事務所側の見解とそう違わないようだ。 この方は文章の字面はよく読めても、刑事手続きそのものには明るくなさそうだ。 大手の
今の日本だからこそ35年の住宅ローンを背負う本当の理由 - Future Insight
ちきりんさんはここまで更新頻度が高いなら早めに独自ドメインでブログを始めたほうが良いよ！などと余計なことを考えながら以下のブログを読みました。非常に面白かったのですが、指摘の根本の部分で間違いがある気がします。それは、今の日本では10年ローンよりも、35年/20年ローンを組む経済合理性が高いためです。 2011-02-03 そもそも住宅を買えるのは、銀行から見てお金を貸しても良い、という人々です。お金を借りてみたらわかることですが、基本的にはある程度のサイズの企業で3年以上勤務していること。これが35年ローンで銀行がお金を貸してくれる基本条件です(もちろん例外もたくさんありますが)。さらに、住宅を買うということは少なくとも今の仕事をある程度の期間続ける意思がある。自分の仕事・職場が変わる可能性がある場合、なかなか住宅は買いませんよね。で、このタイプの人たちってかなり優秀な人が多いと思います
相手を傷つけずにランチを断る方法
今回は皮肉屋、ディルバートの真骨頂という感じですが、「たかがランチの店を決めるだけなのに、集団でグズグズしなきゃならないのは苦手」というディルバートの気持ちも分からなくはないですね。共感する方も結構多いのでは？ “trivial”は「ささいな」「取るに足りない」という意味の形容詞です。名詞だと“trivia”となります。数年前まで、この名詞を冠したテレビの人気番組もありましたから、これが「雑学」という意味であることをご存じの方も多いかもしれませんね。 ちなみに“trivia”の語源はご存じですか？ “trivia”のうち“tri”は数字の「3」、“via”は「道」を表すことから、本来的には「三差路」を意味するのですが、これにあるエピソードが加わって現在の意味に転じるのです。そのエピソードとは、中世のヨーロッパでのこと。当時、ヨーロッパの大学では基礎教養科目7科目のうち、「文法／修辞／論理」
「エジプトでネット接続が復帰、しかし今度は政府が監視する番だ」 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
ネットは様々な意見を外に出したり、人と人をつなげる、それに何か運動を広げたいときの動員の手段としては非常に便利ー。それはそうなのだが、ネットを監視して、反体制派をとらえようとしたら、これほど都合の良いツールもない。特に、民主主義の国であれば、異端者を捕らえて監獄に入れることは普通にはできないが、もし絶対君主制や独裁の国だったら、簡単にできるのはないか？ そんなことを考えているところに、民衆蜂起が起きているエジプトでインターネットと携帯電話の接続が遮断され（１月２７日夜）、その後、復帰（２月２日）という動きがあった。「やっとつながった」と思って、ムバラク不支持のメッセージをネットでドンドン出せば、何か報復はないのだろうか。そんな危惧がある。 米フォーブスのアンディー・グリーンバーグ（昨年１１月、ウィキリークス代表のジュリアン・アサンジをインタビューした人である）が、「エジプト人が再接続するう
2月4日、エジプト争乱について: 極東ブログ
エジプト情勢についてもうちょっと書いておくかな。BBCとか見ているとエジプト情勢の緊迫化という感じだし、ナバネセム・ピレイ国連人権高等弁務官によれば「確定的ではないが、３００人程度が死亡、３０００人以上が負傷したとの情報がある」（参照）とのこと。大変な事態だが、都市部市民生活の基盤崩壊による余波も大きいのではないか。予想されたように都市部の食糧の争奪は発生している。時事「食糧難、パン争奪で死者＝備蓄に走る市民－エジプト」（参照）より。 大統領独裁体制の打倒を目指すデモが続くエジプトでは食糧の入手が困難になってきた。経済活動がまひし、商業活動や物流に影響が出ている。主食のパン価格が首都カイロでは４倍に高騰するなど品薄気味。１日付の独立系紙アルマスリ・アルヨウムによると、パン購入をめぐるトラブルで客が銃で撃たれるなど４人が死亡する事件も発生した。 報道によれば、パン屋の店主が値上げに反発したと
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