土屋正忠のブログにようこそ！ : 「一票の格差を指摘し憲法違反というのは、国民感情から遊離してないか? 有権者の関心は、政権政党がどんな仕事をしたか、どうしたら勝つかであり一票の格差ではない」 - livedoor Blog（ブログ）
本日、午前中3時間にわたって、 衆議院憲法審査会が開かれ 第6章司法が議題となった。 私は、国民感情を正しく把握した憲法裁判所をつくるべきと主張した。 最高裁判所をはじめ、各級裁判所は、憲法14条の法の下の平等に違反と選挙権の一票の格差是正を強調した違憲判決を出す。 しかし国民感情のなかには、 父祖の故郷、過疎地方から代表が選出されなくてもよいのかという 素朴な疑問もあり、 法の下の平等だけが選挙区の区割りの基準なのかという思いが強い。 その証左に、私は38年で11回選挙に挑戦したが、 今まで、鳥取県など人口の少ない地域と比較して、 東京は不公平だという意見はほとんど聞いたことがない。 選挙区の有権者の関心は、政治の責任者がなにをしたか 相手候補にどうしたら勝てるかなのだ。 専門の憲法裁判所を創設し、 国民の代表を入れ国民感情をきちんと反映した憲法判断をするべきである。
海自、環境省も「東海」併記 竹島は「リアンクール岩礁」 グーグル地図使用サイト＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
韓国が主張する日本海の呼称「東海」が併記された地図がインターネットサイトで使われていた問題で、海上自衛隊や環境省などでも同様の併記が見つかり、修正作業に追われている。島根県の竹島は洋名の「リアンクール岩礁」と表記されていたことも判明。いずれも米ネット検索大手「グーグル」から提供された地図を使用していたことが原因だった。 問題の地図が使われていたのはＮＨＫ「映像マップみちしる」のほか、海上自衛隊のサイト、東京都の「防災マップ」、震災がれき処理状況などが分かる環境省の「がれきフォトチャンネル」、行政情報を閲覧できる島根県の「マップｏｎしまね」、島根県観光連盟の「しまね観光ナビ」など。 グーグル（日本法人）によると、日本向けに提供している地図では「日本海」と単独表記されている。ただ、「グローバル仕様」と呼ばれる標準版の地図では「東海」と併記され、竹島も「リアンクール岩礁」と表記されている。 海上
北朝鮮 動きあれば戦争の火花は日本で NHKニュース
弾道ミサイルの発射準備を整えたとみられる北朝鮮は、１２日、日本政府が自衛隊に対して「破壊措置命令」を出したことを非難したうえで、「日本が一瞬でも動きを見せれば、戦争の火花はまず日本で散ることになる」と再び威嚇しました。 政府は、７日、北朝鮮が弾道ミサイルの発射に踏み切り、その一部などが日本国内に落下した場合に備えて、自衛隊に対しミサイル防衛システムで迎撃できるよう「破壊措置命令」を出しました。 これについて、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は１２日に論評を出し、「日本の現政権は、アメリカのわが国に対する敵視政策に追従して、朝鮮戦争のときのように漁夫の利を得ようとしている」と非難しました。 そのうえで、「わが革命武力の標的には、常に日本が入っており、日本が一瞬でも動きを見せれば、戦争の火花はまず日本で散ることになる」と再び威嚇しました。 弾道ミサイルの発射準備を整えたとみられる北朝鮮は、１０日も東京
北朝鮮公式サイトで相次ぎ乗っ取り、金正恩氏の風刺画も
（ＣＮＮ） 北朝鮮の公式サイトやソーシャルメディアの公式アカウントが４日、相次いで何者かに乗っ取られた。ハッカー集団「アノニマス」の関与も指摘されている。 写真共有サイト「フリッカー」では北朝鮮の公式アカウントに金正恩（キムジョンウン）第１書記の風刺画像などが掲載された。この中には、金第１書記に豚の鼻と耳を付けた「指名手配」画像もあり、「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）と核兵器で世界の平和を脅かす」と書かれていた。 北朝鮮の公式宣伝サイト「Ｕｒｉｍｉｎｚｏｋｋｉｒｉ」は米国時間の４日午前現在、つながらない状態になっている。ツイッターの公式アカウントも乗っ取られた様子で、Ｕｒｉｍｉｎｚｏｋｋｉｒｉやフリッカーなどの北朝鮮サイトを攻撃したとする声明がツイッター上に掲載された。同アカウントの表紙画像も入れ替えられ、ハッカー集団アノニマスのシンボルの面を付けた集団が写っている。 ＩＴ情報サイトの米Ｃ
アブラハム3分死体キッキング - やまもといちろうBLOG（ブログ）
アブラハム社の高岡壮一郎さんや高岡大二郎さんへのラブレターの返信がないので、次の愛の形を仕込んでいたところ、社内の思わぬ方向から興味深いレターが流れてきましたので読者の皆さまにお裾分け。まあ、「一部ブロガー」が相手だそうで、私のことではない可能性も微粒子レベルで存在していますが。 それにしても、何でしょう、この無慈悲な著作権主張は。取材の回答に対して(C)をつけて返信してくる究極の馬鹿対応にアブラハム社の深い教養と高邁な精神を感じ取りました。まあ、確かに「これは文芸だ」と言い張られたら、こうべを垂れて無断引用した側が反省しつつ社会的制裁を受けずにはいられません。 あまりにも面白いので、著作権法に敢然と立ち向かう全文引用で高岡さんの熱い魂にハートで応えて参りたいと考えております。ぜひ皆さまも上質で滑らかな目障りをご賞味ください。 [引用]３：「一部ブロガー」からの度々の質問に返答しなかったの
東京新聞:「一票の格差けしからん」聞いたことない！ 自民から異論続々:政治(TOKYO Web)
衆院の憲法審査会は十一日、第六章「司法」を議論した。この中で、自民党議員が、先の衆院選での「一票の格差」をめぐり、全国の高裁で相次いだ違憲・無効判決に対し、相次いで異論を唱えた。 自民党の中谷元氏は、選挙に関する事項は法律で定めると規定した憲法四七条を挙げ「選挙制度は憲法が直接法律に委ねている。適合するかの判断は第一義的に国会に委ねられる」と指摘し、司法が選挙制度に異論を唱えることに反発。「選挙区は人口比のみでなく、地勢や交通事情を総合的に考慮して定められるべきだ」と一票の価値だけで制度を評価すべきではないとの考えを示した。 同党の土屋正忠氏も「『鳥取と東京に一票の格差があるからけしからん』という声を、聞いたことがない。国民感覚を代弁しているのか」と高裁判決を批判。憲法の解釈についての判断を下す憲法裁判所の設置を提唱した。
たけしと志村の「美談記事」をオフィス北野が完全否定 業務妨害で訴訟も検討する
ビートたけしさん(66)が1986年12月9日に「たけし軍団」を引き連れ講談社を襲撃したいわゆる「フライデー事件」のあと、志村けんさん(63)が、仕事を干されたたけしさんと軍団の面倒を見ていた――そんな「美談」がフェイスブックに書き込まれ、ネットで大きな話題になっている。 ただし、これは全くの作り話だったようで、たけしさんの所属事務所は「全くの事実無根の捏造記事だ！」と完全否定し、記事の削除と、これ以上騒ぎが大きくなるのなら、業務妨害で筆者を訴えたいなどと怒り心頭の様子だ。 志村がたけしを助ける出費は3億円にも膨らんだ？ 問題の記事はフェイスブックの「有名人にまつわるいい話～心が動いたらシェア～」のコーナーに2013年4月8日に書き込まれた。この内容は、たけしさんの著書にも記されていると書いている。結果的に志村さんの出費は3億円にも膨らみ、たけしさんが出所後に、2人にこんなやり取りがあった
Most dangerous city: San Pedro Sula, Honduras
San Pedro Sula, Honduras, has been given the unfortunate title of the most dangerous city in the world. The data was compiled by Citizen Council for Public Security, Justice, and Peace, a Mexican think tank focusing on crime statistics from the Western Hemisphere. The city tops the list for the second year in a row. Photographers Jorge Cabrera of Reuters and Esteban Felix of Associated Press spent
変わるフィリピン：初の「投資適格級」格付け
（英エコノミスト誌 2013年4月6日号） フィリピン列島がこれほど信用力を増したことはない。 新興国の多くは、輸出と輸入の格差を埋めるため外国の債権者に依存している。フィリピンの場合は少々事情が異なる。海外の雇用主に依存しているのだ。 労働人口のざっと4分の1に相当する1000万人超のフィリピン人が、世界200カ国以上の国々で恒久的または一時的、合法的または違法に生活もしくは就労している。彼らの送金は国内総生産（GDP）の8.5％に相当し、フィリピンが貿易赤字を埋め、800億ドルを超す外貨準備を積み上げるのに一役買っている。 今や立派な対外純債権国 その結果、フィリピンは単なる労働力の純提供国ではなく、世界に対する純債権国にもなった（図参照）。 こうした堅固な対外収支は、格付け会社のフィッチが3月28日にフィリピンに同国初の投資適格級の信用格付けを与えた理由の1つだ。 投資適格級への格上
普天間基地問題「日米合意」の薄っぺらさ 日本の戦略的思考の欠如に米国はあきれている | JBpress (ジェイビープレス)
4月5日に、普天間基地移設をはじめとする沖縄アメリカ軍施設に関する日米合意がなされた。それによると、在沖縄アメリカ海兵隊の普天間航空基地は辺野古へ移設され、その移設を前提として2022年度以降に普天間基地跡地が返還されることとなった。 アメリカ軍関係の報道では「海兵隊普天間飛行場は早ければ2023年までに閉鎖され、沖縄島内の低開発地域の海岸沖飛行場に移設される」（“Stars and Stripes”、4月5日）という日程が紹介された。 ただし、少なくとも筆者周辺の米軍関係者や研究者などでこの日米合意の日程を真に受けているものはほとんど見当たらない、というよりは、もはや日本側の“約束”にはあまり関心を示さなくなってしまっている。 普天間基地移設問題の解決は日米同盟の強化につながるのか？ 2月にアメリカで実施された安倍晋三首相とオバマ大統領との首脳会談を、安倍政権とそれに追随する多くの日本の
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焦点：急浮上する国債の価格操作懸念、「国を挙げた地上げ」の声も