8月6日に行われた海上自衛隊護衛艦「いずも」の進水式の模様が、CNNやBBCをはじめとする米英メディアや中国中央電視台国際放送CCTVでも報道され、アメリカ海軍や軍事関係者の間では“ちょっとした”話題を呼んでいる。 また、予想通り、中国は過剰反応を示し(あるいは言いがかりをつけ)、人民網英語版や環球時報英語版をはじめとする英文中国メディアは批判的に報じている。 「ヘリコプター空母」のように見える駆逐艦 一般の米英メディアや海上自衛隊艦艇にそれほど詳しくない米軍関係者たちにとって、何と言っても奇異に受け取られている点は、防衛省が「いずも」をDDH、すなわち「ヘリコプター駆逐艦」に類別していることである。 軍艦は便宜上それぞれ型式を類別して個々の艦艇ごとに識別番号(ペナントナンバー)が付与されることになっている。「いずも」の型式類別はDDHでありペナントナンバーは183であるから、DDH-18
2013年08月15日07:46 カテゴリその他 タバコに甘い日本人 「風立ちぬ」は見てないし見る気もないのだが、「喫煙のシーンが多すぎる」という禁煙学会の要望書について「バカなことをいうな」という反応が多いのは意外だった。彼らは趣味で抗議しているのではなく、日本も批准しているタバコ規制条約にもとづいて要望しているのだ。 映画評にも、喫煙場面が異様に多いのが気になるという批評があった。特に結核の妻の前でタバコを吸う場面は、多くの人が批判していた。私は、テレビのインタビューで宮崎監督がずっとタバコを吸い続けていたのに違和感を覚えた。彼はチェーンスモーカーらしいが、この調子だとスタジオジブリのスタッフの何人かは受動喫煙で死ぬのではないか。 宮崎監督は「反原発」だそうだが、タバコが原発よりはるかに危険な発癌物質であることを知っているだろうか。アメリカではタバコ会社が、3600億ドル以上の賠償で和
先頃、内閣法制局長官に集団的自衛権行使容認派とみられる小松一郎駐仏大使の就任が閣議決定されました。安倍首相は、秋の臨時国会で集団的自衛権の行使容認を表明する方向だと伝えられており、内閣法制局人事はそれに向けた動きのひとつとされています。 集団的自衛権は、これまでにも周辺事態法や日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)制定の際に大きな焦点となってきましたが、今回は行使容認に向けて首相がイニシアティブをとっており、より本格的なものに見えますね。当ブログでは、後日、ミサイル防衛に関して集団的自衛権の記事を書くつもりですので、その前に集団的自衛権問題の初歩の初歩をまとめておこうと思います。 新聞やテレビでも集団的自衛権にまつわる記事を目にする機会があると思いますので、その際の予備知識となれば幸いです。ただ、私は集団的自衛権行使容認派です。その視点からの記事であること、さらには憲法改正ではなく、解
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(CNN) 米中央情報局(CIA)がこのほど公開した資料で、宇宙人説や米政府陰謀説に絡めて長年話題を振りまいてきた軍事基地「エリア51」の存在を初めて公式に認めた。ネバダ州内の所在地を記した地図も併せて公表している。 この資料は米研究者が2005年に行った情報公開請求に基づいて公開された。それによると、エリア51は米政府が実施していた航空監視活動の実験場だったとされる。 このうち「U-2」と呼ばれる活動では、冷戦時代に旧ソ連を含む世界各地を監視していたという。場所はラスベガスから約200キロ北西にある。 エリア51を巡っては、米政府が宇宙人に関する秘密を隠しているとの説が長年にわたって展開されてきた。20世紀半ばごろにはネバダ州の砂漠に未確認飛行物体(UFO)が出現したとの情報も相次いで浮上している。
ドコモの「エクスぺリアA」と「ギャラクシーS4」のツートップ戦略は、7月に入って他社への流出が止まらないことから、他の機種の値引きも追加し、なし崩し状態になってきましたが、この冬はソニーのフラグシップ機「エクスぺリアZ」の後継機種、シャープの「アクオスフォンZETA」と富士通の「アローズNX」の3機種が選ばれ、いってみれば3トップ戦略になることをロイターが報じていました。 さてドコモのツートップ戦略ですが、第1四半期の決算状況や純増数を見れば、成果はあったとはいえない状況でした。営業収益の伸びも、営業利益や最終利益の伸びも大きく他社に劣り、4~6月の純増数では、ソフトバンクが81万、KDDI67万、ドコモ9万と大きく引き離されています。モバイルナンバーポータビリティ(MNP)による他社への転出超過からも抜け出すことができず、7月に入ってツートップ以外の機種にも値引きを広げて流出阻止をはかる
帝国データバンクが15日発表した大学発ベンチャー企業の調査によると、約7割は売上高が1億円を下回った。約半数は5000万円未満だった。有望技術や特許を強みに設立しても、事業が軌道に乗らず苦戦が目立つ。経営手腕の優劣が業績を大きく左右しており、損益状況を開示する企業に限れば55%が最終黒字だった。2012年の売上高が分かったベンチャー企業(536社)を対象に調査を実施した。売上高が1億円未満は3
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1167470121 本当です。 一週間というのは、短命であることから言われ始めたジンクス的なものです。 もっとも、ほんの数十年前まではセミの研究もあまり進んでなく、また1匹のセミを長く飼育する方法も確立されていなかったため、寿命を知りようがなかったのがデタラメな話が流布された原因でもあるようです。 ただ、セミは夏の昆虫ではありますが、他の昆虫と同様、暑さが実は苦手です。 真夏の大変な暑さの中では、体力を消耗し、寿命が短くなってしまいます。 また、鳥などの天敵も多く、実際に1ヶ月の寿命を全うする個体はあまり多くないと考えられます。 暑さも和らいだ、秋口、9月頃に成虫になったセミは1ヶ月以上生きることも報告されています。 稀に11月になっても鳴いているセミは実は2ヶ月ぐらい成虫
成長戦略では成長できない、という話については、いろんなところで述べてきたし、拙著「成長戦略のまやかし」でも詳しく述べた。今回のコラムでは、成長戦略の一番のわな、設備投資促進政策について議論したいと思う。 設備投資促進は、最悪の対応 8月12日に、内閣府から2013年4~6月期のGDP速報値が発表された。平均的な予想を下回ったものの、来年度からの消費税引き上げには問題ないレベルと判断された模様だ。そして、消費税増税による、景気の悪化に備えて、設備投資減税を本格的に検討開始したという報道があった。 これは最悪の対応だ。 安倍政権の成長戦略の目玉の一つが、設備投資を促す数々の政策だが、これは、安倍政権に限ったことではなく、日本のエコノミストが大好きな政策が、設備投資促進だ。 しかし、日本企業の設備投資は過大である。あらゆる財務データがこれを示している。対売上比率も高いし、日本企業のROAが極めて
燃える赤ちゃん?=生後3カ月、汗で自然発火−インド 燃える赤ちゃん?=生後3カ月、汗で自然発火−インド 【ニューデリー時事】インド南部タミルナド州の生後3カ月の男児が、汗をかくたびに体が自然発火する不思議な症状に見舞われている。治療法はなく、入院先の医師は頭を悩ませている。 地元メディアによると、ラフル君が初めて発火したのは生後9日目。その後3カ月の間に3回炎が発生し、やけどを負った。 キルパウク医科大病院小児科のテンモジ准教授はラフル君の汗に含まれる可燃性物質が自然発火の原因と分析。「世界的にも非常に珍しい症例だが、どの年齢層にも起こりうる。治療法はなく、汗をかかないよう室温を下げるなどの予防策を取るしかない」と語る。(2013/08/16-06:36) 前の記事へ 次の記事へ
鉄底海峡 @tetteikaikyou 今から、以下の纏めのコメント欄で行われた一連の対話について、少し情報を纏めてみようと思う。纏めを意識してツイートするので、単独では意味がよく分からないツイートも含まれるが勘弁願いたい。>「桐島騎也氏による、日米開戦経緯を巡るツイート」http://t.co/wP4b8Fbz1g 鉄底海峡 @tetteikaikyou ここでは真珠湾攻撃について纏めるけど、後ほどフライング・タイガースについても纏めます。なお、以下に挙げるQTは総て、midorikurage氏の記したものです。何故QTにするかといえば、私の記憶が正しければツイートが一部削除されいてるので、その対策です。
インドのバンガロール(Bangalore)で、女性のサングラスに映る交流サイト(SNS)、フェイスブック(Facebook)のロゴ(2012年5月15日撮影、資料写真)。(c)AFP/Manjunath KIRAN 【8月15日 AFP】交流サイト(SNS)、フェイスブック(Facebook)を利用する若者たちは他人とのつながりは強く感じているが幸福感は低い──つまり、フェイスブックの利用者が増えるほど気分は沈みがちになるとの調査結果が14日、米オンライン科学誌「プロスワン(PLoS ONE)」に発表された。 米ミシガン大学(University of Michigan)の調査チームは、スマートフォン(多機能携帯電話)を所有しフェイスブックのアカウントを持っている若者82人を募り、2週間にわたって毎日、1日5回不定時に、テキストメッセージを送る方法で彼らの主観的な幸福感を測定した。 チーム
広島と長崎に投下された原爆について、イスラエル政府の高官が、「日本による侵略行為の報いだ。独り善がりの追悼式典はうんざりだ」などとインターネット上に書き込んでいたことがわかり、現地の日本大使館が、イスラエル外務省に抗議しました。 これは、イスラエル政府の高官で、近く首相府のインターネットを使った広報戦略の責任者に就任する予定だったダニエル・シーマン氏が、みずからのフェイスブックに書き込んでいたものです。 この中でシーマン氏は、今月6日に広島で行われた原爆の犠牲者を追悼する平和記念式典について、「独り善がりの追悼式典にはうんざりだ。広島と長崎での原爆投下は、日本が侵略行為の報いを受けただけだ。日本が追悼すべきは帝国主義や大量虐殺で犠牲となった中国人や韓国人だ」と書いていました。 この書き込みは、現在、削除されていますが、現地の日本大使館は、イスラエル外務省に抗議しました。一方、首相府は、NH
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