安倍首相のように…日本財界も極右本性「強制徴用賠償できない」突然変心（１）
日本の経済３団体の経団連・商工会議所・経済同友会と日韓経済協会は６日、韓国人強制徴用被害者に対する賠償命令判決が韓国裁判所で相次いでいることについて憂慮を表わす共同提案書を発表した。 日本の財界がこれまで消費税引き上げや環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などの国内経済懸案に関連して共同提言をした場合はあったが、両国の歴史問題、さらに外国の司法府判決に対して集団的に反発したのはきわめて異例だ。これに関連して韓国の全経連は、経団連側に「これは両国経済人間に暗黙的な合意だった政経分離原則を崩すもの」という趣旨の抗議の意思を伝えたと伝えられた。 過去の歴史をめぐる韓日間の対立が政治だけでなく経済側にも拡大しながら両国の対立は全面戦争に突入する様相だ。 日本の財界がこの問題に敏感に反応するのは、訴訟当事者である三菱重工業と新日鉄住金（旧日本製鉄）のケースが日本の代表企業として財界に及ぼす影響が莫大なため
「このままでは壬辰倭乱当時の賠償まで？」…過去の歴史の賠償は年１３４０億ウォン
２５日午前、ソウル中央地裁民事４６３号法廷。 ソウル大仏文科の崔権幸（チェ・グォンヘン）教授ら全国民主青年学生総連盟（民青学連）事件の被害者１０人と家族など９２人が起こした損害賠償訴訟の判決が出た。 裁判長のシム・ウヨン部長判事が判決文を読み上げた。「国家の組織的・非人道的な不法行為のために深刻な精神的苦痛にあった」とし「計６７億ウォン（約６億円）を賠償すべき」という要旨だった。 １９７４年に約１８０人の拘束者を出した民青学連事件関連の３度目の賠償判決だった。崔教授は内乱予備陰謀などの容疑で同年、懲役１０年を言い渡されたが、翌年、刑執行停止を受け、９カ月間ほど服役した。 この日判決で崔教授側が受けることになる被害補償額は本人の慰謝料２億５０００万ウォンと夫人２億ウォン、父母と子ども１億ウォン、兄弟各５０００万ウォンなど計１０億５０００万ウォンにのぼる。 海外出張中の崔教授は中央日報のメール
タフな交渉で相手をたたきつぶすのがアマゾンの文化：日経ビジネスオンライン
アマゾン創業者でCEOのジェフ・ベゾスは、社内外を問わず、荒唐無稽なアイデアも難しい交渉も、ブルドーザーのようなパワーで最後には実現してしまう。ブルームバーグ・ビジネスウィーク誌の上級ライター、ブラッド・ストーンが書いたノンフィクション『ジェフ・ベゾス 果てなき野望』には、そんなジェフ・ベゾスのエピソードが数多く紹介されている。 今回はジェフ・ベゾスが長期的視点を持っていることや、徹底的にタフで優勝劣敗のアマゾンの企業文化を裏付ける話題を本書から紹介する。これこそが、アマゾンを20年にわたって成長させてきた大きな源泉である。 スティーブ・ジョブズの失敗はくり返さない アマゾンはもはや単なるショッピング・サイトではない。クラウドサービス「AWS」（Amazon Web Services）でテクノロジー業界を引っ張るIT企業でもある。AWSは、インターネットを通じてアマゾンのサーバーでアプリケ
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