STAP細胞の非実在について | kahoの日記 | スラド
なめてますね，これ． 何と言って，理研の対応です． STAP論文についての手技解説の発表，だそうですが，これは無意味です． なぜなら，STAP細胞など存在しないから． 間違った書き方をしたとか論文制作の作法のことではありません．「存在しない」のです． 私は証拠も提供しました．しかし，受け入れられなかったようです． この論文は画像の捏造や文章のコピペ，結果の解釈の間違いなど多数の指摘がされています． それらは大問題で，問題の大きさとしてはこれだけで論文の撤回があってしかるべきです．が，私はそこはあえてここでは語りません．他の場所で語られているからということもありますが，もっと本質的なこと，つまり「STAP細胞は存在しない」ことを問題にしたいからです． どうしてSTAP細胞が存在しないといえるのか？ 私はこの論文のインサイダーではありません．従って誰がどのように間違いを犯したかどのような意図を
東京高裁の4日の保釈執行停止の判断はどういう理屈なの - 発声練習
君子豹変すべきだけど、これはさすがに意味不明。昨日と今日で変わったことは何もない。検察が手続きミスしたから判断が変わるというのはどういうこと？求む解説。 パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、元ＩＴ関連会社社員片山祐輔被告（３１）の保釈が５日、決まった。東京高裁が４日に保釈を認め、検察側の不服申し立てでいったん停止になっていたが、検察の手続きミスが判明し、高裁がこれ以上勾留しないことを決めた。 高裁は４日に「証拠隠滅の恐れは小さい」として保釈を認める決定をした。直後に検察側が特別抗告と保釈の停止を申し立てたため、高裁は最高裁の判断が出るまで保釈を認めないと決定した。 しかし、本来は特別抗告の権限のない東京地検検事による申し立てだったことが５日に判明。東京高検があらためて特別抗告と保釈停止を申し立てたが、高裁は停止の必要はないと判断した。保釈保証金１０００万円は既に納付している。 事件では４人が誤
「インドネシアの韓国ポスコ製鉄所で爆発」に関する現地報道まとめ : インドネシア人の本音
インドネシアのクラカタウ・ポスコ社製鉄所で爆発というニュースに関する問い合わせが殺到したので、現地報道をまとめました。クラカタウ・ポスコ社は韓国鉄鋼最大手のポスコとインドネシアの国営鉄鋼会社クラカタウ・スチールの合弁会社（出資比率はポスコが70%、クラカタウが30%）で、インドネシアのジャワ島北西部チレゴンで一貫製鉄所を運営しています。 【関連記事】 ★【続報】「インドネシアの韓国ポスコで爆発事故」＋デモに関する現地情報まとめ（その2） （↓2014年12月15日の爆発事故に関するまとめ↓） ★ 「インドネシアの韓国ポスコ製鉄所で再び爆発、重傷者も発生」に関する現地報道まとめ チレゴン－2月22日土曜日未明、韓国鉄鋼最大手ポスコとインドネシアの国営鉄鋼メーカーであるカラカタウの合弁企業「クラカタウ・ポスコ」で再び作業中の事故が起こった。同社の製鋼プラントで大規模な爆発が起こり、火災が発生し
ワタミ居酒屋 最賃と同額時給で募集/小池氏告発 体力ある大企業がこれではダメ
ワタミグループの居酒屋で、各都道府県の最低賃金と同額の時給でアルバイトが募集されていることが、４日の参院予算委員会の小池晃副委員長の質問で明らかになりました(表)｡小池氏は｢十分に体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用しているような状態を放置していいのか」と安倍晋三首相に迫りました。 小池氏は、最低賃金に張り付く時給は中小企業に限らず、大企業のグループ企業でも少なくないと指摘。ワタミグループの居酒屋の募集時給について、４７都道府県の店舗の調査結果を提示。このうち、１３都道府県の店舗で募集時給が最低賃金と同額でした。 同日の予算委には、ワタミグループ創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が出席していました。ワタミの低賃金の実態が取り上げられると、数人の自民党議員が渡辺氏を探し始めましたが、すでに退席していました。 安倍首相はワタミの事例には答えず、「最低賃金に張り付いている企業が人材が集まらな
慰安婦問題、人権重視の日本には「勝てない論争」 アーミテージ元米国務副長官 - MSN産経ニュース
アーミテージ元米国務副長官は４日、韓国が問題視する従軍慰安婦問題について、人権を重視する日本には「勝てない論争」との認識を示した上で、解決するためには問題を過度に政治化しないことが重要と強調、韓国側にも自制を求めた。 河野洋平官房長官談話の作成経緯を検証する日本政府の方針については「談話の見直しとは全く違う」と述べ、韓国の批判を浴びている安倍政権を擁護した。 ワシントンでの講演でアーミテージ氏は「日本は国際社会で人権を擁護する国と見なされており、安倍晋三首相も女性の地位向上を掲げている」と指摘、日本が従軍慰安婦問題を軽視することは困難との考えを示した。 同時に、米国内では慰安婦問題を政治問題にしたい勢力があると懸念を示し、こうした動きがなくなれば「早期の問題解決を図ることができる」と語った。（共同）
パソコン遠隔操作、片山被告を保釈へ - 47NEWS（よんななニュース）
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安倍首相は金正恩氏よりも嫌われ者―韓国の世論調査
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左だけど右の慰安婦問題への向き合い方が分かった気がする
ずっと、なんで嫌韓の人がいるのか分からなかったんだが、最近になってその理屈が理解できたので、理解できないという人に向けて書く。つまり、左右の意思疎通を目的とする。以下の「事実」は事実でないかもしれないが、嫌韓の人は事実だと考えている。しかしそれこそが重要なことで、もしそれが誤りならばそれを訂正すれば良いのである。個人的に見聞きしたことが多く含まれているので、全ての嫌韓者には当てはまらないだろうことも明記しておく。一サンプル程度に捉えておくのが良い。 前提まず、嫌韓者は韓国を以下の国であると考えている。順不同であるが、説明の都合でこの順番にした。色々絡んでいるのですんなりと区別できるものでもない。 1) 他国の文化を韓国が発祥だと言い張る(いわゆるウリジナル) 2) 事大主義が強く、日本を下に見ているが故の上から目線 3) 学校教育では常に反日であり、反日は正義である 4) 平気で嘘をつく
米研究者 中国寄りと見られた鳩山氏より安倍氏は中国利する
「靖国参拝の是非はともかく、タイミングが悪すぎた」──安全保障問題に通じ、「集団的自衛権の行使容認」といった安倍政権の政策目標に関しては評価する元防衛事務次官・守屋武昌氏はこう苦言を呈する。 「国際秩序を無視した中国の海洋進出を防ぐという目標は日米とも同じ。安倍首相が行使容認を検討する集団的自衛権は、日米の繋がりをより緊密化するもので、安倍首相への期待も米国内で高かった。そうした日米の結び付きをどうにかして切り崩したいのが中国の立場。しかし、安倍首相や側近たちが中国に付け入る隙を与えてしまいかねない」 第2次安倍政権発足以降、最初に米国政府の逆鱗に触れたのは、実は中国だった。昨年11月、戦闘機が緊急発進する基準となる「防空識別圏（ADIZ）」を東シナ海上空に設定。その大部分は日本のADIZと重なる。日本のADIZは戦後、米国が設定したものだ。 「中国の行為は、米国が作った戦後の東アジアの秩
米紙社説に事実と異なると抗議 NHKニュース
菅官房長官は午後の記者会見で、アメリカの有力紙のニューヨーク・タイムズが、「安倍総理大臣は南京大虐殺は起きなかったと主張している」などとする社説を掲載したことについて、事実と異なるとして抗議したことを明らかにしました。 アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは今月２日付けの電子版で、「安倍総理大臣とほかの国家主義者たちは、いまだに南京大虐殺は全く起きなかったと主張している」などとする社説を掲載しました。 これについて菅官房長官は午後の記者会見で、「日本政府の基本的な立場は、『１９３７年の旧日本軍による南京入城後、非戦闘員への殺害や略奪行為があったことは否定できない』というもので、安倍政権も全く同じ見解だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は「安倍総理大臣は記事のようなことを言っておらず、政府見解とも異なることが掲載されたので、『社説には著しい事実誤認が含まれている』と指摘し、抗議・反論
短足おじさんの一言 ポスコ・インドネシアの高炉事故＜続編
一月に韓国の鉄鋼メーカーポスコのインドネシア工場で、完成したばかりの高炉が事故を起こしたことを取り上げた。 ポスコ・インドネシアの事故に思う事 これはその話の続編である。 そのポスコ・インドネシアの高炉、修理のために高炉内の高温の鉄を取り出そうとして再稼働させ、深刻な爆発事故を起こしたらしい。そんな話である。 最初にお断り。 この件はポスコなどにより厳重な報道管制がされているらしく、全く報道が無い。 そこで現地インドネシア紙の伝えるモノからこのブログを書いている。 そんな事で全く検証できないので詳細が分かるともっといろいろ出てくると思う。 取りあえず現在分かっている確からしい事を書いてみます。 ご了承を。 尚この件は匿名の方からご連絡いただいて私も分かった次第。匿名の方、有難うございます。 事故の概況 参照したブログ記事 「インドネシアポスコ製鉄所先週大爆発」 上掲ブログのもとになったイン
片山被告の保釈停止 - 47NEWS（よんななニュース）
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韓国企業の高炉建設 日韓分ける体験の違い：朝日新聞デジタル
昨年末、韓国の鉄鋼最大手ポスコがインドネシアで製鉄所を稼働させました。東南アジアでは石炭と鉄鉱石から粗鋼をつくる高炉を兼ね備えた初の製鉄所です。実は日本の高炉メーカーも過去に何度となく東南アジアでの高炉建設を検討してきましたが、結局断念しています。 積極的な韓国と消極的な日本というありがちな構図ですが、この違いは鉄鋼の需給に関する考え方によります。日本は供給が需要を上回り、最も安い建材用で１トン６～８万円と単位当たりではコメやガソリンを下回る製品との認識が強いようです。投下資金の回収を考えると、巨額な設備投資には慎重にならざるをえません。１９７０年代から課題はリストラ。１社で限界があれば、川崎製鉄とＮＫＫの統合によるＪＦＥホールディングス、新日鉄と住友金属の合併による新日鉄住金のように再編でコスト競争力を高める方向です。 国営として創立したポスコは競合が少なく、ウォン安により輸出競争力が強
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(株)ポスコ【5412】の掲示板 2015/04/29〜 - 株式掲示板
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