犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は19日の衆院法務委員会で与党側が採決を強行し、自民党、公明党や日本維新の会の賛成多数で可決された。与党側は23日の衆院通過を目指す。国会周辺には多くの人々が詰めかけ、抗議を続けた。 記事詳細 http://www.47news.jp/news/2017/05/post_20170519184516.html
日本の国会で「共謀罪」法案が審議される最中、イギリスでは5月22日にマンチェスターで、6月3日にはロンドンでテロ事件が立て続けに発生した。 共謀罪は「テロ集団」の定義があいまいで、市民の自由やプライバシーが制限されると懸念されているが、世界最先端の「監視社会」と言われるイギリスの現状はどうなのか? 「週プレ外国人記者クラブ」第80回は、イギリス・マンチェスター出身で「ロイター通信」記者のティム・ケリー氏に話を聞いた――。 *** ―イギリスのテロ対策の現状はどうなっていますか? ケリー イギリスでは、2005年にロンドンの地下鉄やバスで同時爆破テロ事件があったことで、それまであったテロリズム法を補う新法が2006年に制定されました。この法律では、テロリズムを助長したり賞讃したりする行為も犯罪として取り締まることができます。また、共謀罪はイギリスにもあり、今回、マンチェスターとロン
文部科学省の再調査の結果を受け、同省の前川喜平・前事務次官は15日、コメントを発表した。内容は以下の通り。 ◇ もともとあった文書が「あった」と確認されたのは当然のことですが、この間、文部科学省の中で多くの人が苦しい思いをしていることには、大変心を痛めています。松野大臣は苦しいお立場の中で、職員のことを思いつつ、精いっぱいの誠実な調査を実施されたと受け止めております。 これらの文書に記載された「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」といった内閣府の発言は、今治市における獣医学部の開設の時期を平成30年4月とすることを指すものであることは文書の記載から明らかです。私自身も、平成28年9月末から10月半ばにかけて、内閣府との打合せに出席した文科省の担当者から、内閣府の藤原審議官から明示的に、今治市に獣医学部を新設し平成30年4月に開設することについて「官邸の最高レベルが言っている」「総
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、内閣府が文部科学省に早期開学を促したとされる文書について、松野博一文科相は15日、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」との記述がある文書など14文書が省内に存在したとする調査結果を公表した。 【加計学園についての質疑で、指を口にあてる安倍首相】 松野文科相は「結果的に調査対象以外の共有フォルダーから、前回確認できなかった文書を確認できたことは大変申し訳なく、私としても真摯(しんし)に受け止めている」と述べた。
小・中・高・大学と真面目に生きてきました。 大人たちが言う「真面目に生きていれば報われる」という言葉を信じて。 しかし、社会ではそんなものは1ミリも役に立ちません。 役に立つどころか、ただ生きるのを辛くするだけです。 世の中にはまだ真面目さが美徳だと思っている人がいるのだろうか? もしいるんだとしたら、早くその考えを改めないと大変なことになってしまいますよ。 真面目に生きてきた学生時代 本来の意味はさておき、現在「真面目」という言葉は、 先生の言うことや決まりをきちんと守れる子供 などに向けて使われています。 学生時代のぼくはまさにそんな子供でした。 真面目なことは良いことだという風潮を疑うことなく、そんな人間になろうと努力していました。 先生の言うことは素直に聞きました。 あれをやれと言われればそれをやり、あれをやるなと言われればそれをやめました。 それができない生徒は、自制心も礼儀もな
炎と煙を上げるロンドン西部の高層住宅(2017年6月14日、地元住民提供)。(c)AFP/Natalie Oxford 【6月15日 AFP】英ロンドン(London)西部の24階建て高層住宅で14日未明に発生した大規模火災で、近隣住民らは、安全性への懸念が以前からあったにもかかわらず、富裕層が住む地域ではないため無視されてきたと、憤りをあらわにしている。 火災が起きたグレンフェル・タワー(Grenfell Tower)の入居者団体の元会長、ダミアン・コリンズ(Damian Collins)氏はAFPの取材に対し、住民らは昨年完了した同タワーの大規模改装の対処について地元議会に苦情を申し立てていたと説明。「私たちは、実際に悲劇が起きないと皆の目は覚めないし、ビル管理者が責任を問われることもないと言っていた」と述べた。 コリンズ氏によると、入居者らは建物内の火災非常口が足りないことを特に懸念
「ばばも死ぬから、死んで」78歳の女性は苦悩の末、孫の首に手を掛けた 発達障害、不登校、暴言と暴力、すべての責任を背負い込み…
学校法人「加計(かけ)学園」の新獣医学部設置計画をめぐり、愛媛県今治市への誘致を進めた加戸(かと)守行・前同県知事(82)が14日までに産経新聞のインタビューに答えた。加戸氏は、自民党政権時代は「対応不可」とされてきた獣医学部設置について、鳩山由紀夫内閣時代の平成21年の提案で「速やかに検討」へと方針が転換されたことを指摘し、「民主党政権があと2年続いていたら実現していた」と語った。 また「民主党がうまくやりかけたものを、民進党がつぶしにかかっている。(安倍晋三政権は)粛々と胸を張って進めてもらいたい」と強調した。 加戸氏は、知事時代の鳥インフルエンザや口蹄(こうてい)疫などの発生時に獣医師が足りず、志望者がなく県が公務員獣医師を採用できずにいたことを挙げた。文部科学省による新獣医学部の設置不許可などの岩盤規制については「獣医学部の定員は神奈川県以東が8割、岐阜県以西は2割。こんな規制が医
■「共謀罪」の趣旨を含む改正組織的犯罪処罰法成立 国会周辺では夜を徹して抗議の声が上がった。 【写真】「共謀罪」法案が参院本会議で可決、成立した後も、国会に向かって抗議の声を上げ続ける人たち=15日午前8時28分、東京・永田町、西畑志朗撮影 前夜から抗議集会に参加した東京都西東京市の会社員、後藤大輔さん(39)は「法案の内容もひどいが、手続きが異常。必要性もなく委員会の審議を打ち切るのは、議会制民主主義の否定だ」と憤る。2年前の安全保障関連法の成立時と比べて、抗議する人の数が少なく、社会全体が「負けるのに慣れてしまっている」ことに危機感を募らせる。 「私は一人でも萎縮せずに、おかしいことはおかしいと言い続けたい」と話し、仕事に向かうため、午前5時すぎに帰路についた。 午前6時前、参院本会議が再開されると議員会館前では「市民は見ているぞ」「説明できない法律はいらない」といった声が上が
<北京駐在5年の記者が緻密な取材により書いた『中国人の本音』で知る、単純な言葉ではとらえきれない本質> 『中国人の本音――日本をこう見ている』(工藤 哲著、平凡社新書)の著者は、2011~2016年の約5年間にわたり、北京の毎日新聞中国総局に勤務した経歴の持ち主。つまり本書はその経験に基づいて書かれているわけだが、帰国後には「中国の日常の情報があまり伝わっていないのではないか」と強く感じたそうだ。 「北京の人たちの暮らしぶりを伝える映像が見たい」と思ってもニュースは少なく、日本で中国の雰囲気を想像するにはかなりの労力が必要だというのである。 一方、北京にいたときには、中国人の日本に対する理解も偏っているように感じたという。近年の緊張関係の根底に互いの理解不足があるのだとしたら、それは十分に納得できる話だ。 【参考記事】福島の現状を知らない中国人に向けてVICEで記事を書いた 今、日中間には
通勤時間帯、首都圏の電車では異常な光景が展開されている。男性たちは痴漢に疑われぬよう、吊り革に両手でつかまり、高齢者を立たせてまで自らの座席を確保しようとする。「痴漢冤罪保険」なる商品が登場し、加入者を伸ばしている。 こんな日本社会の病理を作り出す原因の一つが「誤認逮捕」、つまり問答無用で警察に逮捕されることへの恐怖だ。報道記者として警察取材を続けてきた竹内明氏が、現場の警察官に配られた「痴漢捜査マニュアル」を独自検証する。 「冤罪防止」で仕事が肥大化 「駅前交番は地獄ですよ。痴漢冤罪への恐怖が社会現象となった以上、警察も慎重にならざるを得ない。痴漢対応はめちゃくちゃ大変になった」 電話をかけてきた知り合いの警察官がこう悲鳴をあげた。線路への逃走、逃走中の死亡事故。首都圏の鉄道で相次いでいる問題を受けて、現場の警察官たちの負担が増しているのだ。 5月下旬、警視庁各署に、ある文書が配布された
「ばばも死ぬから、死んで」78歳の女性は苦悩の末、孫の首に手を掛けた 発達障害、不登校、暴言と暴力、すべての責任を背負い込み…
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